御指摘の点は、まさに私は非常に重要な部面であると考えておるのでありまして、先ほど民生部長に出しました通牒のうちにも、「接客関係事業に転業する場合においては、現在雇用している従業婦を引き続き雇用することは極力避けるよう勧奨指導」をするのだというふうに出しておるのであります。実はたくさんある業者でございまして、また、地域によって非常に違うのでございます。現に現在、相当積極的に踏み切ろうというのには、業者のうちでも、もう従業婦を一ぺんともかく親もとへ帰すのだ、そして親もとへ帰るだけの旅費も支給するのだということすら実行するということを約束している業者もあるわけであります。ただ、これらの点は非常に、私全体であるとは申しかねますが、地域により
