堂ノ脇光朗

本日は、参議院の外交・防衛委員会に参考人としてお招きいただきまして、大変光栄に存じております。 　まず最初に、自己紹介がてら簡単に私の経歴から申しますと、私は、平成元年にジュネーブの軍縮会議の日本政府代表大使に任命されまして以来今日に至るまで、政府代表として、あるいは国連事務総長の軍縮諮問委員会委員としまして、そしてまた最近ではそれに加えて国連の小火器政府専門家会合の議長としまして、絶えずといいますか空白期間なしに数多くの軍縮関係の国際会議に出席してきておる次第でございます。 　本日は、そうした経験を踏まえまして、私が肌で感じてきております日本の軍縮分野での役割に対する国際社会の期待といったものを中心にお話をさせてもらいたいと思

ただいまの宮澤先生の御質問に、まず先に私からお答えいたしたいと思います。 　第一点でございますが、ＮＰＴ条約第六条によります核兵器諸国の核軍縮義務、これがいかに果たされているかということにつきましては、しばしば、例えばＮＰＴ条約の再検討会議の場とかいろいろな国連の場で、アメリカ、ロシアなどはこれまでＳＴＡＲＴＩに合意した、ＳＴＡＲＴＩに合意した、現にどれだけの核兵器が解体されつつあるとかそういう話をするわけでございます。 　しかし、米、ロシア間の核軍縮の実際の姿を見てまいりますと、初めは紀元二〇ｇ二年と言っておりましたけれども、今では七年と申しておりまして、七年までにＳＴＡＲＴＩが完全に実施されますと米ソ両国が六千五百発。それか

それでは、私から最初に答えさせていただきます。 　私、最初に申しましたとおり、ＮＰＴ体制のもとでは核兵器国と非核兵器国の差別がございまして、その核兵器国である条件というのがＮＰＴ条約では一九六七年一月までに核実験を行った国というふうになっているわけです。 　これは、その三年前に中国が核実験を行っておりまして、インドの核実験は七四年ですからその後でございます。インドが中国に対して非常に怨念といいましょうか対抗心を燃やしているのは、実はこのためなんですね。そこで線が引かれているからなんです。しかも、そのころは中印戦争というのがございまして、一九六〇年代の初めでございますけれども、インドにとっては中国は現実の脅威だったわけです。 　

ただいまの鈴木先生の御質問についてでございますが、まず核兵器の運搬手段の規制が非常に大事である、全く御指摘のとおりでございまして、お話のございましたとおり、ＭＴＣＲ体制と申しましょうか、それが一つの運搬手段の規制のための仕組みなんでございます。ただ、これにはなかなか中国が、アメリカの説得などもあって首を縦に振ったかと思うと途中からまた横に振るということで、なかなか乗ってこないということがございます。 　それからまた、ＭＴＣＲでは、たしか射程三百キロメートルでしたか、それからスローウエートが五百キロとか、そういうことで制限しておりますけれども、ミサイルは平和利用の宇宙衛星打ち上げなどにも使われて、いろんな国が持ちたいと思っていて、そ

ただいまの田先生の御質問にまず私からお答えさせていただきます。 　確かに昨年の国連総会でマレーシアは非同盟諸国の立場を代表して期限つき核軍縮という決議案を出しております。 　その背景にはアメリカの法律家協会がつくりました条約案というのがございまして、私も見たことがございますけれども、これがまさにそういうタイムテーブルをつくった核軍縮提案でございまして、私も個人的に存じておるエプスタインという元カナダの熱烈な核軍縮ＮＧＯの代表者でございます。そういう案はございますけれども、そういう期限つきの案というのはＣＴＢＴ条約締結の段階でもあるいはジュネーブの軍縮会議でも常に非同盟諸国が中心になって訴えている案でございます。 　これに反対し

立木先生の御質問の点でございますが、基本的には問題意識を私も大変共有しております。 　五〇年代に核廃絶から核管理に向かったじゃないかと。確かにそういうことがございまして、それでＮＰＴができて五年ごとのレビューがある。第四回レビュー会議で私は日本政府を代表いたしましたけれども。そういうことをだらだらやってきて無期限延長になった。そうしたらインド、パキスタンが実験してしまった、これでいいのか、ＮＰＴ体制の根本が問題じゃないかと、おっしゃるとおりなんでございます。 　それで先生の御質問にあった、インド、パキスタンが入れば、入るかどうかは別として入れば解決するのかと。それがまさに当面目標としているところなんです。入ってきそうもないと思わ

