委員の御指摘のような問題点については十分私ども理解できるわけでございますが、ただ同じ開発途上国の中でも中南米諸国は一つのグループをつくっておりまして、投資問題についてはまた若干ニュアンスの違う立場をとっているところです。必ずしも、投資自体が投資国側による利潤の奪といいますか、投資した以上に利潤を持っていくというふうに見た時期もあったわけでございますが、最近になってきて、借金で利息で苦しむよりもやはり土地に定着する投資をしてもらった方がいいということで、次第に、投資については従来から非常に厳しい条件をつけておりまして投資のうまみがなかったわけでございますが、それを投資がうまみがあるように、投資した側にもそれなりの努力には報いるという体
委員御指摘のとおり、中南米諸国は累積債務問題で苦しんでおりまして、特にブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ベネズエラが大口債務国でございます。その中にございましてブラジルが確かに兵器輸出を行っているということは、私ども承知しております。
ただいま詳しい数字は持っておりませんが、承知しております。
国により、いろいろ事情が違うと思います。しかし、全体的な傾向から申しますと、むしろ軍事政権から民主政権への移行が最近顕著でございます。
委員御指摘のとおり、中南米地域、特に中米地域は現在紛争の最中にございますが、その根底にございますのは、やはりこの地域の経済的な発展のおくれ、社会的不公正といったものがございますわけで、この地域の安定、発展のためには、まずそういったものの克服が大事であるということを私どもも認識しておりますし、国会等の場でも大臣からもいつもお答えしているとおりでございます。
コリント港の機雷封鎖は昨年の三月に起こったわけでございますが、この事実関係につきましては、だれがいかなる状況のもとで機雷を敷設したかということを私ども依然としてつまびらかにしておりませんし、また、これはニカラグアにおきます一部の反政府ゲリラがやったという主張を行っておりますけれども、その辺の事実関係がわからないということから、判断できない状態でございます。アメリカ政府は、少なくともアメリカ政府が直接これを行ったのではないということは、公式に発表しております。
この機雷封鎖の件につきましては、我が国も海洋国家でございますので、一般的な船舶に対する危険という点から、懸念の表明はアメリカに対して行っております。
コリント港の状況でございますが、昨年四月ごろの段階で、ニカラグア政府自身の努力によりまして機雷の封鎖は排除されておりまして、現在では外国船舶、ニカラグア船舶も自由に出入港しているという状況でございます。 それから、もう一つ補足させていただきますと、アメリカの中米政策でございますが、キッシンジャー委員会が設立されて、昨年一月、その報告を出しておりまして、これはアメリカの超党派の委員会でございまして、そして全委員一致の勧告ということで、中米地域の安定、発展のためには、やはり社会的不正の除去、経済発展に対するアメリカの支援、それから民主化の促進といったことが必要である、それに加えて、外部からの軍事介入は好ましくないということを言ってお
アルゼンチンにおきましては、軍事評議会のもとに軍政が長らく続いておりました。その途中、一九七六年ごろから、いわば赤狩りという形で進歩的な学生、青年たちの拉致が続いたわけでございまして、数としましては、委員御指摘のとおり八千名という説もございますし、六千名から一万五千人程度が行方不明となって、恐らく処刑されたと見られておるわけでございます。そういうことから、この問題はアルゼンチンの中でも大変な問題になっておりまして、現に先ほど委員の御指摘のございました裁判も四月二十二日から始まっているわけでございます。 それらの中で、日本の国籍を持っている人が三名、それから日系人が八名、その大部分が沖縄から移民された方々の二世、三世といった方々で
先ほど申し上げましたとおり、日本国籍所持者が三名、日系人が八名ということで、合計十一名というのが私どもが持っておる数字でございます。また、個々の方の氏名もたしかわかっておりますが、ここに持ち合わせてございません。 この日系人の行方不明者問題につきまして、事実関係が明らかになり、例えば当時のアルゼンチンの軍事政権の特定の関係者が責任があったということが確定いたしますれば、その段階で、日本政府として現民主政権に例えばその損害賠償を要求できるかどうかといったことはわかりませんけれども、どういう申し入れをするかといったことは今後検討してまいりたいと考えております。
これまでも数回にわたりまして、日本政府としての関心の表明をしておりますし、特に今日本国籍者、これは場合によってはアルゼンチンとの二重国籍ということもあるかもしれませんが、やはり日本国国民ということで、日本国政府としてもその生命、財産の安全ということには責任を持っているわけでございますし、関係者の方々の御意見も聞きながら、どのような申し入れをするかということを検討してまいりたいということでございまして、まだ具体的にどのようにしろという申し入れをしたことはございません。
事実関係を申し上げますと、一九七九年にエクアドルで軍事政権から民主政権への移行ということがございましてから、ペルー、ボリビア、そしてアルゼンチン、ブラジルというふうに、軍政から民主化への移行ということが大変顕著になってきております。そういう中で、委員御指摘のとおり、累積債務問題もほぼ同時に表面化してまいりますと、いずれの国も累積債務を抱えておる状況で、債務が支払えないということになりますと、ＩＭＦ、世銀などに頼み込みまして、支払いの猶予とかあるいは新規の融資を申し入れるわけでございます。その段階で、ＩＭＦの方からその国の経済の再建のためのコンディショナリティー、附帯条件というものが課せられまして、例えばインフレを抑える、あるいは財政
