先ほど委員が御指摘になりました、在ニカラグア・キューバ人顧問の引き揚げは、二月二十七日にオルテガ大統領が一方的に発表したものでございまして、全体でキューバ人軍事顧問団は七百何十名、約八百名いるということが、その後オルテガ大統領によって発表されておりますが、そのうちの百名が五月二日に引き揚げたわけでございます。 そういう意味では、ニカラグア政府は、自己の発表した政策に従ってニカラグアにおけるキューバの軍事的なプレゼンスといったものの削減には努めておりますけれども、米側としては、そのような軍事顧問団の存在自体が必要ないのではないか、全員の引き揚げが必要である、また、八百名ということではなくて、恐らく二、三千名いるだろうということをア
アメリカは、従来からニカラグアとの直接交渉というものを行っております。昨年の六月にスタートしまして、その交渉を通じましてアメリカ側がニカラグアに要請しておりますのは四つございまして、まず、軍備の縮小をしてほしい、それは周辺国に脅威を与えるからということが一つ。それからもう一つは、周辺国への革命の輸出をしないでほしいということ。三番目に、ソ連、キューバとの軍事的な関係を断絶してほしい、なるべく切ってほしい。しかし、外交関係の断絶ということは実は言っていないのでございまして、二、三日前の新聞に若干そういう不正確な報道が出ていたものですから、外交関係の断絶まで求めているのかという声もあるようでございますけれども、そこまでは要求しておりませ
安保理におきます今回の決議には、我が国は安保理のメンバーではございませんので参加しておりません。 また先ほどの点、事実関係をちょっと補足いたしますけれども、このアメリカがニカラグアに要望しております四条件というものに対応しまして、ニカラグア側もいろいろなことを要求しております。この地域のコンタドーラ諸国の話し合いの中で、まず外部からの軍事的な存在というものは減らすべきだとか軍備は縮小すべきだとか、いろいろな話し合いが行われておりまして、その中の一環としてアメリカのニカラグアに対する要望ということがございますが、逆にニカラグアのアメリカに対する要望もいろいろございまして、非常に複雑な込み入った交渉の中身の話をちょっとしたわけでござ
中南米地域には三十三カ国ございます。
中南米地域にございます独立国は三十三カ国でございます。
加盟国が二十四でございますと、九カ国が非加盟でございます。
九カ国の名前でございますか。経協局長の方からお答え願います。
ドミニカ国はカリブ海の非常に小さい国でございまして、我が国との関係は比較的小そうございます。ドミニカ共和国とは別でございます。
カリブ海にはドミニカ共和国というのがございまして、これは人口数百万のかなり大きな国でございまして、我が国の経済協力もかなり行われております。他方、ドミニカ国というのがございまして、これは先ほどありましたアンチグア・バーブーダとかあのあたりにあります小さな島国でございます。しかし、独立国でございまして、貿易額も数百万ドルぐらいの非常に小さいものでございます。
アメリカは、先生御指摘のとおり中米・カリブ開発構想というものを進めておりまして、これが一昨年法案化されまして、昨年の一月から実施に移されております。これによりますと、中米・カリブ地域全体二十カ国ぐらいございますが、それらの国につきまして、それらの地域、それらの諸国からの産品に対する輸入関税の免除、これを一九九五年まで実施するということになっております。また、アメリカからこれらの地域の諸国に対する投資に対しましても、税制上の便宜を計らうといったことがその主要な骨子でございます。
中南米諸国は我が国との経済関係、貿易、投資、金融、あらゆる面でアメリカに次ぐ、あるいはアメリカ、ヨーロッパに次ぐような地位を日本が占めておりまして、我が国としましても、現在の中南米諸国の経済困難の中で民間の御活躍もお願いして、これらの国の経済発展に側面的に協力したい、そういう方針で臨んでおります。
ただいま、先生の御指摘のございましたとおりでございまして、中南米地域では、一九八二年にメキシコの累積債務支払い不能という問題を発端としまして経済的な危機に入っておるわけでございますが、その後のそれぞれの諸国の自助努力、そしてまた国際金融機関の協力、また先進諸国、特に債務国側の政府、民間銀行の協力といったことによりまして、次第に中南米地域の経済も持ち直してきているという状況でございます。 特に、アメリカの好景気ということがかなりよい結果をもたらしまして、昨年、一九八四年の中南米経済全体について見ますと、国連ラ米委員会の報告が指摘しておりますとおり、初めて成長が全体としてプラスになったという状況でございまして、昨年の成長率は約二・六
米国と中南米地域の経済関係は、地理的な近さ、また歴史的な経緯もございまして、大変深いわけでございます。そして、中南米諸国からの対米輸出といったものを見ますと、対米依存度が全体の約三分の一ということでございますし、輸入面での対米依存度も、ややそれを下回る三割弱程度というふうになっております。 また、その比較におきまして対欧州といったものを見ますと、輸出入とも二割弱、それから我が国の場合は数％という感じでございまして、そういうことから中南米諸国はアメリカに対して非常に強い期待を持っておりまして、アメリカの好景気が続くことを希望しておりますし、また、アメリカのいわゆる保護主義的な傾向が出てくることを非常に懸念しているという状況にござい
