堀田隆夫

先生は資料の中の新聞の報道を引いて御説明いただいておりますけれども、この報道の内容になっておりますのは、いわゆる飛ばし、今の二千数百億円に上る簿外債務の発生の契機となった飛ばし取引ではなくて、この委員会でも時々証券局長からも御説明しておりますけれども、いわゆるグレーな現先取引があって、その現先取引が適正に解消されていたということを確認したということでございます。 　もう一つの確認書についてのお尋ねでございますけれども、私どもいろいろな形で、経営トップを含めまして、いろいろ事情を検査あるいは調査の際に伺いますけれども、また、確認書を徴求するということも間々あり得るものと思っておりますけれども、ただ、この問題につきましては、現在、特別

お答え申し上げます。 　私どもは一九九三年の二月に山一証券の検査に着手しておりますけれども、その検査に当たりましては、かつて行われた証券局の検査結果を参考にいたしまして、それを踏まえまして検査をしております。 　ただいま証券局長からお話し申し上げました、二十六顧客の現先取引の履行状況について不分明な点があったということでございまして、私どもは、その二月に着手した検査におきまして、それが顧客の負担において処理されたかどうかというのを点検しております。その結果、先ほど証券局長が申し上げましたように当事者間で解消したということでございまして、結果として私ども、損失補てんあるいは飛ばしとして指摘するような取引を見出すには至らなかった、そ

お答え申し上げます。 　日興証券が借名口座との疑念のある口座として三十二件の報告を当委員会に報告をされたということは、よく承知をしております。 　私どもは、日興証券に対しまして、この問題についてさらなる事実解明をしてくれるように指示をしておりまして、現在、報告を求めているということでございます。日興証券の本件につきましての取り組みを見守りつつ、必要があると思いますれば、今ちょうど日興証券には故新井議員との取引の問題で事実解明を進めているところでもございますので、それとあわせまして、この問題についても事実解明をしていきたいと思っております。 　いずれにしましても、この問題はきちっとチェックをしたいと思っているところでございます。

監視委員会からお答えを申し上げます。 　いわゆる野村証券のＶＩＰ口座につきまして、国会におきまして野村証券側がその概要を説明したということでございますが、私どもは、ＶＩＰ口座と称するものであるかどうかは別にいたしまして、結局は、今先生お話しになりましたけれども、個々の口座を利用して違法行為が行われているかどうかというのが我々の関心事項でございまして、そういった観点から野村証券に対しまして調査をいたしまして、証取法に違反する不公正な取引があるということで、損失補てんにつきまして、去年でございますけれども、告発をしたということでございます。 　私ども、犯則調査の過程でいろいろな資料、情報を集めるわけでございますけれども、それはあくま

お答えを申し上げます。 　先生お話ございましたように、いわゆる仮名口座、借名口座は証券業協会の自主ルールにかかわるものでございますけれども、その口座を使いまして証券取引法に違反する行為を行っている、その口座の裏に違法行為が潜んでいるということは十分あり得るところでございまして、私どもの立場でも、そういった意味で、いわゆる借名口座、仮名口座を把握いたしまして、把握したときには、その証券会社に対しまして改善指導をいたしますとともに、その会社を通じて証券業協会に連絡をさせる。証券業協会のルールでございますので、証券業協会はまたそれなりの処分をするということになっておるわけでございます。そういった対応を今までしているということでございます

私どもが把握いたしました五百八十口座につきましては、もとより真正な名義人を把握したということでございますけれども、その中に、政治家とか今おっしゃいましたような中央官庁の役人がいるというような事実は把握しておりません。

ただいま御指摘の三十二口座は、日興証券が借名口座の疑念があるということで当委員会に資料を提出したものであるというふうに承知をしております。 　私どものこれまでの検査で把握いたしました五百八十口座との関係というのは、ちょっと直ちにわかりませんけれども、恐らくその五百八十の中には入っていないだろうと思われます。

監視委員会の特別検査の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 　昨年十一月から金融検査部と合同で特別検査に入っておりますけれども、簿外債務の発生の過程で違法な取引がなかったのかどうかということで今調べておるところでございます。とにかくまず飛ばし取引の実態を解明しなければいけない。お話いろいろ出ておりますけれども、発生の経緯、背景も含めましてこの取引の実態をできるだけ明らかにする、その上で法令に違反する行為があるかどうかということを厳密に調査しなきゃいかぬということで、何せ簿外取引でございますのでなかなか手がかかるのでございますけれども、今一生懸命やっているということでございます。 　今の段階でいつになればそこがはっきりするか

お答え申し上げます。 　私ども、市場取引に関するいろいろな資料情報を集めまして、その分析の上に立ちまして、証券取引法に違反する疑いのある取引が出てくれば厳正に対応する、法の定めに従いまして厳正に対応するというところで、現在、そういった考え方に立って対応をしているということでございます。

お答え申し上げます。 　私どもは、日常的な監視と呼んでおりますけれども、市場で日々行われる取引をウォッチしておりまして、不自然な動きがある場合あるいは特異な動きをする場合、取引の公正性を害すると疑われるような事例が認められる場合にはその銘柄につきまして、どの証券会社がどのぐらいの取り扱いをしているのか、あるいはその取扱証券会社から売買取引者、どういう顧客が注文を出してきているのか、あるいはその売買の、取引の動機がどういうものであるのか、あるいは過去の投資経験などと比べまして何か変わったところがないのかどうかというようなことをヒアリングいたします。マーケット等の情報も集めまして、突き合わせまして全体として事実関係を解明する等、対応し

