ごもっともなお尋ねでございますが、第一段の八・五％は各種社会保険及び生活保護、結核対策費等におのおの八・五％を織り込んで計上いたしましたが、こまかい各種保険につきましての金額については、政府委員から答弁さしていただきたいと思います。 それから診療報酬につきまして新聞が報道いたしております十五人委員会に関連しての御質問でございますが、むろん山下委員のおっしゃる通りに、診療報酬につきましては中央社会保険、医療協議会が法律上要求されておりますところの唯一の機関でございます。私どもは公式にはこれによって九月の初めから十二月の初めまで御審議を願いましたもので、中央社会保険医療協議会の意見の答申に基きまして本問題を決定すべき筋合いであること
五人、五人、五人の十五人委員会ということがある新聞に出ておるのでありますが、要は今申し上げましたような点を検討して参りますのに一番いい方法を事務的に考えたいということでありまして、決して何と申しますか、中央医療協議会にかわるものだとか、あるいは現存ありますようないわゆるマル単の協議会だとか、そういう式のものではないと御承知おきを願いたいと思います。
私の見解は山下委員の見解と全く同じであります。私どもは中央社会保険医療協議会自身の答申を無視するような別個の機関によって この問題を審議するということはございません。
御質問の、三十億の一般会計から政府管掌健康保険に繰り入れますのが、三十一年度三十億、三十二年度三十億が繰り入れられておったにもかかわらず、三十三年度におきまして十億になりましたことにつきましては、まことに私としては遺憾に存じております。と同時に、この問題は山下委員がお話しのように、何も赤字対策ではない、政府管掌健康保険の健全なる発達を促すために必要であるということを、過去において政府当局も説明しているわけでございます。ただ診療報酬の引き上げと引きかえにいたしましたわけではございませんので、御承知の通り、今申し上げましたように、国民健康保険、それから健康保険組合、それから日雇健康保険等につきまして、諸般の施策をいたしますという上から見
今おっしゃいましたように、確かに政府管掌保険組合の三十億の問題は、その問題として削減さるべきものでないという点につきましては、おっしゃる通りだと思います。ただ、一定の予算のワク内におきまして私どもが問題を解決しなければならないために、そういうふうな状態になったことであって、私としては、その点はまことに申しわけない。過去のいかにしてこの三十億が獲得されておるかという点は、過去に皆さんの御努力及びそれに対する政府の答弁等も十分了承いたしております。できるだけこの問題の、三十億を削減するということにつきましては、私どもとしてこの運命にあわないことをできるだけ努力いたしましたわけでございますが、何しろ一定のワク内においてものを解決していこう
むろん過去に、この三十億が入りました経過については、私ども十分承知しております。ことに今御指摘のように、被保険者の一部負担、あるいは保険料率の引き上げ等が行われておったことも事実でございます。ただ実態的に御承知の通り、三十一年度、三十二年度にわたりまして、相当の黒字が出ております。従いましてこれらの問題につきましては、私どもとして三十億が削減される以上、ある程度解決しなければならぬというふうに考えておるわけであります。三十三年度の決算及び三十三年度の見通し等を十分つけました上で、それらの問題についても善処したいという考え方でおるわけでございます。
御指摘の点は、私どもも何と申しますか、十分考えざるを得ない問題でございまして、現在の保険財政の状況からは、率直に申して減らされることにつきましては、おっしゃる通りの経過を経ております。私も申しわけないと思いますが、しかし当時、その問題につきましては被保険者に相当の負担をかけております。従いまして、この問題について現在の状態として被保険者に対してやはり負担の軽減をはかることをしなければならないという考え方を持っているのでございます。ただこれは、山下委員も十分御承知の通りに、保険財政は一時黒字である、あるいは赤字であるということをもって、その財政の前途に対する見通しをつけないわけにはいきません。ただ本年度赤字であるということだけでは問題
