私に対する御質疑に対しましてお答えいたします。 国民皆保険の四カ年計画の進捗状況におきましては、大体三十二年度が四百万人増加いたしまして、従来の実績から見ると割合にいいのであります。三十三年度の予算において約四百五十万人の被保険者の増を見込んでおるのであります。従いまして、自後、毎年約五百四、五十万人ずつ増加いたしまして、完成年度の昭和三十五年度末には、被保険者総数が四千九百二十万人に達することはできると思っておるのであります。これと同時に、健康保険その他被用者保険の被保険者数が約四千二百八十万人に達する見込みでありまして、これで国民皆保険が完成するつもりでございます。いつも問題になりますことは、明年度予算におきまして、予算面で
私に対する御質問に対して御答弁をいたします。まず第一点は、政府管掌の健康保険について三十一年度、三十二年度三十億の国庫の補助が、十億になった、二十億減らされたという問題につきましては、しばしば、山下議員からもお尋ねがございまして、しばしば答えたところでございますが、これらにつきましては、私どもとしては遺憾に存ずるところではございますが、各社会保険を通じて、私どもとしてはその整備充実をはかって参りますように、財政上の問題を考えますと、やむを得ざる処置であり、今回、各社会保険制度を通じては、私は格段の進歩をいたしたものと考えておるのであります。なお、この際、この三十億の問題に伴いまして保険料率を引き下げる意思がないかどうかというお尋ねで
総理大臣にお尋ねになった点につきまして、私、担当大臣として一、二申し上げておきたいと思いますことがございますので、お聞き取りを願いたいと思います。 先ほどの石原議員の御質問にもありましたように、今回の法律改正は、社会保障的観点から、相当私は織り込んだつもりであります。つまり、補助金的性格から、国家が当然負担するというふうな点、その他の各種の点において、社会保障的観点を入れまして、法の改正をいたしましたような次第でございます。 それから、約一千万に及ぶ二百五十万世帯のいわゆるボーダー・ライン層に対しての問題は、これは三つ考えられるわけであります。一番問題になりますことは、御承知の通り、生活保護世帯は全額国庫医療扶助の制度を持っ
ボーダーライン層が今後非常に多くを占めるだろう、それに対して政府は、甘く見ているのじゃなかろうかというお話なんでありますが、国民皆保険を進めて行く上における諸条件を整備いたしますことにいろいろあることは、もう竹中さん御承知の通りでございます。しかし、この問題につきましても、私どもが考えたということは、現在の普及度を見ますと、大都市が非常に少い。大都市の普及率というものが少いというふうな点で、これを考えてみますと、現在、大都市については一割程度しか国庫補助が交付されていないという現状でありまするから、今度は定率二割及び事務費も、なるほど医療が多いので、かかるであろうということは考えられますが、今回の法律において特例の制度を設けますとい
ただいま議題となりました国民健康保険法案につきまして、その提案の理由を御説明出し上げます。 福祉国家の理想を実現して参りますために、政府はつとに社会保障の向上及び増進に努力して参ったところでありますが、各種の施策のうち、最も緊急を要するものが、疾病に対する医療保障の整備にありますことは広く一般の認めるところであります。 このため、政府は昭和三十二年度予算の編成に際しましては、最重要施策の一つとして、昭和三十五年度を目途とする国民皆保険の達成を掲げ、国民健康保険の普及を中心に諸般の基礎的条件の整備を進めて参ったのであります。 この法律案は、さきに、社会保障制度審議会が行なった医療保障制度に関する勧告にこたえて、現行の国民健
社会保険全体を通じまして、国民皆保険の実現をはかりたいというのが私どもの考え方でございまして、それらにつきまして、漸次改善を加えて終局の目的を達成いたしたいと考えておるような次第であります。
むろん終局の目的はおっしゃる通りでございます。われわれは各社会保険を通じて医療保障の完成を期するという考え方から申しますと、単純に、保険の未加入者が多い、これを吸収していくということだけであってはならないということを感じておりますが、被用者保険におきましても、地域保険におきましても、いまだその完成の道程にあるわけでございまして、さしあたり保険未加入者を保険に吸収するということが緊要の仕事であると思いまして、さしあたりその点についての努力をいたすということは当然であろうかと思いますが、と同時に各社会保険を通じて内容を充実して参る、あるいは整備して参るということは、当然しなければならないことだと考えております。
