お答え申し上げます。 御質問のとおり、貯蓄から投資への考え方自身は、二〇〇一年六月に取りまとめました骨太の方針で示されておりまして、それから、貯蓄から投資へという言葉自身は、同じ二〇〇一年の八月に公表された証券市場の構造改革プログラムで明示されております。
お答え申し上げます。 やはり、金融庁としては、金融経済教育に当たって、長期というだけではなくて、投資を分散させて、定期的に一定額を投資していく、この手法というのは、まとまった資金がない方や投資初心者の方でも安定的な資産形成を行うのに適している、こういうふうな観点を伝えていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ＮＩＳＡの投資というのは、企業から見れば株式等の資金を受け入れることを意味いたします。よって、この投資は、一定のリスクテイクの下、リターンの源泉であります企業価値の向上、これを比較的強く求める資金でございまして、一定のマーケットメカニズムの下、企業の成長を支える原資になるということでございます。 この成長の果実が家計に還元されて、家計の資産所得は拡大して、更に投資につながる、これが成長、資産所得の好循環を生むということでございまして、このことによって企業の価値が持続的に向上する、そういうふうなことが期待されます。
お答え申し上げます。 御質問のとおり、資産所得倍増プランについては二つの目標を掲げさせていただいております。ただ、これによってだけではなくて、これを契機といたしまして、様々な資産所得についての増加の施策を講じることによって、先ほど申しましたように、我が国の二千兆円を超える家計資産の現預金を投資に全体としてシフトさせる、こういうふうなことを所得倍増プランは狙っておるということでございます。
お答え申し上げます。 本件は株価対策ではございません。本件は、あくまでも、一方で、金融経済教育等を行うことに伴いまして、国民の安定的な金融資産、これを形成していく、この中で現在の預貯金等について投資にシフトさせていく、こういうふうな狙いを持った政策でございますので、御指摘は当たりません。
お答え申し上げます。 委員御提示の資料の数字でございますけれども、まず、この調査の結果の前提といたしまして、現在、国民の皆様で金融経済教育を受けたとされる方が七％であるということに留意する必要があると思います。金融経済教育を通じて、各自のライフプランに応じて最適な資産形成、これについて検討を行うサポート、これが必要でありますけれども、その結果として、現在の預貯金への偏りが適切かどうかというのを考えていく必要があります。 事実、同じく金融広報中央委員会の調査の中には、金融経済教育を受けたと認識している方が、そうでない方に比べて、リスクを十分認識した上で、より多くの投資を行う傾向にあるという結果もございます。そういう点で、金融経
お答え申し上げます。 先ほど申しましたことの若干繰り返しになりますけれども、我々、御提示いただいた数字においても、十年、二十年の長期投資を行っていく家計については、金融経済教育の推進であったり、あるいは、そのほか、金融事業者に対する顧客本位の業務運営の徹底等を通じて、十分に投資に向かう環境は整備できるというふうに考えており、その考え方に基づきまして資産所得倍増プランを策定しております。
御質問の数字の点について、私の方から御説明申し上げます。 議員が御質問されました、全体で五一％がゼロという数字でございますけれども、これはＮＩＳＡのうちの一般ＮＩＳＡと言われている制度の数字でございます。ＮＩＳＡにはこれ以外に、つみたてＮＩＳＡ口座というのがございまして、これについては、ゼロ円というのは二八・三％、裏を返せば稼働率は実は七一・七％でございます。 それから、議員御指摘の二十四万二千八百十円、平均の数字でございますけれども、これはＮＩＳＡの累計買い付け総額を総人口で割った数字だと思います。それはその数字でございますけれども、御承知のとおり、ＮＩＳＡは人口の全ての方が使っているわけではございませんので、ＮＩＳＡの口
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まず、事実を申し上げまして、ＮＩＳＡ口座の稼働率、これは二〇二一年で、一般ＮＩＳＡが四九・三％、つみたてＮＩＳＡが七一・七％でございます。 この数字は、制度開始以降、いずれも伸びております。特につみたてＮＩＳＡは、制度が開始された二〇一八年のときの稼働率は五八・三％でございましたので、足下七一・七％ということなので、この数年間で大幅に伸びているという状況でございます。 この結果、ＮＩＳＡの買い付け額、投資額も増えております。一般ＮＩＳＡが開始されました二〇一四年には三・〇兆円であったものが、二〇二一年には二十五・五兆円というふうに、実際の投資額も伸びております。 無論、我々と
お答え申し上げます。 やはり、ＮＩＳＡの開設とともに、金融経済教育、これをしっかりと、なるべく多くの国民の方々に提供していく、これが非常に重要だというふうに考えております。 その中で、皆さん、それぞれのライフプランをお持ちでございますし、それぞれの資金ニーズがあるわけですから、それらに基づいて資産形成をしていただく、その中にＮＩＳＡ等の活用もきちんとはめていただくというふうなことをやっていかないと、口座開設だけの周知ではなと思います。 したがいまして、今回は、我々としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充に加えまして、金融経済教育に関して、その拡充について様々な施策を同時に御提案申し上げるということでございます。
お答え申し上げます。 やはり、貯蓄から投資へというふうに資金の流れを動かすためには、成長と資産所得の好循環、今回の資産所得倍増プランでもキーワードとして掲げさせていただいておりますけれども、この成長と資産所得の好循環、これを実現しなければいけないということだと思います。 具体的に申し上げますと、家計の資産が我が国の企業の成長の投資の原資になっていく、その成長の結果生まれます企業価値の向上、この果実を、金融資産の所得という形で家計に及ぶというふうな形で好循環になっていく、そういうふうな流れをつくり出していかなきゃいかぬということだというふうに考えております。 したがいまして、今回、我々といたしましては、資産所得倍増プランで