私ども監視委員会は、金融検査部と合同で、先ほど大臣の御答弁にございましたけれども、十一月二十五日から特別検査に入っておりまして、その中で事実関係を解明するということで現在頑張っているところでございます。 　先生の御指摘は、飛ばしの相手企業を公表すべきではないかというお話でございますけれども、その点についてちょっと御説明させていただきますと、いわゆる飛ばしにつきましては、まず証取法上は、証券会社が顧客を勧誘する際に、通常の社会通念上のサービスを超えるような特別の利益を提供することを約して勧誘しているかどうか、勧誘する行為に当たるかどうかというのがございます。これは証券会社の禁止行為でございまして、証券会社の問題。その法令違反の事実が

一般論でお答えすることをお許しいただきたいと思いますけれども、私どもは常に市場をチェックしておりまして、市場で価格が特異な動きをしている、あるいは急に売買高がふえている、減っているというような銘柄につきましては、証券会社からいろいろ事情を聞きましてどういう顧客から委託があったのか、あるいはどういう取引動機で委託があったのかというようなことを聞きまして、監視をしております。 　そうした中で、例えば先生おっしゃいましたようなインサイダー取引でございますとか、株価操縦に当たる件でございますとか、そういう法令違反に該当する行為がございましたら直ちに犯則調査に切りかえまして、徹底的に事実を究明いたしまして、厳正に対応するということでやらせて

お答え申し上げます。 　証券取引等監視委員会といたしましては、山一証券に対しまして過去二回検査に入っております。官房の金融検査部と合同で入っておりまして、金融検査部の方は財務面の検査をする、私どもは会社の経営なり営業の中で法令などの市場ルールに違反する行為がなかったのかどうか検査をするという仕事の分担でやっているところでございます。 　私どもといたしましては、過去二回の検査におきまして、いわゆる簿外債務の発生原因の一つと言われておりますが、飛ばしの有無につきまして、その点を念頭に置きつつ事実解明に努めたところでございますけれども、そのような取引を把握するには至らなかったということでございます。 　いわゆる飛ばしというものは、顧

前会長が国会の参考人質疑の中でそういう御発言をされたということは十分承知をしております。 　その点の事実関係につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、現在特別検査に入っているところでございまして、その中で確認をしていきたいと思っております。 　ただ、平成四年一月に証券取引法の改正がございましたが、その問題が一つキーポイントとして出ておりますけれども、この法改正はいわゆる損失補てんを刑事罰をもって禁止するというところを中心とした改正でございまして、損失補てんの問題については改正前と改正後で取り扱いが異なるということになるわけでございます。 　いわゆる飛ばしという問題につきましては、一義的に私どもまず該当する可能性がある

ちょっと言葉が不足しておりまして申しわけございませんでした。 　いわゆる飛ばし行為がまず特別の利益提供行為に該当するかどうかというポイントがあるわけでございますけれども、さらに証券会社が顧客間の直取引を仲介する際の勧誘の態様といたしまして、損失が発生した場合にはそれを補てんする、それを約束して一定の利益提供を約束するというようなことがございますれば、それはいわゆる利回り保証になるということでございまして、その場合には犯則事件といいますか、刑事罰のついた法令違反ということにもなってくるわけでございまして、そういう方面への展開も考えながら検査を進めるということでございます。

その点もただいまの特別検査の中でこれから解明していきたいと思っておるところでございます。

監視委員会の方から御説明をさせていただきます。 　ただいま先生からお話がございましたような報道が四月、六月とございましたことは事実でございます。 　私ども、ちょうどこの四月以降、山一証券に対しましていわゆる総会屋事件の損失補てんの調査、それから大口法人顧客に対する損失補てんの犯則調査に入っておりました。その傍らで、特に六月の時点で具体的な報道が行われましたことから、会社に対しまして早急に社内調査を実施して当局に報告するようにという指示を出したところでございます。 　その後、何回か催促いたしましたけれども明確な事実関係についての説明がなかったわけでございますけれども、十一月十七日に至りまして山一証券の社長から多額の簿外債務があっ

私どもの過去の検査で飛ばし行為を発見できなかったということは、これは大きな反省点でございます。先生おっしゃいましたように、私どもの検査は行政検査でございまして、相手の会社の協力を前提とする検査である、その点に一つの難しさがあるということも事実でございます。 　今回見つからなかったことにつきましては、先ほど引用がございましたけれども、水原委員長からも厳しい御指摘といいますか、おしかりを受けておりまして、私どもこれからの検査におきましては飛ばし行為、なかなか簿外で行われるので難しいのでございますけれども、証券会社の役職員が関与する以上は何らかの痕跡が残っている可能性はある、そこを現物検査できっちりやる、あるいは顧客に当たって顧客から事

監視委員会には二つ機能がございまして、一つは通常の行政検査権限でございます。それから、もう一つが犯則調査権限でございます。 　この犯則調査権限につきましては、強制調査権限を含めた強い機能を与えていただいているということでございますけれども、犯則調査権限は犯則事件について発動するということでございまして、証券取引法違反の中で刑事罰則のついている事案の違反行為がありそうだ、そういう端緒がありそうだというときにこれを発動して徹底的な刑事捜査をするという形になっているわけでございます。

先ほど申し上げましたように、飛ばし取引の実態解明を現在進めているところでございまして、その飛ばし行為がどういう証券取引法違反になるかという段階が幾つかございまして、果たして犯則事件になり得るかどうかということでございますけれども、現在私どもは山一証券に入りまして特別検査をしておりますので、その段階で犯則の端緒が出てくるようなことがございましたら犯則調査をしてまいりたいと思っているところでございます。