きょうは学生の方が来てくださって、それこそずっと陳情に回っていらしたときに鈴木さんに会って、それからきょうまたこういった形でお会いできて、とても心強く思っています。 つたないという言い方をされたけれども、つたないということ以上に、私たちの時代が終わってから実際にあなたたちの時代に大事な環境のことを今私たちは審議しているのだと思うので、若い方がこうやって参加してくださったことをまず大変うれしく思うんです。余り理屈っぽいことではなくて、実際に私たちこの基本法案をこれからもう少し審議してという形がありますけれども、とても大きい質問になりますが、国会での環境の審議に対して、今まで傍聴もしていらしたようですし、一言で言うとどういう希望があ
どうもありがとうございました。
前回に引き続きまして、私は景気と環境さらに福祉と人権の視点できょうは質問させていただきます。 本題に入ります前に、総理が経済の専門家でいらっしゃるので伺いたいのですけれども、今回の補正予算は景気の回復ということでございますが、農村地区、特に例えば中山間地区ですとか山村とか、そういったような領域にまで景気の問題をお考えかどうか伺わせていただきたいと思います。
一昨日、福井県でシャドーキャビネットの「一日農水省－農林・水産政策フォーラム」というのが開かれまして、私も参りました。 その席上、具体的には中山間地区にある池田町というところなんですが、そこの町長さんが、農業経営からいうともう本当に再起不能だと感じるような景気の状況であるという訴えがございました。農業面での運営の財政的な援助なんかの必要もあるということだったんですけれども、何か私その話を聞きながら、非常に大都市型の公共投資が大きいのではないか、そしてもう少しそういった中山間地区に対しても公共投資の、大変細かいものになるかもしれないんですが、そういったきめの細かさのようなものが今回の景気回復でも配慮されていたらどんなにいいだろうか
ありがとうございました。大変心強く思います。 ちょうど一年前の今ごろ、リオでは環境サミットが開かれておりました。ちょうど一年たちました。あのころは環境環境の国会だったんですが、今は景気景気の時代になりまして、日本の政府はとかく経済成長と環境保護の両立ということをずっと主張しているので、トータルでこの二年を見るとバランスがとれているのかもしれませんが、やはり日常的にそこのバランスが必要なのではないかと思います。 この二、三年、景気が低迷している中で、これも総理、直観的に常識の域でお答えいただきたいことなんでございますけれども、不景気の中での環境にとってのプラス面、それからマイナス面と両方あるんではないかと私は考えますけれども、
それが現実であれば一番理想だと存じますが、やはりどうも両立を希望することが非常に強いのが日本ですけれども、実際には景気がいいとどうしても環境の破壊が進んでしまう、景気の悪いときは比較的その環境への負荷が少なくなるというのが現実がと思います。今は企業防衛、リストラというようなことが大手を振って歩いているんですけれども、やはりそのためには環境庁長官が今お答えになったような姿勢、景気を回復しながら環境破壊をしないという姿勢が何としても必要かと思います。 しつこいようですけれども、総理にもう一度この点を確認させていただきたいと思います。
先日、衆議院の環境委員会で総理が答弁なさったところを私は傍聴に行っておりましたけれども、アセスメントの問題も出ておりまして、私は、やはりこれだけ大きな公共投資に予算が使われているときにはぜひともアセスメントをきちんとやっていただきたい、そのことがやはり環境を守ることにつながるのではないかというふうに思います。 環境庁にお願いいたしますが、細かく伺っている時間がございませんから、補正予算でどれだけ環境庁は当初予算より予算がふえたかを簡単にお答えくださいますでしょうか。
ありがとうございました。 大蔵大臣、これは実に一一％の増額なんですね。ですから、環境基本法の審議をちょうど今参議院ではしておりますけれども、そういったときに予算をふやしていただいて大変ありがとうございましたと申し上げていいのか、本予算では余りにも少なかったのではないか、補正あってのこれだけの大きい環境庁予算というような気がいたします。 前回の予算委員会のときに私はアマミノクロウサギのお話を、助けていただきたいというお願いをいたしまして、行政的に総理も対応してくださるとおっしゃったんですけれども、例えば自然の生態系の調査の予算が、後から調べましたら何と二億七千万足らずでございます。これでは余りにも少なくて、クロウサギどころか何
