山一証券の関係会社が東急百貨店から含み損のある有価証券を引き取りましたのが四年に入ってからでございます。したがいまして、一月一日、一月以降は新しい当時の証券取引法、損失補てんを禁止する法律が施行されているところでございますので、監視委員会としてはその行為は損失補てんに該当すると。ただし、刑事の問題としてはもう既に時効が来ておりますけれども、法令違反は法令違反であるということで大蔵大臣に勧告をしたということでございます。
昨日、一連の山一証券に対する特別検査の結果をまとめて大蔵大臣に勧告するとともに、公表したところでございます。 先生のお尋ねの簿外債務でございますけれども、平成九年三月末の簿外債務でございます。国内関係会社に係るものが約千六百八十億円、海外現地法人に係るものが約千三十億円、合計で約二千七百十億円に上るものと認められるということでございます。 この点については、三月二十日に検察庁に対して告発も行っているということでございます。
私が業務課長をしておりました平成四年六月までの段階では、簿外債務あるいは飛ばしの話について証券局が把握していたということはございません。したがって、これを引き継いでいるということもないわけでございます。 今の状態については私、わかりませんけれども、現在の長野証券局長が昨年の十一月十七日に山一証券の野澤社長からの報告で知ったと答弁をされているところでございます。
個別企業の名前を挙げるのは公務員の守秘義務に照らしてどうかと思いますけれども、この際ですから申し上げますけれども、この補てんの相手先に今おっしゃいました企業は入っております。
先生からお話がございましたように、監視委員会の事務局長として政府委員を仰せつかっておりますので、今の御質問に答えるのはどうなのかなという感じもいたしますけれども、御質問でございますので、御指名でございますのでお答えいたしますが、今お話しのように、三木副社長を業務課で呼んでお話を伺ったという記憶はございません。
大和証券の東急百貨店等とのトラブルの問題につきましては、大和証券の管理担当と申しますか、コンプライアンスを担当している役員から私の方に、十一月下旬から報告がございました。十一月になってその不祥事を把握するに至ったということで私の方に報告がございまして、そこは恐らく前後して、きのうお話に出ておりましたけれども、松野局長と同前社長とのお話し合いがあったと思いますが、会社の側からは、顧客との折衝状況、あるいは扱い者がどういうふうにそこを話しているかというような状況につきまして、時々私の方に報告がございまして、私はそれを時々聞いておりました。 今お話のございましたように、外国への現先、飛ばしといいますか、というアイデアが大和証券の中にあ
私は、大和証券の側からそのお話が出ましたときに、大和証券に対しましては、どういう言葉を使いましたかはっきりいたしませんけれども、好ましくない話だなということを申し上げたと思います。改正証取法と申しますか、損失補てんを禁止した法律が間もなく施行される、あるいはもう施行されている、この一月段階では施行されておりますけれども、そういう中では、やはり公明正大に対応しなきゃいかぬということを私は申し上げたと思います。 ただ、これは、きのうも松野局長がお話ししておられましたけれども、基本的には顧客とのトラブルをどう解決するかという会社の経営判断でございますので、私どもは、その会社の対応ぶりを結局見守る。見守った上で、それが極めて不適切な方向
山一証券と東急百貨店とのトラブルにつきましては、私は具体的に聞いた記憶がございません。部下から報告を受けた記憶もございませんし、それを上司に報告した記憶もございません。具体的にどういうことが行われているかというのは私はわかりませんでした。 私は、かたがた、大和証券のお話があり、別途、別のコスモ証券、山種証券という会社からの同じような話が持ち込まれまして、これらはいずれもこの春の段階に、御案内のように行政処分をしております。法令違反であるということで行政処分をしております。そういう傍らで、いろいろうわさがございましたので、どうなっているんだと、社内調査をして業務課の方に報告してくるようにという指示を出した記憶がございます。いつだか
前の話になりますので記憶が定かでないところはございますけれども、松野局長が三木副社長とお会いになったということは全く記憶に残っておりません。当時、その話を聞いたということは覚えておりません。
現先取引と申しますのはもちろんきちっとした証券会社の業務でございますし、あるいは顧客間の仲介をするというのも、媒介と呼んでおりますけれども、証券会社の本来業務でございます。ですから、それで違法ということはあり得ないことでございますけれども、今お話のございました山一証券と東急百貨店との内容についてはちょっとよくわかりませんので、一般論でお答えさせていただきますけれども、顧客を勧誘する際に、一定の時期が来たら別の顧客を紹介するとか、紹介し切れなければ自分が引き取るというような勧誘をするということは、証取法、省令で禁止しております特別の利益を提供して勧誘する行為に当たるであろうと思います。 現に、大和証券ほか二社、計三社につきまして、
