堀木鎌三

速記を起して。 　御質疑のある方はこの際、御発言を願いたいと思います。

ありがとうございました。 　　—————————————

次に、慶応義塾大学教授藤林敬三君からお伺いいたします。（拍手）

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記をつけて。

八木さんの質問に関連してなんですが、政府として住宅政策というものが非常に大きな問題なんですが、そうすると、国家公務員の住宅も、その一環として取り上げられなければならない。そしてそれが五年計画なり何なりできまっているはずなんです。それが、国家公務員のための宿舎というものがブランクになっておる。なるほど金額にして十億ちょっとふえるくらいで、戸数として三千くらいだとおっしゃるが、しかし、三千戸くらいにしたって、相当の問題だと思う。今御答弁の用意もないと思うのだが、そういうことが考えられますが、少くとも、そういう大きな内閣の見地から見て、この宿舎について何カ年計画というものはお立てになるべきはずのものだと思うのですね。そういう点について、政

念のためにもう一度言っておきますが、建設省は五カ年計画があるのですよ。予算の関係とおっしゃるが、それは、その年度々々で、予算の関係で、でこぼこが五カ年計画にできてくるのは当りまえなんです。だから、計画を持っていないということ自体がおかしな話だ、こういうことを私は言っているのですから、念のために申し上げておきます。

説明は、もう書いたのでよくわかるので、質問しながらあわせて。

きょう大臣がお出ましになっておりますので、この前お出ましになっていなかったときに、政務次官に、大臣と御相談の上で用意をしてきていただきたいという御注文を申し上げた。きょうここに拝見いたしますと、実はどうもここに出ているのは、私、非常に大臣は共通の考え方があると思うのです。あまりむつかしいことは、私はこまかいことは質問しませんから、大臣のお考えだけ聞けばけっこうなんです。で、ここに書いてあるのを読みますと、日本電信電話公社について書いたうちで、「最近の経済情勢による繰り上げ工程というようなものは特にありませんが」と、こう書いてある。これは大臣ごらん願ったんだろうと思いますが。それから郵政事業特別会計の建設勘定の御説明のところに書いてあ

こまかい数字はあとで聞きますが、今監理官からお話があったんだが、三十億のやつが、ちょうだいいたした簡単な説明では「本年五月に資産充当による弾力の承認」、五月といいますと、第二次岸内閣のできる前なんです。そうすると、今のお話はですよ、むしろ実は最近のお話なんです、第四・四半期の分を第三・四半期に繰り上げるというのは。だから、何も私が質問しなくてもいいわけなんだ、前の大臣の時代なんだから。非常に皮肉な話ですがね。だから、寺尾さんがこの内閣の大臣としてですよ、私はどういう御方針があるのかということをお聞きしたいので、それが一体事務当局がどんな話があるのかわからないから、まあ、話があれば何とでも即応いたしますと、公社として即応態勢があること

大臣のお話で、実はこの前のときも、多分御用意がないだろうから、用意をしていらっしゃいという非常に親切な私は質問をしたんです。だから、きょう実はもう少し私としては、むろん大臣が一つ一つお拾いになることは不可能だと思いますが、御方針により、こういうものができ上ってきたというものが出なくてはならぬと思う。ここへ現われたものを見ると、一つも、大臣がおっしゃる感覚とは私これを読むときにどうも合ってないような気がするのです。これはまあ大臣の御監督がまだいってないのか、事務当局が鈍感なのか、その点はよくわかりません。原因はよくわかりませんが、この次に御説明を御用意願えるなら、きょうは一応これで質問を打ち切っておきます。

御用意がなかったらまたの機会に譲りたいと思うのですが、当委員会は、今月はきょうで終って九月になるらしいのですが、最近の経済情勢にかんがみて、三十三年度既定予算の工事を繰り上げ施行していこうということが一部にあるように聞いておるし、郵政省の今年度——これは特別会計も入れて今年度工事の施行は順調にいっており、繰り上げられる状態にあるのかないのかということを、次官からお聞きしたいのですが。

それならそれでけっこうなんですが、今一番私は重大な問題じゃないかと思うので、ぜひ、全体としてその問題についての郵政関係の御方針と、それから現実に三十三年度予算の実施状況、進捗状況及び繰り上げし得るとすれば、どの程度特別会計、政府関係機関を通じてできるかというふうな問題について、今度は少し資料をもってお答え願うことに特にお願いをしておきます。委員長からもそういう点については御配慮願いたい、こう思います。