確かにそうですけれども、農林水産関係の予算、いろいろございます。私が指摘したかった点は、極度に少ない、ほとんどゼロに近いということで、確かに農水省はいろいろプロジェクトを持っておられますけれども、私の知る限りそういった生物種、本当に例えばツルのこと一つ、フクロウがどうだということは、これは環境庁以外のところの担当のものではないと思うんですね。そこが非常に弱いということを指摘させていただきたかったわけでございます。 さらに、そういった総合的な対策でお考えいただくことも大変いいのではないかと思います。 次に、厚生大臣に伺いたいんですけれども、保育問題検討会がスタートいたしました。どのような内容の検討を今これからなさろうとしている
今、費用負担のことをおっしゃいましたけれども、措置制度を中核に置くということを変えるおつもりかどうか、その点をお答えください。
労働省に伺いますけれども、保育施設の新設や運営について、事業所内に託児施設をつくることへの助成を決められたこの問題について伺いたいと思いますが、これはどのような規模で何人ぐらいの子供たちを対象にし、それからゼロ歳児を対象にしているのか、それからどのような基準をこれから設けようとしておられるのかお答えください。
趣旨は結構です、十分にわかっておりますから。
もう一度松原局長に伺いますが、これは無認可の施設ですか。
厚生省に伺いますが、八一年に出されました無認可保育所に対しての指導基準、ここで児童家庭局長通知が出ておりますけれども、この通知は今も生きているでしょうか。
ここは大臣にしっかり聞いていただきたいところですが、「指導基準は、劣悪な無認可保育施設を排除するための当面の基準であって、指導基準に適合する無認可保育施設を制度的に認める趣旨ではない。」、そういうことになっているんですね。 私、その当時記者でございましたから、このときにちょうどベビーホテルの取材をしていました。来る日も来る日もといっていいほど日本各地でゼロ歳児が亡くなったんです。それでこれができた。実に児童福祉法の三十何年ぶりの改正だったんですね。それで、今また労働省がこの助成をされるということは、制度として認めないというものに対して厚生省はどういうお考えをお持ちなんですか。
当時、いろんな事故が起きたのは事業所内保育所の中なんですね。それから院内保育所もございました。そういったところで、事業者は何といっても保育にそれほどお金をかけようとは思いませんし、お母さんが一人の子供を一人で抱いて育てるのと違って保母一人に例えば二十人の子供とか三十人の子供がいたから、事故が起きたんです。例えば夜のデパートなんかでも時間が遅い。そういったところで赤ちゃんが長い時間預けられているといったようなことから事故が起こっていったわけなんですね。まだたったの十数年しかたってなくて、忘れていただいては困るわけでございます。本当に、亡くなった赤ちゃんたちは何のために亡くなったんですか。 その当時、だからこそ法改正をし、これだけの
難しくないですよ。
違います。
その当時も問題になりましたけれども、どこで線引きをするということはできないわけです。最低基準というのが認可保育所にあります。今労働省がやろうとしていることは最低基準以下の基準をつくろうということなんですね。そもそも、最低基準以下の基準が当時できまして、いずれは必ず認可保育所で多様化して対応していくと。例えば東大の中に院内保育所がありますけれども、これは認可保育所です。ですから、そこの東大の病院の看護婦さんも来れば地域のお母さんたちも子供を連れてくる。それが一番理想的な形だと思います。 それから、私は企業の中に保育園があっていいと思います。それは働きやすいから。しかし、そのためには、女性が働く条件も大事ですけれども、それと同じだけ
今、局長がおっしゃったまさにその指導基準こそが先ほど私が読みました「指導基準に適合する無認可施設を制度的に認める趣旨ではない。」と、そう書いてある指導基準なんですよ。制度として認めない。 それからもう一つ。今これから基準を決めるとおっしゃった。どうやって基準も決めないうちに予算が決まるんですか。おかしいですよ、これは。一つの保育所をつくるのに今八千万ぐらいかかる。これは二分の一を補助します、二千万円と、こう書いてある。おかしいでしょう。だったら、もしかしたらプレーグラウンドはないかもしれない、沐浴する場所はないかもしれない。ゼロ歳児を預かるとおっしゃった。もうとてもここでは、短い時間ではできないことなので後日に譲らせていただきま
