国立療養所を作っておりますことは、貧富の差を考えるつもりは全然ございません。私どもとしては、貧乏人の人が入れないということはあり得ないのだというふうに考えておるような次第でございます。ベッドにつきましては、最近、結核の医療が非常に進歩いたしましたので、以前のように長期にベッドがふさがるということがだんだん少くなって参りまして、所によりましては、ベッドがあいておるところができております。しかし所によりては、いまだ足りない分があるというのが現状でございます。結核についての最近の医学、薬学の進歩から、私はますますこの点につきましては、入院の患者数及び入院のベッドのふさがっております日数は減って参るというふうに考えますが、地方によりましては
私ども基本的には、結核を今の最近の進歩した医学をもってして、ある一定の限られた年限の間に、日本から結核を半減することはさしてむずかしいことではないというふうに考えまして、根本的な対策を持っておりますと同時に、今おしゃいましたように、現在、結核にかかっているというふうな人の処遇というものについても改善を加えるべきだ。ことに新しい医学の観点から、これらの面で、御指摘になりましたような入院愚考に対する面及びアフター・ケアの面という面についても、十分改善を怠ってはならないというので考えておるような次第でございます。今回、国会で御審議を願いました分にも、入院患者の処遇等につきましては、従来よりも増加を計上いたしておるという点、ごらん願っている
今アフター・ケアの問題についてお話しになりましたように、私、今資料を持っておりませんから正確に記憶いたしていないのですが、結核がなおったというので職場に復帰し、社会に復帰した後に、また結核が再発したというのが、たしか二〇％くらいはあるという統計を記憶いたしております。従いまして、今後につきましても、これらにつきましては十分届くようにいたしたいと思いますが、相当進歩いたしました企業体におきましては、このアフター・ケアの問題が非常に大切なので、いわゆる健康管理と、そして職場との関係を非常に注意してやっておるような状態になって参りました。私どももこれらにつきまして、今後何と申しますか、労働科学の面と申しますか、そういう面からも対策を講じて
実は、そういう御質問があるのでしたら、資料を持って参るのだったのですが、この結核対策として、前に厚生省として大がかりな調査をいたしたのでありますが、御承知の通り、年々死亡者数は非常に減ってきておる。結核による死亡者数は減ってきておる。しかし、なお新規発生患者が、私の記憶に誤まりなければ、七、八十万人の人があるというふうな状況でございます。で、この点につきましては、先ほど言われました通り、患者の数の中には、やはり相当数の、二十数％の再びなった人もいるというふうな状況で、注意すべき現象である、こういうふうに私は考えて、この対策は進めて参りたいと思っております。毎年それらについて、全体で今現在どれだけの結核患者がおりますか、今ちょっと記憶
ワクチンは、実は日本の製造能力をあげて昨年の流感に対処いたしたいと思ったのでありますが、流感の状況から、まあ率直に申して、金に糸目をつけないで、入れられる分があったら入れようというふうなことで入れたわけであります。いろいろワクチンの配置について、重点的に配置しました効果が、その後、予期よりもかえって蔓延すべき時期に減ったという状況でございまして、メーカーにつきましては、私も心配いたしまして、決して御損をかけないような処置を、今、事務当局に命じておるところでございます。 それから、色素の問題につきましては、新しい問題といたしまして、いろいろな問題が起き得るのでございますが、一そうこの点につきましては、今後、積極的に対策を講じて参り
政府委員からお答え申し上げます。
大へん御同情のある御質問をちょうだいいたしました。実は非常にほんとうに下積みの仕事であって、ほんとうにむずかしい仕事であることは事実であります。それから最近残っておりますものは、よけい簡単になかなか片づけにくい。しかも問題の性質上、親切に実態を含めて処理して行かなければならぬ。仕事であるというふうな事柄でございまして、今回の機構の改革で縮小いたしますのも、以前にありましたよりは少くしておるわけであります。以前に計画を立てましたときには、もっと大きく考えてやられた事態があるのでございますが、仕事の実態に即して、この程度の縮小にとどめたい。御説のように、私どもとしては、だんだん中央にウエートが多くかかって参るような状況ではございますが、
