とりあえず私からお答え申し上げますと、金利が高いということが中南米累積債務諸国の累積債務をさらに増大させるという傾向があることは事実でございまして、そのために返済条件の緩和ということを債務国は訴えております。現にＩＭＦ、世銀などの場を通じまして、あるいは国際銀行、世銀団というものとの交渉を通じまして、金利の下げのための努力というものが行われてきておりますし、なるべく債務国の負担にならないように多年度繰り延べということも行われているわけです。他方、そのような経済困難にある国におきましては、経済が落ち込んでいるということもありますけれども、信頼感も落ちてきているということから、先進諸国側の民間の企業も非常に投資を渋るということがございま
補足さしていただきますが、中米地域という委員の御質問でございますが、中米地域の現在の政治的な不安定というものの根底にございますのがやはり社会的な不公正とかあるいは経済的な開発のおくれということがございまして、そのためにまた貧富の差も激しいし、政情も非常に混乱しているという状態でございます。これを解決していくためには、やはり我が国としてできますことは我が国のできる援助政策の範囲内で、できる限り中米地域に対する経済面での協力を進めていくということであると私どもは認識しております。
御質問の御趣旨が、もし経済面での関係の深さということでございますと、何と申しましてもアメリカが一番でございまして、貿易面でもアメリカの占めるシェアがたしか二〇％、三〇％といった状況であったかと思います。次いでＥＣ諸国、それから日本という順番でございますが、ＥＣ諸国は国の数が多いわけでございまして、そういう個々の国を見ますと、我が国はかなり上位にございます。
私どもの方で一度調べたことはございますが、貿易で見ますと日本はアメリカに次いで第二位、それから投資で見ますとたしか日本は第三位、それから債権の貸出額からいきますと日本はやはり二位、それからＯＤＡでは五位というのが中南米全体に対する日本の占めるシェアということでございます。特に、投資について見ますと中南米に対する投資の累計は昨年の三月末で百七億三千万ドルということでございまして、我が国の海外投資の中では地域別に見ますと北米、アジアに次いで三番目に中南米に投資が行われているという状況でございます。
中長期的な期間をとりますと、第二次大戦後、この十年、二十年ほどの間に南米に対する我が国の経済的なコミットメントと申しますか、かかわり合いというものはふえている傾向にございます。ただ、この二、三年の累積債務問題というのがございましたので若干停滞した時期がございますが、全体として見ればふえつつあると言ってよろしいかと思います。
中南米諸国の累積債務の総額は、昨年の未現在で約三千六百億ドル、恐らく中南米地域のＧＮＰの全体の六割ぐらいと見られておるわけでございまして、これを返済するということはなかなか容易でないわけでございます。このようなことから、中南米諸国の経済が脆弱であるかと申しますと、実はやはり中南米諸国はどちらかと申しますと中進国が多いわけでございまして、また資源も豊富であるということからかなりの高い経済成長を六〇年代、七〇年代やっておったわけでございまして、その中で特にオイルダラーが貸付先がないということから流れ込んでいっていつの間にか自信過剰と申しましょうか、借り入れ過ぎた、手を広げ過ぎたということが根幹にあるわけでございます。したがいまして、基本
中南米の多くの国におきまして軍政があり、また軍政がひっくり返って民政になりということを繰り返してまいりましたが、最近の傾向としましては一九七九年のエクアドルを初めとしまして八〇年のペルー、それからその後アルゼンチン、ウルグアイ、それから一番最近ではブラジルというふうに軍政から民政へという移行が行われてきている。これがまた軍政に戻る、くるくる変わるだろうかという点につきましては、今回の新しい傾向は必ずしもそういうサイクルの一つではなくて全体的な流れとして軍政よりも民政、民主化の進展が見られるんではないかというのが一般的な多くの方々の見方ではないかと思うわけでございます。 ペルーにつきましては、一九八〇年に民政、民主政権が選挙によっ
中南米諸国のインフレは確かにこれらの諸国の経済の安定発展の大変な障害になっておると思われます。そのために各国ともＩＭＦ、世銀などから厳しく言われましてインフレ抑制策というものをとることを求められておるわけです。そのためには、一つには賃金の値上げということを抑えなければならないということがございますし、また財政赤字も抑えなければならない。しかし、そのような政策は特に軍政から民主化に移行したばかりの国につきましては非常に厳しい政策となる、国民に緊縮経済を強制するということでございまして、独裁軍事政権でございますと、これを世論の反対あるいは議会の承認なしにやれる面もあるかと思うんですが、民主化を行ったばかりの国につきましては納得づくで議会
詳しい数字は持ち合わせておりませんが、主としてメキシコからの輸入が一番多うございまして一日十六万バレルという量でメキシコから引き取ることをやっております。昨年も、それからまた本年もそういうふうになっておる。そのほかの産油国としましてベネズエラあるいはエクアドルといった国がございますが、日本の石油引き取り量は非常に少ないというふうに聞いております。