ただいま明石参考人の言われたことにほとんど私も同感でございまして、日本政府のやったこと、対応につきましては、できる限りやってきているのではなかろうか、やるべきことをやっていると思います。今後ともさらにやるべきだと。 　時間の関係もございますのでその程度にいたしますが、ＴＭＤにつきましては森本参考人の方がお詳しいんですが、十分検討してみる価値がある。ただ、わからない点がいろいろございますので、十分に検討してみる価値があるというふうに私は考えております。 　簡単でございますが。

ただいまの佐藤先生の御質問についてでございますが、全く政府に対するお励ましの言葉というふうに受けとめております。キケロが言ったように、もう常に、よってカルタゴは滅ぼされるべきであるというような調子で日本は実は核軍縮を唱えておりまして、聞く人が聞けば念仏のようでもう耳に入らないということを言う人もいるかもしれませんが、できる限りそういうことでやってきていると思います。 　今回、例えばインドの核実験の後、安保理議長の宣言というのがございまして、それからまた、パキスタンの核実験の後も安保理議長の宣言があって、その上でなぜ安保理が決議をするのかという反応が核兵器国からあったわけでございます。しかし、これは大事な問題だから安保理が決定すべき

お答え申し上げます。 　ブラジルにつきましては、一九八三年に豪雨災害がございまして、ブラジルの南の方にございます三州が被害をこうむったわけでございます。 　また、メキシコにつきましては、ことしの九月十九日に大きな地震災害がございまして、メキシコ市自体に大変な被害が及んだということでございます。 　コロンビアにつきましては、今月、十一月十三日に、首都ボゴタの西百キロぐらいのところでございますが、火山が爆発しまして、アルメロ市が非常に大きな被害をこうむったということでございます。 　我が国の援助につきましては、ブラジルにつきましては、三州に対して合計二万五千ドルの見舞い金を送っております。 　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員

中南米諸国は累積債務をつくっているために大変苦労しておりますけれども、それだけにますます資金を必要としているわけでございます。そういう場合の円借の供与ということについてはなるべく弾力的にお願いしてきているわけでございます。これらの諸国もそういう要望をしておりますし、そういう方向で検討が進められておりまして、特にリスケが終わって繰り延べ交渉が終わりまして第一回の支払いが行われた後直ちに出すという方向で最近では進んできております。中南米諸国についても当てはまっております。

ちょっと補足さしていただきます。 　現在の中南米諸国の累積債務は総額三千六百億ドルということで、その元本の返済ということを考えますと、確かに高金利の問題というのはゆゆしい問題でございまして、それを下げる努力、あるいは返済条件を緩和する努力というものがいろいろな場で行われておるわけでございます。 　他方、この米州投資公社を設立することによって行われます融資、投資といったものは、現在そのような融資、投資を必要としている中南米諸国の中小企業が必要としているものでございまして、現在の高い市中金利でも流れてこない資金というものをこのような公社を通じて流れやすくするということによって、さらにまた民間の投融資も奨励するといいますか、刺激すると

いわゆるカルタヘナ諸国十一カ国の首脳がその代表でございますウルグアイの大統領を通じまして、サミット諸国の首脳に対しまして、サミットに際しての累積債務問題の討議に際してのこれらの諸国の要望というものを出したわけでございます。それに対しましてはボン・サミットにおきますこの問題の討議、そしてまたボン・サミットの経済宣言といったものを踏まえて、このような議論が行われた、こういうことであったということを通報することが適当であろうということで、まだ起案中でございます。

先生御指摘のとおり、中南米諸国につきましては、カントリーリスク問題が非常に議論をされましたのは二、三年前でございまして、ちょうど八二年のメキシコの累積債務の危機から始まっているわけでございますが、その後のそれぞれの国の自助努力と申しますか、財政の切り詰めとかインフレの抑制とか、いろいろな努力がございましたし、また債権国側の協力もございましたし、またＩＭＦ、世銀などの国際機関を通じての努力、そういったものを通じまして、とりあえず大口債務国、先ほど委員の御指摘になったメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラといった国につきましては、当面の危機は遠のいてきたということは言えます。これは、一つには債務の繰り延べ、また特に多年度繰り延べと