先ほども申し上げたとおりでございますが、アメリカの好景気の影響を受けまして、中南米諸国の景気も昨年度を通じまして約二％程度経済成長を遂げた、また、貿易黒字もかなりのものが見られたということは事実でございますが、これがいつまでも持続できるかという点につきましては、中南米諸国も非常に大きな懸念を持っているということも事実でございます。 また、累積債務問題自体につきましても、その支払いを多年度にわたって繰り延べるという交渉が幾つかの国について行われまして、そういうことから毎年の支払いは、今後数年間がない低い額で済むということになっておりますけれども、全体の累積債務の額が減っているわけではございませんで、中南米地域にとっては非常に厳しい
全く先生御指摘のとおりでございまして、累積債務でございますと元本、利息とも返済が要請されるわけでございますが、投資であればそれがそのまま投資先の国に定着する、しかも流通、移転を伴うということで、中南米地域の経済発展のためには大変に貴重なものであると考えられております。我が国の場合、恐らくアメリカに次ぐぐらいの民間の投資累計額になっておりまして、これまでの対中南米投資の累計を見ますと約百七億ドル、これは八四年、昨年の三月末の数字でございますが、この数字を見ましても日本がアメリカに次ぐ投資国であると言えるわけでございます。 ただ、最近の経済的な困難といったことを反映しまして、投資がこの一、二年の間先細り的な傾向があったことも事実でご
世界に百六十ほど国がございますが、中南米地域だけで独立国が三十三を数えておりまして、どちらかと申しますとＬＬＤＣではなくて、かなり中進国的な地位にある国が大部分でございまして、そしてまた、非同盟グループにも入っておりますけれども、中進国であることを反映してか、大部分が穏健な非同盟グループに属しているというふうに私どもは見ております。また、この数年の傾向を見ますと、軍事政権あるいは独裁政権にかわりまして民主政権が続々とあらわれてきておりまして、三十三の国のうち、民主的な手続によって政府、大統領などを選出しております国が二十数カ国になっている。これは、数年前にはわずか十余りでございましたけれども、大変な民主化の傾向であると思われますし、
資源供給国といった点から考えてみますと、例えば現在我が国は、鉄鉱石の約半分ほどを豪州から輸入し、四分の一ほどをブラジルから輸入しているわけでございますが、埋蔵資源あるいは鉄鉱石の質のよさといった点から申しますと、早晩ブラジルが豪州にも劣らない重要な鉄鉱石の供給先となっていくだろうと見られているわけでございます。また銅につきましても、チリが世界の銅の埋蔵量の四分の一を持っていると承知しておりますが、現在でも我が国の輸入する銅の一二％が中南米から来ているという状況でございます。 また、家畜用の飼料でございますが、これも現在中南米地域から約二二％が来ておる。そしてまた農産物に関して申しますと、先ほど申しましたブラジルにおける食糧増産の
中南米諸国が我が国に対して期待しておりますのは、やはり我が国が戦後四十年の間に経済的に大きな発展を遂げ、また科学技術の進展を遂げたということでございまして、そういう日本の経験から学べるものがあったら学びたい、あるいは日本のまねをしたい、そしてまた日本は経済的にも力があるのだから、中南米諸国の経済発展のために援助をしてほしいというのが、我が国に対する期待でございます。 また、その背景には九十五万人にも上ります在留邦人、日系人の存在がございまして、これらの日系の移民の方々、移住の方々が、それぞれの移住先で経済発展のため、あるいは社会の発展のために非常に模範的な活躍をしてこられたということから、中南米諸国はその面からも日本に対して大き
中南米諸国の我が国に対する期待は、経済、社会、文化、科学技術、あらゆる分野において非常に高いわけでございまして、各国別に、そして各分野別にできる限りのことをしていくしかないわけでございますが、例えば経済面では、この米州投資公社の設立に日本が協力する、そこにまた将来は融資とかいろいろな形で協力しながら、その公社の活動を通じてこれらの地域の民間企業の活動を助けていくということが一つございますし、またそのような公社の活動以外にも、日本の民間企業自体が、中南米の重要性ということを従来からも認識をしておりますけれども、最近の経済危機にもひるむことなく、自信を持ってさらに中南米に進出していただきたいし、投資、融資を行っていただきたいと考えており
アジアポート構想と申しますのは、前にも御説明したかもしれませんが、ちょうどヨーロッパにおきましてロッテルダムがユーロポートと言われるように、経済活動の一つの物資の集積所をつくろうという構想でございます。これは特に、リオドセ社というブラジルの半官半民の企業がございますが、ここが中心になって提唱してまいりました構想でございまして、日本の南部など、日本に限るわけではございませんが、アジア地域の一部にアジアポートというものを建設しまして、そこにブラジルなど中南米からの産品、特に鉄鉱石、農産物などの中継備蓄加工基地を建設する。そうしますと、二十万トン級の大型の船を就航させまして経費も安上がりになってくるし、また中南米にとっても、貿易、輸出先の