同じく被用者保険と申しましても、日雇い健康保険につきましては、これはもう井堀さんがよく御承知の通りに沿革的にごく新しい制度であるとともに、その雇用形態その他が非常な特殊性を持っておる、そういうふうなところから、今回私どもとしては財政の許す限りの処置で、この問題の前進をはかりたい、こういうふうに考えまして、日雇労働者健康保険法を改正いたしたいということで提出いたしたような次第でございます。具体的な個々の点につきましては、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
率直に申し上げますと、今回の予算編成に当りまして、この日雇い健康保険の改正をぜひしたい。むろん健保その他の関係をも考慮いたしますが、ともかくも沿革的に非常に新しい問題であります。そして雇用に特殊性があるということで、さしあたり従来問題になっておりました、医療給付の補助の問題の関係及び傷病手当金、出産手当金の問題だけなりと解決したい。財政的にごらん願いましても、実は被保険者の数から見まして、五億数千万円の金がここにあるということは、日雇健康保険の現在の状態が劣悪であるということから、ウェートから申しますと、相当重きを置いて前進をはかる――むろん私どもこれで満足するわけではございませんが、ともかくも今回の各種社会保険のウエートから見まし
私としてはむろん井堀さんのおっしやるような理想というものを考えないと、この問題の現実の問題だけの解決もなかなかできなかったのじゃなかろうか、実はこう考えておるのであります。ことに今お話のように最近の失業問題、子れに関連する労働政策――しかし実は失業保険を扱って、失業保険というものは社会保険の一つであろうと考えておりますので、それらと彼此にらみ合せてものを考えていきますと同時に、一方においては終局の理想を持ちつつ物事を考えて参る、率直に言えば、今度の国庫の負担を一割五分から二割五分に上げましたようなことも、あるいは給付内容について考えましたことも、今言ったような見地から考えたのでありますが、これはまあ御質問の内に出ておりますが、その料
私、今までの井堀さんの質疑応答を全部について拝聴いたしておりますが、傷病手当金の支給の問題も、実は社会保障制度審議会では四日より三日にしろという御勧るわけであります。それから保険料額についても、段階の問題は、社会保障制度審議会ではやはり失業保険とあわせて二階級にして、賃金日額二百八十円以上と二百八十円未満の二等級にする方がいいが、しかしながら保険料額を引き上げるについては十分考慮しなくちゃいけないという御勧告もあるのであります。また、今お尋ねの出産手当についても、金額的に見ましても実は少いのです。みな一つ一つ取り上げると、おっしゃる通りみみっちいという表現が当てはまるかもしれません。私どもも、今おっしゃったようなことはいずれにいたし
農林漁業団体の職員共済組合法案につきまして、新聞はいろいろ伝えているところでありますが、農林大臣と私の間では、この問題が提起されましたときから意見の扞格はないのでございます。そういうことを申しますために、社会労働委員会ではしばしば、お前はけしからぬというふうなおしかりもちょうだいいたしておるような次第でございますが、率直に申して、厚生行政をあずかっておる私どもとしては、厚生年金が近く行われる国民年金の中枢になるというふうに考えておりますし、かたがた、御承知の通りに、社会保障制度審議会の答申もすでに間近に迫っておることであり、私どもの方に国民年金を創設いたしますための準備として置きました五人委員会の答申も近く出るような状態であります。
今芳賀さんの御質問のような観点から、すでにたくさんの共済組合ができておるわけであります。年金制度をやはりしいているわけでございます。そういうふうな現実の要請というものを、単純に国民年金制度というものの考え方があるからといって反対すべきでないという考え方に初めから私としては立っておるわけであります。ただ、今おっしゃるように、各経営団体が、今ここであらためて申し上げるまでもなく、私立学校の教職員の共済組合、あるいは市町村職員の共済組合、最近に至りましては公共企業体の共済組合、その他相当多くのものがあるのでありますが、それは今芳賀さんからお話のありましたような観点から出てきました問題と、芳賀さんのおっしゃるような現実の要求、自分たちの生活