山下委員から、この援護法、特に今回新しく創設いたしました準軍属というものに対する法の適用を、実際の実情に合って考慮すべきである。いたずらに法の末節にとらわれず、実情に即して考えるべきであるという点につきましては、私も全く同感でございまして、とかく公務員が法律にとらわれ過ぎて、しかも実情に合わないということについては、十分戒心して参るつもりでございます。 　なお、片岡委員から、障害年金の受給者のうちで、相当重度の障害を受けながら、生活困窮のゆえに、医療を中断するようなことがある。さらに、その病気が真になおらないために、再発の状況になったとき等に対しまして、ことさらに注意すべきである。また、それらについてあやまちのなきように期せという

私ども新しい社会を作り上げるという関係からみますと、環境衛生の部門と予防衛生の部門は、お説の通り、非常に政治の分野あるいは行政の分野においても、従来に比して格段のウエートを持ってきたということを考えておりまするので、実はそれらにつきまして、私どもとしては、さらに行政機構も、予算、実質の仕事の内容の変化に応じて、これを実現いたしたいという考えでございましたが、これらにつきましては、なお議会において御審議の余地があるものといたしまして、今回、衆議院において修正をされておるような現状でございます。

実は私自身、官庁機構が非常に膨大になっておりますことは遺憾である。できるならば、これを簡素化いたしたいという根本的な考えを持っております。持っておりまして、厚生省に参りましてからも、その観点から種々研究して参ったのでありますが、これは矢嶋委員の御質問でございますが、率直に申して、これらの今厚生行政というものが、新しい民主主義の社会、新しい憲法の理念に基きますような国民の健康と幸福を守ろうというような観点からみますときには、ちょっとお考え願っても、旧内務省では一局か二局でやっておった事柄が、かくのごとくなって参りますのも、これまた人権尊重の見地から見ますと当然のことでなかろうか。私どもも予防衛生と、今おっしゃった公衆衛生というものとの

私どもの現在の調査では、ソ連本土に残っておられる方が大体二百ないし三百、棒太に在留しておられる方が六百ないし七百と考えられる。なお、中共地区においては六千ないし七千人の人が考えられる。こういうふうに考えているのであります。しかし、今回、舞鶴の引揚援護局を廃止し、地方の部局を縮小いたしますのも、大体戦後十三年に及びまして、そう大きな集団的な帰国は、今回の中共地区からの引き揚げというもので終るのではなかろうか。今回の中共地区からの引き揚げにつきましては、初め八百名くらいということを私ども了承いたしまして、白山丸その他を手配いたしましたわけであります。その後、最近の情報では、約二千ぐらい予想されるのじゃなかろうかというふうに考えまして、こ

お帰りになる人に、配船の都合でぐずぐずはいたさないつもりでございます。

むろん、われわれ現在の内閣といたしましても、根本の考え方は、行政を簡素化いたしたいという考え方であり、今後におきましても、その努力を重ねるつもりでありますが、時間があまりどうかと思いますので申し上げませんが、この私どもの担当いたしております公衆衛生の仕事というものは、率直に言えば、以前はほとんど、何と申しますか、非常に行政面でも小さな面を占めておった。また、政治の面におきましても同様の状況でありますが、御承知の通りに、清掃施設の整備といい、下水道の終末処理といい、簡易水道の問題上、水道等の問題等も、また、さらに過般立法されました環境衛生関係の常業の運営の適正を期する面から見ましても、あるいは蚊とハエの問題にいたしましても、全く新しく

過般、読売新聞だと思いますが、比較的大きく、日本医師会法を新たなる観点で法律を制定するという記事が載っておりましたが、全くどこからそんな記事が出ますのか、私自身思い当るところがございません。で、私自身は、あの問題について何ら準備を今いたしておるところではございません。これをまた詳しく申し上げるときりがありませんが、私どもは国民皆保険を進めて参ります上において、ああいう形の医師会を作ることによってよりも、いわゆる医療体系の整備と言われる医療機関の整備と配置の適正化を期することがまず先である、こういうふうに考えておるような次第で、新聞紙に報ずるところは、私の考えもしなかった点であるということを申し上げます。 　それから第二段の問題に関