長期経済計画をごらん願いますと国民皆保険に対し、あるいは将来の年金問題に対して備えるということを言っておるのでありますが、国民皆保険の問題につきましては計画通り織り込み済みになっておる、こう御承知おき願っていいのじゃなかろうか、こう考えております。年金につきましては織り込む用意を持つことは書いてありますが、具体的にまだ案ができておりませんので、はっきり長期経済計画の中に計数をあげて織り込むまでに至っておりません。
今大蔵大臣がお述べになるのを私も聞いておりますと、少し私とも方向が違う。しかし……（「しっかりしなさい」「それはおかしいね」と呼ぶ者あり）それは、財政当局と、実際に社会保障の推進に当る者との程度の差はそれくらいあってもいいのじゃなかろうか。（「いや、それじゃできませんよ」と呼ぶ者あり）と申しますのは、私自身——両方の調整というものは当然起って参る問題であります。これは現実の政治としては私は当然であろうと思います。（「そんなことを言うから予算が取れないのだ」と呼ぶ者あり）これは御承知の通りに、国民皆保険は四カ年計画をもってスタートしている。これはあらためて申し上げるまでもないと思います。私どもそれに対して財政負担も相当多くなることは当
数字がありませんので、政府委員から答弁いたさせます。（「政策問題だよ」「保険局長まかせじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
今岸内閣は社会保障に冷淡だとおっしゃいましたが、少くともこれらの問題は、そんなにきのうきょうの問題じゃないのであります。坂本さん御承知の通り、過去何年間に、わたっての問題もその中にはある。それらの問題を岸内閣として何とか解決しようと努力をいたしておることは事実であって、今おっしゃいましたように、むろん社会保障であめる以上は、国の責任というものを当然考えるべきであります。私どもとしても、国の責任が負えるだけ負うということをできるだけするのが私どもの務めである、こういうように考えてはおります。しかしながら、それだから一挙に理想が達成するということも相当困難である。今回の三十三年度予算におきましては、ともかくも従来よりは少くとも私は進歩し
私坂本さんの御意見と全く同じであります。で、私どもは国民年金と、つまりこの医療保障と生活保障というものを何とか完成いたしたい。従って社会保障はこの二つの柱を中心にして物事が考えられていくべきであるということは、私ども坂本さんのおっしゃることと全然変りはございません。その達成に向って全力をあげて努力いたしたいと、こう考えている次第であります。
私は国民皆保険を推進していく隘路の一番大きな問題は、一つは医療保障の問題であるということを考えております。医療保障のうちに主要な部分と申しますよりおもな部分を占めますところの診療報酬の問題、これは六年間そのままになっております。現に、従いましてあの診療報酬では、国民皆保険をそのまま進められることは困るというのは診療担当者の私は同じ御意見でなかろうかと、こういうことが考えられますし、私もその点については御同感の意を表している次第であります。 で、もう一つの問題は、これはどうしても地方財政との調整で、国民皆保険を進められますために市町村一般会計の負担が多くなってくる、国民皆保険のしわ寄せが市町村財政に及ぶということは、これはやはり避
大体今の自治庁長官のお話と同じでございます。ただ、今お話になりましたような方針のもとに具体的に今後進めていかなければならぬというふうな点で考えております、ことによく問題になります事務費の問題、これが実際内容を調べてみますと、事務費が実費を負担していないために、非常に地方財政にしわ寄せをされるという傾向が強い。現に他の委員にもお答えいたしましたが、事務費は実際に調査してみますと、全部についてでございません、二百数十カ所についてでありますが、調べてみますと、百四円かかっておるというふうな統計も出ているわけであります。むろんその数字自体は現実の数字でございますから、いろいろ批判の余地はあるというふうに考えますが、これらの点につきましても、
政府委員から答弁を申し上げます。
実は各保険勘定の被保険者一人当りの所得の数字を申し上げさせようと思って政府委員から答弁させたのであります。お話の通り国民健康保険の被保険者というものの所得水準が非常に低いということは、私どもも痛感いたしております。現にその収納率等についても、所によってそれが顕著に現われているということであって、その点についての認識は私どもも持っているつもりでございます。
坂本さんのお話は原則的に私認めます。それだからこそ、よけい私は国民皆保険を進めなくちゃいけないのだ、こういう考え方なんであります。そこですぐ問題になりますことは、おそらくそこを質問されておるのだろうと思ったのでありますが、従って富の再配分が国庫負担額の増加という形において行われていくべきものじゃないか、一つそこで考えたらいいじゃないかという点が第一段階として起ってくる、こういうふうな点であります。この保険の問題が常に問題になりますことは、これはもうあらためて申し上げるまでもない。保険の経費と、それから国庫負担の経費との一つの国の責任という問題との組み合せであるということは私十分考えておるのであります。そういうふうな考え方もただ空に考
第一に市町村の大体どの程度負担するかということを今きめるべき時期じゃないか、おっしゃるのは私もある程度そう思っております。現に自治庁の方でもその点について考えるべきじゃなかろうか、市町村がどういうように国保の推進に当って市町村財政で、一般会計でまかなうべきものはどの程度かということはある程度の基準ができることが、よりどころができるわけでありますから、これは望ましい事柄であります。 それから第二に、国の国庫負担率はもっと上げるべきじゃないか、これは二割とか三割五分で満足すべきでなく、まあ国保連合会自身も三割、あるいはその他のいろいろな委員会の御議論も三割が適当じゃないか。 それから第三段として、給付の内容を低下しないで上げてい