お答え申し上げます。 若干繰り返しの部分がございますけれども、やはり、日本企業及び日本の市場、金融市場、これが世界から見て魅力的なものにならなければいけないということでございます。その結果として、今回のＮＩＳＡ等も含めた成長原資が日本の企業に流れてくるということでございます。 そこで重要なのが、やはり大きな企業のコーポレートガバナンスということでございます。あるいは、それを支える開示制度ということ、これが非常に重要な要素になってまいると思います。 金融庁の方では、この二つのものについて、更に促進をするために、様々な施策を今回は併せてやっていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、御質問の中で、個々の金融機関の投融資については基本的に金融機関の経営判断事項でございますので、我々の方からはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論としてでありますけれども、まず高効率の石炭火力へのファイナンスについてですけれども、やはり、金融機関の持続可能な経営というふうな観点からも、一足飛びに脱炭素化が難しい企業あるいはセクター、これについて、トランジションということでこういう分野についても各企業への支援を行っていく、これが重要であるというふうに考えております。 このため、先ほどもありましたトランジションファイナンスについてなんですが、経産省、環境省とともにＧＸファイナンス研
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本の金融家計、家計金融資産はその過半が現預金でございまして、アメリカ等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということでございます。 その理由については、市場経済情勢の影響や家計のリスク傾向など、様々な要因が考え得るわけですけれども、現在、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカにおいても、かつては家計の株式あるいは投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっておりました。しかしながら、その後、アメリカにおいては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応、これを通じまして現在のような姿を実現したものだというふうに承知しております。 したがいまして、日本におい
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現在、国民の安定的な資産形成を実現するというために様々な施策を検討しておりますが、その中で重要なものとして、国全体として中立的な立場から金融経済教育の機会提供あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の確保と、そういったものについて検討しているところでございます。 こうした中においても、更に中立的で信頼できるアドバイスを提供するための仕組み、これも全体的に検討しているところでございまして、先ほども申し上げました民間の金融機関や業界との連携をしっかりと取りながら、国全体としての推進体制、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの民間の金融機関あるいは業界団体との連携強化、これは今回の我々の国全体としての推進体制を整備する、これの非常に重要なポイントになるんだろうというふうに思います。 そうした中では、当然のことながら、各地域にあります地域金融機関、これとの連携が非常に重要でありますし、加えて、様々なサービスを提供している金融機関の協力、理解と協力が重要だというふうに思います。 こうした推進をしていく中で、これらの民間との十分なコミュニケーションを図りながら連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
はい。 御指摘のとおり、安定的な資産形成を行うためには、金融事業者による顧客本位の業務運営を確保すること、これが非常に重要でございます。金融庁はこれまでも、顧客本位の業務運営に関する原則、これを策定をして、金融事業者とコミュニケーションを密に取りながら、顧客本位の業務運営に向けた取組を促してきてまいっております。 先ほど申し上げましたように、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に掛けた環境整備も今後検討してまいりますけれども、そうしたものも含めて、引き続き体制整備をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＮＩＳＡについては、国民にとって簡素で分かりやすい、使い勝手のよい制度にするというふうな考え方から、先ほどありました制度の恒久化、これに加えまして、非課税保有期間の無期限化、それから、つみたてＮＩＳＡを基本としつつも、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ成長投資枠の導入、それからそれを併用可能とするというふうなことについて要望させていただいております。 他方で、年間の投資枠、非課税限度額については、やはり、それぞれのライフプランに応じて弾力的に積立てが可能となるということが重要でございまして、こうした観点から、先ほど申しましたつみたてＮＩＳＡ、それから成長投資枠、それぞれについて拡大を要望させて
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、金融経済教育においては、金融知識そのものだけではなくて、金融知識に関する自信や判断力、そういった点が重要な要素であるというふうに考えております。 これまでの金融庁の取組においても、適切な収支管理を行う、これを習慣化するというようなことや、あるいは、継続して貯蓄、運用に取り組む姿勢といった態度、行動に関する要素、そういったものを、身につけてほしい金融リテラシーの一つとして位置づけていまして、その上で、金融経済教育の推進に取り組んできてまいります。 他方、今般閣議決定されました総合経済対策において、金融教育の充実に向けて、国全体として体制整備を図っていきたいというふうに盛り込まれておりま
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、金融機関に対して、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進、これについてはこれまでも対応を進めてまいりました。 ただ、こうした中で、御質問のとおり、昨年七月、電話リレーサービス法の施策により公共インフラとして公共サービスの提供が開始されたことに伴いまして、金融機関が聴覚障害者等以外のお客さんに対して電話にて対応しておりますカードあるいは通帳の届出等の手続について、聴覚障害者等に対しても電話リレーサービスを使って同様に対応されるよう各金融機関が対応すべきものと、こういうふうに承知をいたしております。 現時点で金融庁が把握しているところでは、少なくとも大手金融機関に
