平成十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百八十六億六千五百八十九万円余でありますが、これに大蔵省所管からの移しかえ額四億二百五十九万円、平成十一年度からの繰越額百四十七億六千四百四十万円余、予算補正追加額七十四億三千五百万円余、予算補正修正減少額五十五億九千九百六十五万円余、予備費使用額十三億三千二百五十二万円、差し引き百八十三億三千四百八十五万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百七十億七十五万円余となっております。 これに対しまして、支出済み歳出額は三千二百七十三億一千二百三十九万円余であり、歳出予算現額との差額は九十六億八千八百三十六万円
まず、平成十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百二億二千八百六十一万円余でありますが、これに大蔵省所管からの移しかえ額三億三千四百二十九万円余、平成九年度からの繰越額三十億六千百七十五万円余、予算補正追加額百七十一億六千三十三万円余、予算補正修正減少額十五億六千九百四十三万円余、差し引き百八十九億八千六百九十四万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百九十二億千五百五十五万円余となっております。 これに対しまして、支出済み歳出額は三千百十九億五千九百八十五万円余であり、歳出予算現額との差額は百七十二億五千五百七十万円余であります。 この差額のう
平成十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。 今回不当事項として指摘を受けましたのは、横浜地方裁判所の職員が保管金を領得したもの一件であります。 指摘を受けたものにつきましては、既に返納の措置が講じられておりますが、さらに、保管金取扱事務の牽制処理と指導監督の徹底を図り、保管金の払い出し方法を見直す等事務処理態勢を改善し、事故防止策を講じたところであります。
平成十四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 平成十四年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百七十一億四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百九十七億八千五百万円と比較いたしますと、差し引き二十六億八千百万円の減少となっております。 次に、平成十四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。 司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官四十五人、書記官四十五人、家裁調査官五人、合計九十五人
今回の司法制度改革は司法制度の全般にわたる重要な改革でありまして、三権がそれぞれの立場から真摯に検討するとともに、互いに連携、協力して改革を推進していくことが重要であると考えているところでございます。本法案は、このような前提に立って、改革のための施策を実施するための所要の立法や予算の検討が不可欠であることを考慮し、法案提出権や予算編成権を有している内閣に司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を構築することとしているものと理解しているところでございます。 裁判所といたしましては、内閣に置かれた推進本部の検討、さらには国会における検討に積極的に協力するとともに、みずからの立場で独自に検討すべき課題について司法権を担う立場
意見書は、二十一世紀における司法制度のあり方全般についてその方向性を示したものであるというふうに理解しております。 裁判所といたしましても、国の機関でございますから、この法案に書かれている「国の責務」ということで積極的に司法制度の改革について協力するとともに、裁判所独自でできる点につきましては裁判所の方でみずから改革の実行をしてまいりたいと考えているところでございます。
司法制度改革推進法案について意見を申し上げます。 初めに、この法案について意見を述べる機会を与えていただき、当委員会に対し厚くお礼を申し上げます。 私は、裁判所の視点から、この法案の意義、司法制度改革に関する考え方等について意見を申し上げたいと存じます。 この司法制度改革推進法案は、我が国の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、本年六月に内閣に提出された司法制度改革審議会の意見の趣旨に沿って、司法制度改革について、その基本理念や基本方針、国の責務等を定めるとともに、その推進のため、内閣に司法制度改革推進本部を設置するものとされています。このように、この法案は、二十一世紀のあるべき司
最高裁判所は、委員御指摘のように、事務総局に裁判官の人事評価のあり方に関する研究会を設置いたしまして、裁判官の人事評価のあり方全般について調査検討をすることといたしました。 司法制度改革審議会において、評価権者及び評価基準を明確化、透明化するなど、可能な限り透明性、客観性を確保するための仕組みを整備すべきであるとされたところでございます。 この点につきましては、最高裁判所といたしましても、既に司法制度改革審議会の中で、人事の透明性の要請が社会一般における最近の流れであるとの認識に立って、諸外国の制度等も参考にしながら、現場の裁判官の意見も十分に聞いて、裁判官の人事評価の検討を進めたいという考え方を明らかにしてきたところでござ