これらについても非常にむつかしいいろいろな問題があるのでありますが、今自治庁長官から申されたように、両省でもってこの国民皆保険を推進するという見地から物事をきめ、具体的に相談して参りたい、こう考えております。
今おあげになりました二つの場合も、すべて私はその委員にお目にかかっております。そうして内容も承わっております。しかし新聞紙に伝うるように固まった案ではないのであります、率直に申して。なお検討を要する状態である。社会保障制度審議会のあの小委員会で一応発表されましたもののうちにもずいぶん重要な分が抜けておることは、お考えになって御承知の通りであります。それから厚生省の年金委員の長沼君の中にも、まだ重要な分で未解決の分があることは事実であります。そういう段階でありますから、実は私に年金の構想をここで話をしろということをおっしゃることは、私は段階的に見ますと、適当な段階ではない。ただできるだけ私は急いでいただく、と同時に、私の方はできました
この点は大蔵大臣と私と変りませんが、数字になると、いろいろ二人の間に問題が起ってくるのだろうということは考えられます。ただ社会保障を、つまり単純に社会保障のカテゴリーに入るものはどうかという問題であります。お認め願った意見、国民所得の割合に対して社会保障関係経費の方が上回って参ったという点があるのでありますが、しかし私どもは現状でもって近代国家としてはいいと思っておりません。ますますこの点については努力しなければ近代国家としての態様からいいまして、欠陥があるのだ、私の考えをさらに突き詰めて言えば、デモクラシーとか何とか言う前に、こういう社会的基盤的なものが、ほんとうにデモクラシーの基礎にしつかり立たなければいけないという考え方で進め
軍人恩給の例をおあげになったのでありますが、確かに軍人恩給の対象になります——これ議論をすればいろいろ議論がありますが、ともかく対象になる人は老齢者が非常に多い。そして一家の生計を支持していた者をなくした未亡人、母子家庭が多い。それから身体傷害者、これらの人、そして国民年金の対象になって考えなければならぬ人もさしあたり醵出能力がない。醵出制だけで国民年金は考えられないということは一致した意見じゃなかろうかというふうに考えますので、私はもう一つ、おあげになりませんが、近代社会の構造がよほど戦後変って参りました。御承知の通りにたまたま今回は恩給問題に端を発した傾向がありますが、本質的にいえば近代社会というものが非常に変ってきた、そしてや
これは坂本委員がおっしゃる通り、過去の経緯から見ると、まことに何と申しますか、申しわけないことだと私は思います。しかし、今大蔵大臣が申し述べましたほかに、今回の予算が現在の経済調整の過程において組まれたものでありまして、やむを得ざる処置ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第であります。
第一段の八・五％の問題でありますが、これは坂本委員のようによく研究しておられる力が、これはおまじないだとおっしゃるのははなはだ遺憾であります。中央医療協議会の何に私ども何ゆえ八・五％をきめたかということは詳細に書いてありまして、これはもう坂本委員は私はお読みになっておると思う。当然お読むになって皮肉をおっしゃるのだろうと思います。私どもは今回六年間の医療費自身が据え置かれましたことに対して、どうしてもこの際われわれとしては国民皆保険を進める上においてのみならず、全体としてこの療養担当者自身の処遇というものが適正でなければならない、前にきめましたことかりあれをごらん願えれば、単純な物価の引き直しでございません。最近の医学の進歩及び資産
この診療報酬の決定は、率直にいって、私は政治的にきめるべき問題ではない。もっと科学的な根拠と実際の調査に基いてきめるべきものである。往々にしてこれが政治的にきまりましたために、かえって何と申しますか、非常に多くの疑問を残さざるを得ないというのが従来の経緯であったのではなかろうか、こういうふうに考えます。私の性格上もなるべく合理的に、そうしてそういうふうな立場でものをきめて参りたい、こういうふうに考えておるのであります。税金の問題は、理屈以外に、私に別個に、あるいは政治的とおっしゃるなら政治的かもしれません、こういうふうに考えておりますが、決して政治的に考えるべき問題でない。従って、特別に何と申しますか、後段の御質問のように、飛躍的に
確かにこの厚生年金の特別会計の資金は年々ふえて参っております。すでに膨大な額になっておって、それが資金運用部の資金として運用されております。しかも還元融資はごくわずかだという点は問題があると思うのであります。ただこれが国民年金まで発展しますと、この運用がまた非常に大きな問題になるというふうな情勢でありますので、これらについても、まあ先ほどおあげになった長沼試案においてもすでに一部指摘しておるところであります。これらにつきまして、国民年金制度を創設する場合には、この資金運用が非常に大きな要素を占むることは各国の例から見ましても明らかであります。従来の情勢は大体坂本さんの知っておられる通りでありますが、これらについては、私はさらに検討を
率直に申して、今の厚生省の私は機構だけでは、国民年金制度がしかれたとき十分だとは思っておりません。何らかの行政上の機構を変えなければならぬ、その点について社会保障省とするという考え方も一部にあることは存じておりますが、それらにつきましても今後の検討に待つべきものである。ただ何と申しますか、すぐしっぽの方を先に考える。ただ今のところ率直に言ってこれを施行するまでの間自身だけでも大へんな仕事でございます。そういう点に即応するように厚生省の内部分掌を変えて参りたい、そうしてできるだけ実施を遅滞なくやりたい、そういうのが現段階における私の考え方でございます。