私は、私が記憶しているとおりに、何といいますか、何の話もつくらずにそのまま申し上げているつもりでございます。
先生、今お話しございましたように、私どもの職員の宮野が山一証券の特別検査中に任意同行を求められ逮捕されたということはそのとおりでございます。 私どもの証券監視委員会は、平成三年当時の業界と行政との不透明な関係、あるいは体質が問題であるという反省の上に立って行政から独立した機関として設置をされたものでございまして、私ども例えば特別検査でございますと十名を超える職員で行っておりますけれども、事務局の職員は委員長、委員二人、計三人のいわば指揮監督下にございまして、個々の証券会社の検査につきましても、その結果を委員会に付議をいたしまして、委員会で厳しい指摘をいただきまして、必要に応じてやり直して、またその委員会にお諮りするというようなこ
今、証券会社の検査に従事いたします、検査官と言っておりますけれども、検査官の数は本部検査官が二十八名おります。そのうち大蔵本省証券局の出身者が十七名でございます。それから財務局出身者が四名おります。それから税関出身者が一人おりまして、あとは国税の出身者、国税庁から参っております職員が六人おるという構成になっております。
監視委員会の任務、役割は先ほども申し上げたようなことでございますので、これまでも職員の大事に当たりましては高い倫理観と申しますか強い倫理観と使命感を持った職員を適切に配置しようということで私どもできる限り努めてきたところでございますけれども、今回のような事態となってみますと、結果として御指摘の点で十分でない点があったということは認めざるを得ないと思っております。 これから、金融服務監査官のやっておられる仕事もありますので今後の人事は金融監督庁長官の人事ということにもなっていくわけでございますけれども、私ども現場といたしましても今回の経験を踏まえまして一層努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 現在、私どもは、昨年の十一月の末から、金融検査部と一緒に特別検査に山一証券に入っておりまして、その中で、いわゆる飛ばし取引も一つ一つ丹念に追跡いたしまして、その全容を解明したい、その際には、またその発生の経緯についても十分把握したいと思って、今検査をしているところでございます。 また、その過程で何らかの法令違反行為がなかったのかどうかということを今念査しているということでございます。
検査をいたします際には、経営トップを含め、多くの関係者から事情を聞くということは当然やるところでございますが、具体的にどなたからどういう形でやったかということにつきましては、この問題は、現在、犯則調査中と申しますか、捜査当局の捜査にかかわる問題になっておりますので、内容を申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
平成五年の二月から十月の末まで、山一証券に対する検査に入っております。
検査をいたしますときには、これはどの証券会社もそうでございますけれども、法令や協会の自主ルール等に反する行為がなかったのかどうか、あるいは顧客の投資勧誘をする際に適正な投資勧誘を行っていたのかどうか、そういう営業姿勢はどうか、あるいは内部の管理体制が適切に仕組まれ、またワークしているかというようなことを重点的にチェックをしているということでございます。 この山一証券の平成五年の検査につきましては、法令違反行為等があれば大蔵大臣に対する行政処分の勧告を行うというのは私どもの対応でございますけれども、この平成五年の検査につきましては、その勧告等は行っておりません。行っておりませんけれども、先ほど申し上げました営業上の問題あるいは内部
お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、私どもの職員が、容疑の内容は監視委員会に移ってまいります前の証券局時代、あるいは地方の財務所長をしていた時代のことではございますけれども、このたび逮捕をされたということは、まことに残念なことだと思っております。 ただ、ここで私は申し上げたいと思うのでございますけれども、私どもの組織は、平成三年の証券不祥事を契機といたしまして、市場の公正性、透明性を客観的、中立的に判断する、監視するという組織としてできたものでございまして、大蔵省からは独立した組織としてできております。私どもは、事務職員は独立して職権を行使されるということになっておりますけれども、委員長それから二人の委員に厳
お答え申し上げます。 監視委員会は、先生御配付いただきました資料にもございますけれども、平成五年と平成七年と二回にわたりまして、いわゆる飛ばしについていろいろなうわさもございましたものですから、その点を念頭に置いて山一証券に検査に入ったところでございますけれども、結果として、いわゆる簿外で転々とする飛ばし取引を把握するには至らなかったということでございます。 ただ、私ども現在、特別検査を昨年の十一月の末から実施しておりますけれども、その中で、これは簿外取引ではございましたけれども、どうすればこの取引を把握できるようになるのか、検査手法のどういう改善が必要かというようなことを検討していきたいと思っております。