私は議会でもって言いのがれの答弁をして責任を果そうと思っておりません。私自身、当然の責任はいかなる場合でも果さなければならぬ、今おっしゃった点も、私もふだんから、それらの処理の件数がどうなっているかは見ております。きょう材料を持って参りませんでしたが、たしかに処理件数は全体から見まして、受付と比べて見まして非常に悪かった。約半年ぐらいの間に相当進捗いたしております。しかし、なお私は万全だとは思いませんが、今後、御注意の点はさらに一そうの促進をはかって参りたい、こういうふうに考えておるので、御質問があったから、いたしますというのでなしに、ふだんから私自身が件数を見ながら、心を痛めておるところでございます。
これは専門家の横山さんからの御質問なのですが、率直に言って、一方において厚生省で児童の健康あるいは肢体不自由児の問題、あるいは今回御審議をわずらわしました未熟児の問題その他についての問題から考えましても、この助産婦さんの定員の問題というものを現状のままに放置しておいてはいけない。実際施設のいい民間の病院に行きますと、相当私は最近の実情に応じてやっておる状況も見ますが、しかし今申し上げましたように、全体として考えますときに、ことにここにあげてありますような保健所、国立、公立の病院、診療所の問題といたしましては、どうしてもこの問題を解決いたさなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。現状でもってとうてい満足できない、なる
この法律は先ほどからいろいろ論議されておりますように、実は率直に言えばその実態を整えるということと、それに対する財政的な措置をするということの方が目的を達するのであってただ、法律だけですべての問題を解決しようとすることは相当困難だと思います。三十三年度の予算……むろん私どもとして御趣旨には、もう当然われわれ自身がこういう法律案が出ないように参ることが当然であり、また御趣旨には私ども何ら異議はないのでありますが、しかしながらこれらについては、実際問題として法律でもって縛るということよりも、そういう実態的な諸条件を整備し、それに伴う財政的措置を講ずることが当然である、ただ三十三年度の予算におきましては、この法律案の完全実施をいたしますよ
実は私は、就任以来、日雇健康保険法につきましては、傷病手当金及び出産手当金の手当がないことが非常に遺憾である。何とかこの両手当を創設することが、日雇健康保険にとっては最も必要なことでなかろうかということを考えて、この問題の解決に当りたいというふうに考えたわけであります。ところが、御承知の通り、一方において日雇健康保険は、最近におきましては、赤字が相当多く出ておるというふうな状況でございまして、これらの赤字を解消し、そうしてなおかつ、両手当を支給するということに当面せざるを得なかったわけであります。むろん、日雇健康保険の給付内容の向上とか、あるいは料率の低下ということは望ましいことでありますが、御承知の通りに、今度療養給付に対しまして
松津さんのお話は、私も実際はやりたいにきまっているのでありますが、ことに、今御指摘になりました問題につきましても、社会保険審議会におきましても、大体待期の四日を三日にしたい。それから、今傷病手当金の問題でありますが、待期の四日を三日に、あるいは支給期間の十四日を三十日にというふうな考え方も御答申を受けておるわけであります。それから、出産手当金の創設についても、支給期間を四十二日に改めたいというふうな御意見が出ておることは、これは私も、できるならこの御意見を尊重いたしたいという考え方は、私ども社会保障の前進を心がけておりますものとしては、そういう問題を考えることは当然であろうということを考えております。しかし、この日雇、健康保険の経過
