午前中に八木委員の御質問に対して私が外国の都市の例を申し上げましたのは、最近、各方面で、私どもが若いときに言っておりましたような一種の貧民窟街、貧乏階級の住んでおります住宅地街というものを、新しい都市作りの観点から非常に改革していっていることの例として言ったのでございまして、部落問題として申し上げたのではないのであります。ロンドンにおきましてもニューヨークにおきましても、従来よく言われておりましたいわゆる貧民窟街に対して新しい都市の観点から変革がされつつあるという状況でありますので、日本の都市計画についてもそういう観点から入るべきだと思っていたものですから例にあげたような次第でございます。
アメリカの黒人問題は、私も実は前後三回くらいアメリカへ行って見ておりまして、漸次改善されつつありましたが、過般南方のある州の都市におきまして重大な問題が起ったことは、これは何人も関心を並び起さなければならぬ問題でございます。日本におきましても、午前中にも申し上げましたように、私の生れた地方は非常にこの問題のやかましいところでございます。しかし、私の子供のときと比較しますと社会的な待遇、目というものはよほど変って参りましたが、そういうふうな考え方でなしに、新しい民主主義の社会を作る観点から見ますと、こういう問題について今なお地方によって非常に陋風の残っているところと比較的陋風の少くなっているところとございますが、全体として新しい社会の
午前中もお話がありましたように、非常に長い歴史的な陋風として日本の社会に残ってきているという問題は、私非常に遺憾だと思います。しかしそういう観点から取り上げるならば、昨年の国会におきまして売春防止法が両院の一致の議決で通りましたことも、私は新しい民主主義の観点、あるいは新しい道徳律と申しますか、モラルの観点から見れば当然変って参らなければならぬ、そういう観点から、国会もああいう法律をお作りになったのだというふうに考えるわけであります。今ここで問題になっております部落問題も、やはり新しい民主主義のモラルの観点というふうなものから、およそ政治家としてはそういう社会の長い間の陋風というものを打破して参らなければ民主主義、民主主義といいまし
おっしゃることはよくわかります。私どもも、これを単純な精神的な問題として物事を見ていこうとは思いません。それだから午前中の八木委員の御質問のように、やはり経済問題としても取り組んで参らなければいけないということは私どももそう考えているわけでございます。およそこれは精神が先か、実際の社会環境が先か、経済問題が先かといったって、これは全部並行していかなければなりません。人間の社会というものはやはり経済問題が基盤的なものとして解決することが精神にも影響し、社会環境にも影響してくるものだということは十分考えます。ただ内閣に機構を置けばいいじゃないかというお話に対しては、もう少し研究させていただきたいと思います。と申しますのは、内閣にずいぶん
御趣旨は十分わかるのであります。私この問題を解決するのにはどういう方法でしたがいいということの前に、ほんとうを言いますと、率直に申しますれば、こういう問題に対する政策がもっと推進されなければならなかったのに、推進されないというところに問題が起ってくるんじゃないかと思います。ずいぶんいろいろな問題が社会的問題になりますと、委員会を設けて、それでもって責任を回避するというふうな姿がなきにしもあらずであります。それからもう一つはなるほど官庁機構を整備することも一つの方法だと思いますが、一番大切なことはお二人がおっしゃるように、内閣としてそれに向って精力を集中していくような、一つの政治的な基底的なものが一番必要だと思うのです。すべての問題い
ごもっともな話なので、私どもは何といいますか、すでにある程度社会政策的な域を脱して、すべての問題を解決していかなければならないのが、民主主義の原則だと思うのであります。私が先ほど新しいモラル、モラルと言っております言葉は、率直にいえば今八木さんのおっしゃったようなことを頭に入れつつそのことを考えておるのであります。それは何百年続いてきたかという問題でありますから、戦わなければならぬことは当りまえのことなので、そこにやはり社会的な正義、新しい社会作り、こういう問題が出て参るのだ、単純な、ちょっぴりしたらそれでもって恩恵的に何かいいことをしたような考え方、そういう点はもう明治年代に日本が捨てるべきものである。ことに戦後の社会におきまして
従来の実績に徴してごもっともな御質問だと思います。しかしすでに午前中にも申し上げましたように、建設省の予算すら、組むことについて私が建設大臣とこの種の問題について話しておるわけです。私の方で見ましても、何も社会局だけの仕事じゃございません。これは確かに両議員の言われるように全体にかかってくる問題です。さらに建設省のみならずその他の省の問題にもかかって参ります。むろん私自身は今申し上げたような観点から予算というものはすべて考えられるべきであると思うので、今おっしゃったように事務官僚がただ各省別に査定していていいとは思いません。私自身が、この問題についてはおよそ事務官まかせの仕事であってはならない問題だということは痛感いたしております。
午前中ちょうど衆議院の社労委員会に行っておりましたので、御答弁がおくれまして申しわけございません。 今朝の新聞紙も報じておりますように、ビルマから派遣団員が十五日の日にこちらにおいでになって、約二週間こちらの医療関係の各種の問題を視察されることに相なっております。これは基くところは、御承知の通り総理大臣から御答弁がありましたように、総理大臣が過般の東南アジアを訪問されましたときに、話が起った問題でございます。これについていろいろな将来の構想を練りますためにも、また向うの保険大臣が日本の医療の事情を視察したい、という御内意をわれわれの方に漏らされておりましたので、外務省を通じて打診いたしましたところ、快く政府の招聘に応ぜられるとい
宮城さん、まことに申しわけないんでございますが、私が厚生大臣になる前にこの会社に対し認可は行われておるんでございます。
そうでございます。
