初年度八千万円で、場所は五十六カ所でございます。要するに一つの保健所を中心にして細胞的に作って参りたい、こういうふうな考え方であります。
初年度八千万円で、場所は五十六カ所でございます。要するに一つの保健所を中心にして細胞的に作って参りたい、こういうふうな考え方であります。
決して思いつきではございませんで、私ども児童福祉対策あるいは母子対策の一環として社会の要請に即応して、こういう施設を必要とすると考えて計上いたした次第であります。
遺児の総数につきましては、調べましてあとでお答え申し上げます。
動員学徒に対して非常に今まで顧みられておらなかったのであります。今回の処置によりまして、六項症以上の身体障害者に対しては障害年金の支給をする。なお更生医療の給付、補装具の支給、国立保養所への収容というようなことを行うことになったのであります。その遺族に対しましては御承知の通りに遺族給与金というものを支給いたしますし、障害年金は年度を限らずしてやっておるというふうな情勢になったのでありますが、むろん戦争の犠牲になられたこういう方たちの本人及び遺族等に関しましては、非常にお気の毒だということを感じておりましたのですが、今回初めてこれらの問題を解決することに至ったわけでありますので、御不満もあろうかと思いますが、全体の趨勢から考えれば、ま
御批判はいろいろあると思うのでありますが、今回初めてこれらに対しての処置が講ぜられることになった。そして一方におきましては、むろん兵役の関係、兵役法に服したという人たちとの均衡と、あるいは一般国民で戦争の被害者、直接間接の被害者というものが多数ありとすれば、今回の処置だけでも平年度約三百億というふうになりますると、これらの全体を考えますときに、やむを得ざる処置と考えざるを得ないということを御答弁申し上げる次第であります。
今おっしゃったことは、私どもも医療機関の——先ほど午前中に申し上げたように、医療機関の適正配置という面から見まして、やはり無医地区の解消ということを考えておりますので離島関係に対しても逐次やって参る意向でおります。すでに十二の診療所がございまして、結局、おっしゃる通り、こういう所には国立病院、都道府県病院等公的医療機関から短期間に派遣するよりしょうがない、こういうふうに考えております。
国立公園の施設の利用という面は、私はまず第一に、国民自身がもっとこの国立公園設定の意義を認識して、そしてそれを適当するような利用方法を講ずべきであるそれがために地方産業にいろいろ迷惑をかけるような場合がありましたら、そういうことはむしろ禁止する方向に持っていくべきではなかろうかというふうに考えております。 それからもう一つ、阿蘇の問題に関連して今問題が起っておるわけでありますが、こういう問題自身は、ほんとうに国立公園設定の趣旨に反するのではなかろうか。厚生省としても地方庁を通じまして、厳に反省を求めておるような次第であります。しかし、今おっしゃったようなことは、全体としてはなはだしいときには、法律自身も制限的に励行できるような法
大へん御返事がおそくなりまして申しわけありません。大体五十五万人と推定されております。これは全国母子世帯の実態調査による統計でございます。
厚生大臣になりまして約半歳たちましたのでありますが、国立公園地帯をあまり旅行いたしませんで、まことに申しわけないと思っております。今後はできるだけこれらの点について努力をいたしたいと、こう考えておるような次第でございます。 一々おあげになりましたことは、私ども、全く同感を禁じ得ないものがございます。あまりに日本人は、日本全体の景色がよくて、それでかえって不感症的な感覚だということを、私、痛感いたしております。諸外国を歩いてみまして、ほんとうにそうだと思うのであります。ことに、おあげになりました箱根、日光なんというものは、これはもう一国の首都から自動車で道路さえよければ一時間ないし一時間半で行けるあれだけのいい景観地を持っておると
私に対しては援護法の関係について御質問でございます。軍属に対する遺族年金、傷害年金等の増額につきましては、恩給法の総額とにらみ合して決定したものでありますが、遺族年金について兵と比して幾分低目に定まったということは、この勤務の性質上やむを得ないのではなかろうかと思うのであります。またこの際、新たに準軍属に対する傷害年金及び遺族給与金等を支給する制度を設けたのでございまして、援護法の改正の分を平年度に考えてみますと、二十八億七千万円くらいになります。ほぼ一割近くになるのでありまして、むろん御本人なり、遺族の心情から考えますときには、はなはだ少いとお思いになるだろうと思うのでありますが、総額に対してすでに一割近くであり、他方、また戦争の
いわゆる部落問題につきましては、かねて方々から非常な御要請があります、いろいろな御要請があります。で、私どもも新しい民主主義の社会として、こういう社会のひずみを何とかして、なくしていくという努力をするのが新しい政治の目標でなければならぬということを考えておるのであります。よく予算の数字をあげられますときに、私どもの方の隣保館と共同浴場等、いわゆる地方改善事業として計上されたもの、あるいは建設関係の第二種公営住宅というもの等をおとりになりますが、私は率直に申して、新しい社会を作るのであるから、道路、環境衛生等についても、教育につきましてもやはり総合的な観点からこれが推進に当りたい、こう考えておるような次第であります。しからば各省にまた