今芳賀さんのおっしゃったように国民年金制度を作るときの底辺的な役割、一つの固定的なペースになるまくらのようなものを調節するというふうな点から言えば、確かに一つの考え方だと思うのです。国民年金制度を作りますときに、実際に問題として一つ大きく取り上げられなければならないのは一体資金運用の点が全体でどうなるか。それから国民年金制度は、御承知の通りに、富の再分配というものが税金の面において行われますと同時に、単純な保険制度と違いまして、その制度の中でも幾分再配分的なものが行われるという情勢であります。ですから標準報酬の高いものだけが自己の生活を守ろうとしてその分だけについて自分たちに適実な共済組会員がどんどんできて参ります。そうして残された
確かにこの団体に属する人の給与は比較的少いのです。ただ今できておりますものをごらん願いますと、これは相当高いものが多いのであります。現に最近できました公共企業体の従事員諸君の給与その他の問題から見れば、国民全体から見てどうか。実は率直に芳賀さんに申し上げますが、初め御相談があったときに、給与の低いのをせいにして年金制度をおしきになることはおかしいじゃありませんかと逆に私が申したくらいであります。まず現実の給与をお上げになる方がほんとうじゃないかということを私申し上げたくらい、現実の給与問題は私了承いたしております。ですからほかの団体よりは確かにそういう問題について芳賀さんのおっしゃる点について考える余地は十分ある。しかしあまり個々の
まず社会党の諸君からボロクソに言われておるということがお気にさわったようでございますが、申しわけありませんから取り消します。委員長からお取り消しの要求がございませんから進んで取り消します。しかし事実は事実です。厚生白書にも申し上げておりますように、最近におきまして貧富の格差が少し開く、しかし三十年度においてはまた少し縮まりました。これはもうただ単純な終戦後からの状況の分析でございまして、終戦後生活給を守ろうとする状態、国民が食うに困るような状態のときに富が平均して参る、格差が少くなって参るというのは私は当然の現象であろうと思うのであります。自後国民経済の拡大に伴って、ある程度の資本の蓄積が認められてくると、資本の面からの格差が出て参
芳賀さんのおっしゃるように、私どもも資本主義社会におきまして、ある程度の富の再配分をはかって国民の生活を安定するということにおいて修正されなければならぬことは、これはもうその通りであると思います。それが新しいデモクラシーの社会でもある、こう考えております。そして今おっしゃいますように国民年金制度の性格上、雇用と被用の関係に立っている人だけの問題を考えるわけには参りません。これは全国民を包含し、なかんずくあなたのおっしゃるような農民だとか漁民だとか、そういうふうな全国民の階層、それが事業主であろうか事業主でなかろうが、それらを全部包含するところの国民年金制度でなければ、国民年金制度の態様をなしませんことだけは確信いたしております。
おっしゃる通りであります。私どもが国民年金制度の創設を急ぎますのは、終戦後の日本の社会情勢から家族制度に変革を生じて非常に違って参ったときに、やはり国民年金制度の必要性が叫ばれますと同時に、最近の情勢にかんがみまして、ことに御承知の通り、恩給制度及び農業共済組合制度ができます以上は、全国民を対象とした国民年金制度の創設を一日も急がなければならぬ、こういうふうな確信をいたしておるわけであります。しかしこれはもう芳賀さんも御承知の通り、国民年金制度であります以上は、全国民を対象といたしますから、同じべースに立ったものでもって至急作らなければならぬ。しかし現在の共済組合制度における年金制度との調整を無視するわけに参りません。国民年金制度も
医療関係の問題につきましては、御承知の通り皆保険と称しまして、国民健康保険を初め各種社会保険でもって全国民を網羅するというふうな状態にすでに議会の御承認も得て進んでおるわけでございますので、その分につきましては、今回この法案の改正から除いたということでございます。それ以外の規則給付は、今申し上げたような医療保障の観点から見まして、短期給付の分はことさらにこの法律に規定する必要がなく、すべての組合が同様に均霑できるという観点から抜きなったようでございます。
大臣としましては、実は初めから賛成していたことは、先ほど申し上げた通りです。両省で法案を作るのにつきましては十分相談をせいということで、相談を命じましたのでございます。ですからむしろ法案の細目につきましては政府委員からの答弁でお許しを願いたいと思います。