御指摘の点につきましては、私みずからが、さっき松灘さんの御質問に応じまして、あえて社会保険審議会なり社会保障制度審議会の御答申と比べて、私としても今後努力しなければならぬということを申し上げたような次第でございますが、何しろ今回私どもが意図しましたところは、長い間の懸案になっておる傷病手当金、出産手当金の問題を解決しないで日雇健康保険法をいつまでも置いておくのは、日雇健康保険を設けた、何と申しますか、一番大切なところが抜けておる。制度創設のときから、この問題はわれわれ自身も考えておった問題でありますので、この問題について一番問題になりますことは、予算的措置が果してできるかどうかという問題が一番大きな問題になって参ります。先ほど松灘委
今、政府委員から御説明申し上げましたのは、一応数字的な根拠を申し上げたのでありますが、私どもといたしましては、前前申し上げますように、やはり社会保障制度の全体の一環としてこの問題に対処するという基本的な態度は、変えていないわけであります。従いまして、山本さんのおっしゃるように、単純な、過去からの指数によってとることでなしに、内容を検討して、エンゲル係数が非常に高いと申しますか、という状況にあるものが、保険料の負担がある程度上るのは、これは非常にほかの場合と違うということは、十分私どももわかります。ただ、御不満ではありまししょうが、前々申し上げるように、今度は、今申し上げました社会保障の観点から、療養給付を、やはり一割五分の低位であっ
片岡さん、まことに申しわけないけれども、前任者のお約束は、決して私前任者のことだと考えてはいないのです。およそ政党が同じ党に属しまして、その党として選ばれた以上は、同じように前任者のお約束したことも、われわれは解決しなければならないのは当然の責任であります。これは、公党として重んずべきものであるというふうに考えております。でありますから、はなはだこういうことを言っては申しわけないと思うけれども、前任大臣の言われたことをみんな、わずかの在任期間に解決するというのは、実際努力してもなかなかむずかしい問題で、そういうことだけはお考え願いたいと思う。私も、就任以来神田前大臣の国会における公約につきましては、できるだけ次の国会においては私が責
まことに私として申しわけないと思っています。従いまして、今後につきましては、片岡委員の言われたこと及び当委員会の御決議にありました趣旨に沿うて、神田前大臣の言いました方向に向って事務的にも進むし、そしてその公約されたことについて果すべき努力はいたします。
一応事務当局から、従来の経過を説明させたいと思います。
今御指摘の問題に関連してでありますが、留守家族援護の関係につきましては、私も単純な事務的な処理で終止すべきでないという考え方から、終戦後もう十三年にもなって参りましたことでもありますので、この際私ども自身がもう少し高い考え方、事務的な問題より高い考え方でこの問題を処理することが、留守家族及び遺家族等に対して御満足——辻さんの言われる御心情を察すれば、どういう状況にいたしましても御満足にならないだろうとは考えますが、すべて、われわれ自身省みて恥しくない、そして留守家族等から見ましても、それだけの処置をとるならばあきらめられるという気持を御察知して、適切な処置をとりたいと思います。今個々御指摘の問題は、専門家の辻さんのおっしゃることだか
今お話によりましてよくわかりました。今申し上げましたように、すでに十三年たって参りましたので、私ども単純な援護局よりは、最終的に内閣として最善を尽したい、こういう処置をして参りたいと考えておりますから、おまかせを願いたいと思います。
中山さんなり眞崎さんからおっしゃったようなことは、私は今、日本の国民の心の中には実際あるのだというふうに痛感するのです。私も過般ドイツへ参りましたとき、ドイツの民族のために犠牲になった人に対して、ドイツ人自身がどう考えておるかという実態に触れまして、非常に感激いたしました。国民として、やはり民族のために犠牲になった人に対して、われわれ自身、心からこれに報いる態度がなければ、社会再建はあり得ないことは明らかであります。ともすれば国内の動揺するというのは日本だけで、何か世界各国共通の思想から日本だけが離れておるような気が、むしろ実は率直に申し上げてしておるのであります。南方関係におきましても、あとでお聞き取り願えるそうでございますけれど