まず、裁判官の人事評価のあり方に関する研究会でございますが、これは、司法制度改革審議会では最高裁判所が検討すべきということになっておりましたが、広く民間の方の意見を聞いた方がいいということで民間の有識者の方を入れた研究会でありますが、これは研究会の委員の皆さんの了解を得まして、研究会の検討の過程の概要は公表するとともに、研究会の結果は公表するという了承を得ておりますので、そういうことになると思います。 それから、再任の問題でございますが、これは、私どもも下級裁判所の指名諮問委員会というものを設けるべきである、その指名諮問委員会では、当然そこで審議され、そこの意見によっては、場合によったら本人に開示ということも検討されるのではない
まず、裁判官の人事評価のあり方に関する研究会でございますが、これは、正規の委員会、すなわち国家機関としての審議会ではなくて、外部の民間の有識者の方の意見を聞いて最高裁事務総局としてどういう人事のあり方がいいかを定めるための、法的な位置づけでいえば懇談会に相当するものでございますので、各委員の意見というものが重要であるというふうに考えております。それで各委員の意見を聞きましたところ、検討の過程における意見、概要は発表していいということでありますので、この概要は発表することになると思います。それから、その結果も公表したいというふうに考えております。 それから、裁判員制度につきましては、先ほど参考人から意見がありましたように、これから
我が国の憲法は三権分立をとりまして、その中で、司法制度に関する事柄でありましても、法案の作成権限は行政権を有する内閣及び国会が持ちまして、法律の制定は国権の最高機関である国会が行うという仕組みになっているわけでございます。憲法上、裁判所は立法政策に関する法案の提出権もないし、そういう施策を述べて国会に要請するという権限もないわけでございまして、憲法の範囲内で与えられました法律を誠実に施行するというのが現在の仕組みである。こういう現在の憲法の仕組みのもとでは、この推進法案のようなやり方はやむを得ないのではないかと思っています。 最高裁判所に与えられております違憲立法審査権、内閣及び国会の行ったことに対する審査権は、具体的な事件が裁
裁判、特に刑事裁判にとって一番重要なものは、委員御指摘のように、適正な手続のもとに実体的真実を発見することであるというふうに考えております。 私ども裁判所を担う者としては、現在においてもこの刑事裁判における実体的真実の発見のための努力というものはいささかも揺るいでいないし、また、実体的真実を発見する裁判をやっているというふうに考えているところでございます。 今回の司法制度改革審議会で国民の司法参加が入りましたのは、裁判の過程に国民が加わることによって裁判が国民にとってもより身近なものになり、身近になるということがむしろ裁判の国民支持の基盤をつくる上でいいのではないかというような考えから提言されたものではないかというふうに私ど
審議会の意見書にありますように、弁護士任官の推進は最高裁判所にとりましても重要な問題と考えておりまして、現在、日弁連との間で弁護士任官等に関する協議会を開催し、鋭意検討しているところでございまして、このような形で日弁連と連携を図るなどしつつ、積極的に弁護士任官推進に向けて方策を検討していきたいと考えているところでございます。
委員御指摘のように、弁護士任官が進んでおりませんので、進めるためにはどうしたらいいかということで、現在日弁連の当局と検討しているところでございますが、その一つとして、いわゆる非常勤の制度ということも検討になっておりますが、それに伴うどういう問題があるのかという点も十分検討した上で、弁護士任官しやすい制度を構築していきたいということで、現在、鋭意協議しているということで御理解いただきたいと思います。
司法制度改革審議会の意見書は、多角的かつ精力的な調査審議に基づきまして、我が国の司法制度のあり方について大きな方向性を示すものでありまして、より利用しやすい司法、より信頼される司法を築いていくために大きな意義があるものと考えております。 今後、この意見書を受けまして政府部内で具体的な改革の検討が進められていくことになろうと思いますが、裁判所といたしましても、司法制度を担う立場からこれにできる限り協力するとともに、国民の期待にこたえる司法制度の実現に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
これは今回の意見書でも指摘されておりますように、複雑多様化する我が国の社会状況に的確に対応して国民の期待にこたえる司法制度を築くためのものであるというふうに考えております。 最高裁といたしましても、政府部内で行われる司法制度の改革につきましてはできる限り協力するとともに、国民の皆様の期待にこたえる司法制度の実現に向けて努力していきたいと考えておるところでございます。
今回の司法制度改革審議会の意見書でも指摘されておりますように、国民のための司法を実現するという理念に立っていろいろな改革が唱えられているところでございまして、その点は裁判所としても十分理解し尊重し、国民のための司法制度の実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどから申し上げておりますように、最高裁判所といたしましても、司法制度改革審議会の意見書を尊重してその実現の協力に努めてまいりたいと考えているところでございます。私どもが、国民のための司法制度の改革に対し抵抗するというようなことは全く考えていないところでございます。
司法制度改革をどう進めていくかということは純粋に政策問題でありまして、三年というふうなことでいいかどうかということについての協議はなかったというふうに承知しております。 ただ、政府において三年をめどに関連法案の成立を目指すなど所要の措置を講ずる旨の方針を明らかにされておりますので、最高裁といたしましても政府の検討にできる限り協力するとともに、裁判所にかかわる課題については裁判所だけでも鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そのような意見を述べたことは間違いございません。