御承知の通り、予算が最近きまったばかりなので、しかしともかくも今の見通しとしては、私はある程度保険料を下げることがやるべき処置であるというふうに考えまして事務当局に検討を命じております。しかしそれが具体的にどうなるかという問題につきましては、先ほど申し上げましたような長期見通しとの勘案によりまして物事を考慮していきたい、そういうふうに考えておるような次第であります。
私に対するお尋ねは、国民皆保険の推進についてであります。もう一つは、国民年金制度についてでございます。 国民皆保険を推進いたしますのに、御指摘のように、国保の財政の強化あるいは結核対策の推進、無医地区の解消、医師の協力というものをおあげになっておりますが、これらはいずれも国民皆保険の推進の基礎的条件であります。そのうちで、特におあげになりました国民皆保険につきましては、三十二年度予算で約三千五百万人を平均として予定しておりましたが、今年度においては約四百万人の新規加入者を見込み得る状況であります。しかし、予算面に比しますときには、相当所期の成果が上り得ない状況であります。これらの点は、今お話しのような基礎的条件が整わないゆえんで
国民健康保険につきましては、先ほど松野議員から御質問がありました際に答えましたが、これは既定計画によって遂行できる確信を持っております。 政府管掌健康保険に対しまして一般会計からの三十億円が十億になりましたことは残念でございますが、しかしながら、社会保険全体を通じて三十二年度の予算よりははるかに私は進歩いたしておる確信を持っております。一例をあげますれば、社会党の諸君が一番希望されるはずである日雇い健康保険の赤字を解消し、傷病手当金を創設したのであります。（拍手）結核対策につきましても、約十億を見込みまして、予防、治療方面について相当進歩いたしておると思うのであります。母子貸付資金については、償還される資金をあわせお考え願わなけ
お答え申し上げます。 結核対策につきましては、私どもかねて懸案を解決いたしたいという考え方で、十カ年に約半減をいたす計画を持っておりましたが、財政上の都合、あるいは技術的にさらに検討すべき面もありますので、これを見送ることにいたしました。しかし、結核対策について何もしてないようにおっしゃることは、よほど間違っておるので、本年度予算をごらん願いますと、検診班の充実でありますとか、療養期間の延長でありますとか、療養範囲の拡大等が織り込まれまして、約十億の予算が計上いたされております。これらについては、今後、結核対策上相当の効果を持つものと考えているのであります。 無医地区の問題につきましても、昨年の予算に対しましては、大幅に公的
田畑さんの私を指名しての御質疑に対してお答えいたします。 第一は、三十二年度以降三十五年度までにおいて、国民皆保険が実現するかというお話につきましては、先ほど長谷部議員の御質問に対して、数字をあげてお答え申し上げましたが、特に三十三年度予算につきましては、従来、国民皆保険を進捗いたしまするのに、その基礎的条件として必要でありながら欠けておりました医療費の問題、及び地方財政との調整の問題をはかりましたので、今後は、順調に進み、皆保険達成はできるものと考えておるのであります。田畑さんの調整交付金の医療費に対する国庫負担の割合を三割にしたらぱいいじゃないかというお話に対しましては、国民健康保険組合連合会が常に三割を主張いたしております
売春業者の転業につきましては、今一松委員から御例示になりました関係各省の次官から通知をいたしておりますような通りに、指導して参ったわけであります。 まず第一に、お礼を申し上げなければならぬことは、大体現在の段階に至りますと、従来幾分転業につきましてちゅうちょいたしておりました業者も、大勢のおもむくところ転廃業をすでに決意しているような状態であるということは、ひとえに先ほど一松委員が言われましたような御指導の結果も、大いに貢献しているというふうに考えている次第であります。私ども何と申しても、この一つの社会組織、しかも長い間の社会のうちにありました組織、そういうものが非常な変革を受けるわけでございますので、これらの転廃業につきまして