むろんこの問題は御承知の通りに当時の法律によりますと特許といっているようでございますが、私がなります前、五月八日に特許をいたしたようでございます。ただその後、実際の工事について、いろいろ施設の設計というふうな問題が出て参っております。そういう関係から……、と同時に、この問題については問題がありますので、私は実際に設計は見ましたわけでございます。
実はこの工事認可申請の前に、一番最初の特許のときにでございますね、風俗営業及びこれに類する行為をしてはいけないという条件がついております。それから工事の施行認可に当っても、非常にめんどうな条件をつけております。たとえば、設計は開放的で大衆的でなくちゃいけない、トルコぶろだとかそういうふうな小さな浴室は設けてはいけない、そのほかいろいろな個室はいけないとか、あるいは公衆浴場法に反するような状他心はいけないとか、あるいは浴場自身の設計につきましても大きな浴場を男女別に作る、その他の条件がついて、長崎県知事に、何と申しますか、よく指導するようにということは出ております。で、主として大衆的な、何と申しますか、利用に供するというふうなことを主
私一般的な問題としての行政方針としては、業者として実際に今まで売春業に従事していた婦女というものとが一体になってという心配に対しては、私どもも心配しておるんですが、しかし率直に申せば、これだけ世論が……、第一何と申しますか、事業をやって——今までのような事業というものをやっていかないとすれば、相当現存の婦女子自身が継続して仕事をしていかないだろうということも考えられます。またある地域では、ともかく前借を棒引きにして解放——一ぺん何と申しますか、いわゆる雇用契約を解除してしまうというふうな情勢から見ると、実際問題としては、相当継続して他の事業に、転業した事業に従事していく人間は少くなるだろうということは推定できますし、それから一般のこ
私決して甘く見ているわけでございませんで、この転廃業についての方向については、私どもの風俗営業の取締りに当る分については、非常に問題点が残りますので、取締り、当局と打ち合せておるわけでございます。それから東海地区等は率先してやるのじゃないかと思いますから、その実情についてもよくはっきりと見きわめをつけたいと、そういう点で実は事務的には相当打ち合せをいたしております。従いまして、むろん何と申しますか、今おっしゃったような擬装転業的なことは、私どもとして取り締って参らなければならぬ。これは厚生省でなくて、やはり警察当局が取り締っていただかなければならぬと思います。 それから転廃業に関して資金的なものの問題でございますが、これはもうは
西海国立公園に関して、いろいろ御注意を受けたいのですが、非常に私むずかしい問題がたくさんあると思うのであります。こういう事実に従事した婦女子を保護更生をはかって、そして実際の仕事に当らしていくようにしなければならない、それは業者を転廃業せしめることについてのやはわ促進方を、私どもとしてはぜひ考えていかなければならぬ。それから実際に転廃業をいたします業種によっては、いろいろな問題が起るだろうということも考え、それらを総合いたしまして、まあ私としてはできるだけのことをいたしたい、こういうふうに考えておりますような次第でございます。ずっと今では、要するに売春防止法の完全実施を目ざして努力して参りました。大体の趨勢はもうきまったのじゃなかろ
率直に申しますと、私がこの厚生省の仕事をあずかって、方々で一体厚生省は医療体系の整備と言っておるんだが、どうも公私併用だと言いながら、そうでないのじゃなかろうかというふうな御質問を非常に、受けるのであります。率直に申して、国民皆保険を推進いたして参ります上において、何と申しますか、国費なりあるいは厚生年金でやるというのも限度があるわけでございます。本来公私を通じて将来の体系を考えていくということが最も必要だというふうに考えておりますので、実は意外に思うようなことの御質問も受けますので、今後私もせっかく勉強して、この医療体系の整備ということを、公私を通じて一貫して考えてみたい。医務局だというお話がありましたが、私自身が直接に将来の基本
この問題は、三十二年度の予算の編成がすでに四カ年計画の第一年度として、そういう方針のもとに予算が編成されておるというふうな状況でございますので、決して私が来てからどうのこうのという問題ではないと申し上げていいのじゃなかろうかと思います。
実はまだその国民皆保険を四カ年計画でやると言いながら——言いながらなどと厚生大臣として申し上げるのはどうかと思いますが、その基礎的な諸条件の整備については、多くの疑問を残しておるわけであります。本来ならば四カ年計画で皆保険をするならば、それに対する基礎的な諸条件が全部並行して進行すべきはずのものでありますが、それらについては事務的にあるいは全体的な面から見て、必ずしもまだ調和がとれてないという状況でございまして、むしろ私としては、そういう基礎的な諸条件の整備を四カ年計画とあわせてどう推進すべきかという具体問題をここで解決して参るのが私の任務じゃなかろうか、こういうふうに考えております。
新聞に出ておりますように、大蔵大臣から、この社会保障を一つ一つの問題として、取り上げないで、一つの構想によってすべての問題を系統的にしかも総合的な観点から政策を樹立したい、こういう提案がありましたことは事実でございます。なるほど今おっしゃいますように、内閣に社会保障制度審議会があり、また、その報告も、もうすでに出ております。 それから私どもの方に御承知の通りの国民年金委員を委嘱して、年金の問題を研究する。しかし、全体の国民年金の構想を練るようになりますると、これが現在の共済組合の年金制度、それから厚生年金で扱っておりまするいわゆる被用者の関係の年金制度その他の問題との調整をはからなければなりません。さらに官吏の恩給制度あるいは軍
ごもっともな御質問なんでございますが、ただいま官房長から説明いたしましたのは、適正診断費をきめますことによる予算の増はここにございません。これは中央医療協議会の進行とにらみ合わせて、別途に予算を要求いたすつもりでございます。