日雇い健康保険が今八木委員の言われましたような状態に達することはお互いに希望すべき状況であります。いろいろお話がございましたが、御承知の通りに、この日雇い健康保険はすでに現在の状態でも赤字を出しておる。私としては今回各種保険のうちで日雇い健康保険が一番力を入れたものの一つであると思っておるのです。これは八木さんもよく御承知であって、日雇い健康保険を始めますときから私もタッチをいたしましたので、私のいるときにぜひ新たなる傷病手当金、出産手当金等をやりたいという熱情を持ってかかっておるのであります。本来相当な赤字をしょいながら新しい給付を始めるという事態は相当困難に逢着しておる。今度の各種の社会保険を通じて見ましても、被保険者の立場から
三十三年度の予算編成に当りましての厚生省関係経費及ひ社会保障関係費等が少ないという御意見に対しましては私自身決して満足しているわけではございません。ですから、なお今後とも努力をいたすつもりでおります、ただ予算に対する比率の問題は、確かに三十二年度のときより減っております。しかしこれは御承知のように今度の予算編成の社会保障関係、並びに厚生省関係の予算の比率というものは、とり方によってはいろいろ考えられるわけであります、千七百億を基準にされる場合と、実質的に使える千億を基準にされる場合と、それから社会保障関係の経費にどういうものを入れるかという事柄から、いろいろ批判はできると思うのであります。また当委員会におきまして八田委員がかって御質
八木さん、もう決意はあらためて申し上げるまでもなく、率直に言えば、今度の日雇労働者健康保険法の予算の経過をあなたはよく御承知なので、その経過をごらん願っても、私が一番先頭に立ったのじゃないかとひそかに考えております。今後も努力はいたします。
これはこの前のときも八木委員はお聞きになったのでございますが、私は予算を編成した閣僚の一人としての責任はございます。今後努力いたします。しかしまたチャンスがあればいかなるチャンスといえどものがすものではございませんが、しかしこの前おっしゃったように、これを撤回しろとおっしゃっても撤回はいたしません。現段階においてはそれはともかく精一ぱいのところであるというふうに考えておりますが、決してそれだから今後いかなるチャンスがあっても努力しないとは申さない。いなむしろチャンスがあればあるだけ努力をいたして参るつもりであります。
社会保険審議会の御答申に対しては私どもとして最大限尊重しなければならぬことは当然だと思います。しかしこれはもうあえて申し上げる必要もないように、何といっても予算全体の財政上のワクが一つ考えられなければならぬことは、私どもも責任がある。そうするとどうしてもワクがはまって参ることも当然だと思うわけであります。ただ私どもが保険審議会の答申を受けました以上は、これは財政上許す限りこの実現に向って努力をしなければならないことは、これもまた当然であると思う。私どもとしては、今後この保険審議会の御答申を尊重して、財政の許す限りこの実現に努めたいという考えでございます、大蔵大臣との問題につきましても、ひとり大蔵大臣だけの責任だとは私は思わない。ただ
社会保険審議会で、率直に申して、私も御答申を受けましたときに、委員長から詳しくこの答申の経過というものを拝聴いたしました。八木委員のおっしゃるように、この御答申については全会一致であった。まことに珍しい現象である。私自身もそういうふうな御答申に対して最大限の努力はしなくちゃならぬ。予算がきまっても、ともかくもさしあたりできるだけのことはしようじゃないかという考え方で、最初の原案に少し修正を加えました。しかし私としては、三十三年度の予算におきまして、社会保険審議会の御答申に十分こたえることができなかったことは残念でございます。しかし、今後これは——大蔵当局の無理解とおっしゃいますが、率直にいって、ずいぶんいろいろな壁にぶつかるわけでご
この前も申し上げましたように、私不肖ではございますが、ともかくも厚生大臣に任を受けております。私自身がこの点について判断をすべきであるという考え方で、当然内閣に対する御答申としても、私どもとしてもその衝に当る第一次の責任者として、私が責任を考えたということを申し上げるよりほかないと思います。
これは八木委員も御承知の通りに、予算の全体のワクは全部総理大臣以下責任を負うておる。それできまっている中で最大限の修正をするとすれば、今回の修正だと私は思うのであります。私自身が、先ほど申し上げましたように、各社会保険を通じて、しかも被保険者の数その他の面から見ましても、これはほかの方も非常にお前だめじゃないかと言われれば、それもそうかも——そういうふうなことから類推して言われるのかもしれませんが、全体としてみますと、実は率直にいって、この赤字を解消し、それから新しい給付を作るというふうなことから考えますと、ほかの各種保険にかんがみますときには、今度の予算編成に当って私は一番ウェートが置かれてあるのじゃないかと思います。これは事実数
八木委員があまりその問題について私の答弁を御要求なさると、少し率直に申し上げて、私はこの問題はこの前も申し上げたような御返事をせざるを得ません。これは私自身が社会保険審議会に諮問いたしまして、私自身に対して御答申になっておるのです。私自身も厚生大臣である以上、今回の国会に対して当然これを御提出して御審議をわずらわします以上は、この段階においてこの問題が最善だという考え方に立っておることは事実であります。私自身が当然その点については責任を負っていくものである、こう考えております。