方針はおわかり願ったのでありますが、個々の——これは関係各省で打ち合せました行政指導でございまして、個々の問題についてはそれを所管いたしております大臣によって現実に処理さるべき問題でありまして、私が実は現実今御指摘の具体的な問題について運輸行政を批判いたしますことはどうかと思いますので、お許しを願いたいと思います。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、長い間の事業を転業いたしますので、できるだけ円滑に他の業種に転換をしたいものであると考えておるのでありますが、しかし、業種によりましては、必ずしも何と申しますか、完全なものでなければならぬというふうに考えておらないのであります。しかし、業種によっては私はその所管大臣として、これではこの事業をやっていく場合に不完全であるという御判定に立つものに従わなくてはならない、現に私どものこのただいまお引きになっております通牒によりましても、一例をあげてみますと、旅館業、下宿業につきまして、「旅館業法による旅館業、下宿業等の許可に当っては、政令で定める構造設備の基準につき、部分的に充足していな
むろん亀田委員の御指摘のように、この売春業は国会の全会一致をもって御通過になった法律に基くものであることは了承いたしております。しかし、この法律から当然いかなる要件をも無視して、そうして転業についてしなければならぬということも私はすぐ帰結は来ないと思うのです。しかしながら、実際に転業されるということに当りまして多くの困難が伴うということもまた予想され得ることであります。従いまして、政治なり行政に携わるものといたしましても、この転業を円滑ならしむるように配慮することも私は当然であります。特に健全な事業に転業しようとする意欲を積極的に助長して参ることがいいことであるというふうに考えておるのであります。従いまして、今回の通牒に当りましても
就任以来、この問題といいかげんでなしに、ほんとうに取っ組んできたと思っておりますが、実情は赤松委員もよく御承知のように、なかなか業者自身の何と申しますか、一種のひより見的な態度と申しますか、少くとも従来の——これはまあだれしもあることでございますが、従来の仕事に執着があるというのでありますか、私どもがせっかくこの法律のために二年間準備しようといたしておりましたことがなかなか実現しなかったという点で、しかも、現在の実情から急速に保護の対象になる婦人も多く出て参るだろうということを感じますと、実情必ずしも満足すべきではないと率直に申し上げなければならぬと思います。しかし、この際に最大限の努力はやはり私どもとしてはするのが当然の責任でござ
まことに現地を御調査願って、はなはだ何と申しますか、御指摘になりました山口県は、私どもの方は婦人相談員も充足いたしておりますし、婦人相談所も設置いたしておりますし、保護施設も近く開設の予定であり、予算処置もすでにやっておるというふうな報告を受けておりますが、内容は今現地においでになって御指摘になりましたようでは、はなはだ遺憾でございます。しかし、今ごろ売春防止法の延期だと私は考えている人は、もう全然ないように思いますが、業者自身が現に、全部私どもは転廃業いたしますと言っているわけでございますので、それと、この客観的な社会情勢というものをお考えになれば、そういう問題が出て参るわけはないと思うのであります。私も実は婦人相談所なんかの設備
いわゆる売春業者がなくなったときに性病関係がどうなるのだろうということは、いろいろな説をなす人はございます。しかし、私どもとしては、いやしくもそのために少しでもそういう心配をなくそうということが当然であると思う、この点はたしか赤松さんからも、前に御指摘なさったのじゃないかと思いますが、私ども大蔵省と交渉いたしましてこれらの婦女子が病気を持って世の中へ解放されることのないように、しかし、御本人たちの負担能力というものはほとんどないというふうなところで、現在の性病の予防法自体では費用が半々持ちになっておりますが、これらの婦女子に対しては国庫において負担いたしまして、いやしくも世の中へ解放されたときに、そういう性病関係の病気にかかっていな
大へん御心配にあずかりまして、ほんとうに私自身もこの問題の円滑なる処理については、何と申しますか、世の中の客観的諸条件がなかなか熟しませんで、残すところ時間が非常に少くなった。その間に、私どもが万全を期さなければならないということについて御同情願いまして、ほんとうにありがたいと思います。何と申しましても厚生行政で考えて参りますことは、ただいま赤松委員の言われました性病予防の関係でございます。で、さしあたりの問題につきましては、問題が解決いたしましたが、さしあたり、と申しますのは、本年度内に婦人の性病をなくすという点について費用的な問題は解決いたしましたが、これをほんとうに実施することは費用だけが支障になっておる問題ではございませんの