昨年のキト宣言を採択する際のラ米二十数カ国の会合でも、我々は債務国カルテルを結成するのではないという、言ってみれば穏健派諸国の声が十分取り入れられまして、そういうものではないと認識されておるわけでございますが、その後十一カ国のカルタヘナ・グループというグループがまたできまして、昨年、最初にコロンビアのカルタヘナで会合し、引き続きアルゼンチンのマルデルプラタで会合し、ことしの春にはドミニカ共和国で会合しておりますが、それらの十一カ国の会合で採択された宣言等を見ましても、自分たちは債務を返済する義務は認める、また自助努力が必要ということも認める、しかし債権国側の協力もお願いしたい、そしてまた、できれば政治対話も行いたいという決議を行って
先ほど大蔵省からも答弁がございましたとおり、デット・サービス・レシオが非常に高いのが中南米の累積債務諸国の特徴でございますが、そういうことも配慮して、昨年のロンドン・サミットでも言われました多年度リスケ、多年度債務繰り延べという考え方も逐次採用されまして、メキシコ、ベネズエラ等について一年ごとの支払いの額が大き過ぎる分について多年度にわたる、数年間にわたる一挙の繰り延べということの中で、デット・サービス・レシオを下げるという努力も行われております。
中南米諸国は、最近の累積債務問題もございまして大変に経済的に苦しい状況にございまして、ともかく先進諸国からなるべく多くのものを輸入してもらいたいという希望が強うございます。昨年五月でございましたか、ブラジルの大統領が見えました際にも新ラウンドの話に話題が及びまして、中曽根総理の方からも新ラウンドへの参加ということを強く説得されましたが、ブラジルとしてはともかくその前に解決すべき問題があるのであって、新ラウンドに今直ちに賛成ですというわけにいかないということを言っておりましたが、このような態度が中南米諸国全般を通じて一般的であるというふうに承知しております。
今回、アメリカがとるに至りました経済措置は五月七日から実施に移されたものでございまして、したがいましてまだその影響がどのように出ているかということは、予測もちょっと困難な状況でございます。しかし、ニカラグアのラミレス副大統領は、今回の措置がニカラグアの経済の発展に新たな困難と逼迫をもたらすものであるというメッセージを発表しております。 ほかの中南米諸国にどのような影響があるかということにつきましては、この措置が米、ニカラグア両国間の貿易上の問題ということでございますから、一応直接的な影響はないのではないかというふうに考えられますけれども、いずれにしましてもこの地域の各国とも、多少の違いはございますが重大な関心を持って、今回の措置
先ほど、大臣からも答弁ございましたとおりサミットにおきましては、アメリカの措置をほかのサミット諸国が支持する、そして同調するということは、求められもしませんでしたし、またそういうことにもならなかったわけでございます。この問題が、外務大臣レベルの会合で議論はされたわけでございますが、その際にも各国ともコンタドーラ諸国の和平努力といったものが非常に貴重であり重要である、これを支持していく、そしてまた中米諸国の民主化を促進すべきである、国内的な対話とか融和といったものも促進されるべきであるといったことで、大方の意見の一致があったのではないかと思います。 他方アメリカとしましては、これまでアメリカもコンタドーラ・グループの活動は支持して
キューバ、ソ連の動向でございますが、従来からキューバもソ連もニカラグアの政府の立場を強く支持しておりますし、さらに加えまして経済的にも支持している、また軍事的にも援助を行っているというのが実情でございます。 エルサルにつきましては、昨年三月に大統領選挙が行われまして、中道左派と言われるかなり進歩的な政治家の方が大統領に選挙されましたが、その後、ことしに入りまして、エルサルバドルの国会議員それから地方首長の選挙等も実施されました。エルサルにおきましては、このようなことで民主化が着々と進んでおりまして、また、エルサルのゲリラとエルサルの政府との間の直接対話ということも昨年の十月、十一月と二回実施されまして、そして近々、来月の六月にも
外務大臣の答弁の前に、私の方から若干釈明させていただきます。 ニカラグアの選挙につきまして、これが民主的であったか否かにつきましてはニカラグアの問題でございまして、私ども外部からとかく申し上げるのはどうかと思うわけでございますが、まさにその点がニカラグアの中では論争されているということでございまして、選挙が民主的に行われないと思った政党三つがございまして、これが選挙のボイコットをした。しかも、その三つの政党の代表的な人はアルトゥーロ・クルスという方でございますが、やはり愛国者と見られておりまして、もともとサンディニスタ政権ができたときにはその政権の一員であったし、また駐米大使も務めた人でございまして、そういう人たちの意見を聞いて
アメリカ政府は、五月一日にこの措置を発表いたしまして、五月七日から実施するということでございます。 まず、米・ニカラグア通商航海条約の廃棄につきましては、その通告が行われて一年後に効力を発生するという状況でございます。それから、五月七日から、アメリカからのニカラグア向け輸出及びニカラグアからのアメリカ向け輸出につきましては、これを禁止する。しかし、既に五月一日以前に契約のしてございます分につきましては、九月いっぱいまでの実施であればこれは容認するということでございます。 それから、航空機、船舶のアメリカの空港、港湾立ち入りは、五月七日から禁止措置がとられているというふうに了解しております。 他方、アメリカの金融機関は、ニ