特に石油に関しましては、メキシコなどは日本に対する安定的な石油の供給源となりたい、恐らく日本側としても石油の輸入先の多角化ということがいわゆる総合的な安全保障に役立つでしょうということをメキシコ側も言っております。ただ何分石油の質と価格といったものが石油の輸入を決定する一つの大事な要因でございまして、その面で日本側の輸入業者からメキシコの石油についてはまだ難点があるということが言われている状況でございますが、長い目で見ますと、次第に少しずつふえていくということが望ましいと言われているわけでございます。
私からお答えいたします。 もちろん全体の国について非常に詳しいデータが集まったわけじゃございませんが、調べてみたところによりますと、国によって若干差異がございまして、ブラジルの統計では従業員数五百名未満の企業が中小企業と定義されておりまして、八三年末現在で、全登録企業すなわち三百万社のうちの九九・八％がそれに分類されるということでございます。従業員の数から申しますと、全登録労働者のうち二六・五％でございますところの八百五十八万五千五百九十人というのが中小企業に入っていると言われております。 メキシコにおきましては中小企業の定義としましては、従業員が二百五十人以下ということになっておりまして、また売り上げ高が年十一億ペソ以下と
委員の御指摘のとおりだろうと思います。
先ほども申しましたが、中南米諸国、特にさっき例示しましたブラジル、アルゼンチン、メキシコなどはほぼ工業国に近づきつつあるところの途上国、中進国であるというふうに見てよろしいかと思うんです。特にブラジルなどは自由主義諸国の中のＧＮＰが八位ということでございますから、サミット諸国に次ぐ順番を占めておるわけでございまして、かなり工業化が進んでいると見てよろしいと思います。そういう状況でございまして、日本の中小企業に比べればやや日本よりは工業化がまだ進んでいない段階、日本で申しますと昭和何年ごろか存じませんが、そのころの日本の中小企業の分野とそれほど変わらないんじゃなかろうかというふうに思います。
国々によって違うと思いますが、資源の豊富な国が多いわけでございまして、特にブラジルなど農業それから鉄鋼業なども盛んでございますからそれに関連した企業、特に中小企業も多いんではなかろうかと思います。
詳しいことは私どもよくわからないんでございますが、日本の場合でございますと、例えば自動車産業は約八千ぐらいの下請会社がいると言われているわけでございますが、中南米の場合はそのような一社専属の中小企業があるかどうかという点につきましては私どもは実は情報を持ち合わせておりません。ただ業種という点で先ほどの質問になりますけれども、お答えいたしますと、メキシコの場合は代表的な中小企業としては家具、備品とか衣類とか出版、印刷、食料品、皮革製品等々という感じになっております。
確かに委員の御指摘のような傾向が強いというふうに理解しております。
うまくお答えしかねるんでございますが、やはり家族支配の強い企業でございましても一定の経済原則に従って資金の借り入れ、商売をするということではないかと考えます。
米州開銀の見通し、私存じないわけでございますが、中米諸国の経済全般につきましては先ほど委員の御指摘のあったとおりの状況でございまして、ＥＣＬＡのことし発表されました報告によりますと、昨年経済回復を示して中南米全体で二・六％の成長率を示した。これはかなりの部分世界的、特にアメリカを中心とする世界経済の回復に助けられたという面があるわけでございますが、世界景気の先行きといったものについても、どこまで、いつまでそれが続くか、楽観できるかといった要因もございますし、なかなか予測が困難であろうと思うわけでございます。ただ、全体的にもう少し長期に眺めてみますと、やはり中米地域は、六十年代、七十年代特にＮＩＣＳと言われるようなブラジル、メキシコな
中南米諸国が抱えております最大の問題が累積債務問題ということになっておりますが、その累積債務問題に関するこれまでの反省と申しましょうか、それによりますと、やはり一つには七三年、七九年あたりの石油危機でオイルダラーがだぶついたわけでございますが、その投資先を求めた、そしてまた安易にそういう資金が安く、ドルのインフレの中でむしろマイナス利息ぐらいで借りられたということから、貸し手にも責任があるけれども借り手の側にも安易に借りてしまったということがあった。国によりましては、軍事政権でございましたブラジルとかあるいはアルゼンチンとかそういうところでは、国営、公営企業が多過ぎましてどうしても殿様商売的にどんどん借りてかなり無暴な事業に投資を行
とりあえず私の方からお答えしますが、中南米諸国の間では、確かにかつて外国資本に支配された記憶もありまして、その後投資に対しては非常に慎重になったといいますか、そういう時期もあったわけでございます。そういうことから投資よりは金を借りた方がいいじゃないかという気持ちもあって、先ほどのように累積債務が膨れ上がってしまった。これはもちろん高金利とか、いろんな要素によって膨れ上がってしまったわけでございます。そういう中でまた最近の傾向、特にキト宣言の後に開かれましたカルタヘナ会議でございますが、そこでカルタヘナ会議を主宰しましたコロンビアのべタンクール大統領は、やはり投資を受け入れた方が、投資であればそこに定着する資金でございまして、元本を返