確かに、米キューバ関係は昨年の十二月に移民協定が結ばれるなどしまして、若干の好転が見られたのでございます。特にキューバとしましてはアメリカの中米政策に対してかなり心理的な圧迫を受けているということから、アメリカとの関係改善に努力している節がございますけれども、しかし、一番最近の情勢を申しますと、先ほど先生御指摘のようなボイス・オブ・アメリカの放送開始ということが決まりました。これはあくまでも米キューバ間の関係ではございますけれども、なかなか米キューバ関係が全般的に改善する兆候というものは見られないんじゃなかろうかと、ポストレーガンとおっしゃいましたが、あるいはそれぐらいのタイミングで考えなきゃならない問題かなというふうに感じておりま

中米地域の紛争を平和的に解決するために、中米の周辺にございます四カ国が先生おっしゃいますコンタドーラ諸国でございまして、メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、この四カ国が一九八三年の一月以来和平解決のための努力をいろいろ重ねてきております。そうしまして八三年の九月にはいわゆる二十一項目からなります目的文書、これは中米紛争の解決の方向を示したものでございまして、例えば、お互いに周辺の国を侵略しないとか、あるいは反政府グループを支援しないとか、あるいは軍備を縮小するとか、あるいは民主化を進めるとかいったようなことを盛り込んだ文書でございまして、幸いこの目的文書はニカラグアを含めまして中米五カ国が全部受け入れたわけでございます。そこで

委員御指摘のとおり、サミットの直前でございましたが、いわゆる中南米のカルタヘナグループという十一カ国の国を代表しましてウルグアイのサンギネッチ大統領から中曽根総理あての書簡が参りました。このカルタヘナグループと申しますのは、昨年の六月以来ことしまでに三度ほど会合しておりまして、累積債務問題についてのこれらの中南米の債務国の主張をまとめてきているわけでございます。このたびの中曽根総理あての書簡と同様のものがほかのサミット諸国の首脳にも送られておりますが、その中で述べられておりますことは、これらの諸国の従来からの主張でございます高金利と、それから返済条件の厳しさといったことを指摘してきておりまして、この累積債務問題については自分たちも努

私から先にお答え申し上げますが、ボン・サミットで採択されました宣言の中でもこの累積債務に苦しんでいる貧困国に対する資金の流れが維持される必要があるということが非常に強調されておりまして、また特に先進国からの直接投資のような金融が促進されるべきであるということもうたわれているわけです。その趣旨は、中南米諸国が累積債務に苦しんで非常に経済困難にあるということから先進国あるいは債権国側の民間企業も投資を渋るという傾向がございまして、そういう傾向を押しとどめよう、そしてより資金が流れやすくするということが目標でございます。したがいまして、今回の投資公社の設立もやはりそういう投資の流れ、資金の流れを促進するという目的から出ているものでございま

委員も御案内のとおり、中南米地域は累積債務問題で一九八二年以来苦しんでおりまして、特に八三年が成長もマイナスが一番大きかった年でございますが、昨年、一九八四年を見ますと、国連のラ米経済委員会の報告を見ましても、全体の成長率が対前年比二・六％ということを記録しておりまして、やや好転しつつあるということが言えるかと思います。ただ、国によりばらつきがございまして、メキシコ、ブラジル等は成長率が目覚ましいけれども、他方依然としてマイナスの国もあるという状況でございます。また、累積債務問題につきましては、メキシコ、ベネズエラ等につきまして民間の累積債務の多年度繰り延べということが行われまして、一年間に支払う元本の支払いにつきまして、これを将来

先ほど申し上げました国連ラ米経済委員会の統計によりますと、一九八四年の末で三千六百億ドルと言われておりまして、途上国全体の累積債務の約半分くらいというふうに私どもは考えております。

これは別の資料でございますが、一九八〇年末のＯＥＣＤの統計によりますと、国別ではブラジルが一三％、メキシコが一一％、アルゼンチンが五％、ベネズエラが三％。金額的に申しますと、非常に大まかな数字で申しますと、メキシコ、ブラジルが約九百億ドル、それからアルゼンチンが四百八十億ドルぐらいという感じでございます。