堂本暁子

新党さきがけの堂本暁子でございます。この委員会で初めて労働問題について質問させていただくことになります。 　大臣は、所信の中で障害者の問題に触れておられました。きょうは障害者、中でも精神障害者の問題について伺いたいと思っております。「障害者の方々の能力と適性に応じた雇用の場が確保されるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな施策を総合的に推進してまいります。」というのが大臣の御決意かと存じます。 　昭和三十五年に制定された障害者雇用促進法のたび重なる改正に基づいて障害者の雇用は進んでいるというふうに認識しておりますが、おくれているのが精神障害者の雇用対策ではないかというふうに私は長らく思ってまいりました。去年、百四十回通常国会

大臣が今最後におっしゃいました障害者ゆえに事件が起きたという御発言、確かに事件が起きないわけではありませんけれども、精神障害者の方が事件を起こす割合というのは健常者より本当にはるかに少ないパーセンテージ。結局、障害を持つ方の方がどちらかといえば弱い方の方が多うございます。ですから、障害を持っている、精神病院に入っていたということが書かれれば、あたかもすべてそこに原因があるように世の中では言われがちです。しかし、実際に実態や数字を見てみますと、精神病院に入っていな人が強盗殺人とか傷害事件を起こしているかといえば、それははるかに少ないパーセンテージだということを申し上げなければならないと思います。 　そして、実際に日本では入院している

今の御答弁によりましても、わずか二万人と、百五十七万人という数の中の二万人というのは余りにも少ないです。 　今、大臣は雇用しにくいだろうと、急性期のことをおっしゃったんだと思います、ぐあいの悪いときとそうじゃないときとがあると。しかし、それは分裂症の方でも本当に安定した状態、収入があって愛情のある中では急性期に陥っていくことが少ないんだろうと思うんです。外国なんかでは、アメリカなんかではもう本当に重病の方でも、重篤の方でも職業についている。なぜ我が日本国だけがここまで差別されるのかというその根本的なところをやはり労働省として私は考えていただきたい。 　呉秀三さんというドイツに学んだ精神科のドクターがおられます。かつての東京帝国大

大臣のおっしゃることはよくわかるつもりでおりますけれども、ただ国としての少なくともコンセンサスがない。 　それから、ディスエーブルの翻訳をするときにそれがミステークだったのか意図的なものだったか、もう今となっては知る由もないのですけれども、いずれにしても、それを五十年間放置してきたということは、国としてそういった最も差別されている人を大事にしようという意思決定がこの国の政府なり国会なり国民全部の総意でなされてきていないということが問題であって、一番弱い人を救えない国は、さつきのように、桜がどんなに美しくてもどんなに経済的に発達してもその国は尊敬できないと言われるのはそういう意味だと思うんです。そのことを恥じて、やはり労働政策が一番

大臣が特に御関心がおありになるようですから、大臣の陣頭指揮でぜひ前進をさせていただきたいということをお願いして、次にＮＰＯの質問をさせていただきます。 　大変急なお願いなのに応じていただいてありがとうございました。やっと参議院を特定非営利活動促進法案が通りまして、あとは衆議院での成立を待つのみでございます。所轄庁として経企庁は全国規模で普及宣伝をしていただきたいと思っていますが、今どのようにお考えでしょうか。

あと二つ続けて伺いたいと思います。 　実際には余り所轄庁が表に出るということを望んではおりませんけれども、それでもどこの都道府県でどれだけの法人ができたのか、あるいは全国規模でどのような不都合が生じているか、あるいはどのように活用されているか、プラスマイナス両方の面、それからどのように税制の優遇措置を望んでいるかといったようなことも、三年後の見直しに向けてぜひ調査を今後も展開していただきたいと思っています。 　そのことと、次に会計原則なんですけれども、第二十七条の二号には、「会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。」とだけ規定しています。これに公益法人並みの会計原則が適用されると公認会計士の力なしにはなかなかできな

ありがとうございました。終わります。

きょうは、本当に貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。 　まず、経団連の中村参考人に伺いとうございます。 　いただきました参考人資料の、先ほど図で御説明いただいた「公共事業改革の具体的方策」というところを見ていたのですけれども、大変に丁寧な政策評価のやり方が提示してあります。 　そのことに関連して、今同僚議員からも多々出た、果たして行政府なり立法府なり、それから会計検査院、行政府ですが、そこで十分に政策評価が可能かどうかという部分がございまして、大胆に伺いたいんですが、評価機能というのを民間でやることが可能かどうかということについてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　この国会に、建設関係の基準について、多分日本では初めてだと思いますが、評価を民営化した法案が出ました。私は、確かに立法府、行政府がその役を果たすことも大変大事ではありますけれども、第三者機関の部分ですとか、そういったところでもっと大胆に民営化することがむしろ透明性を確保することになるんではないかというふうにも思うものですから、もう一度その点についてのお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、山本参考人に伺いたいのですが、今、中村参考人から情報公開というお話がございまして、私どもたまたまこの国会に出すために情報公開法を今つくっている最中で、もう大変苦労をしております。 　適切な政策評価を行うためには必要な情報が十分に公開されることが何よりも必要なんではないか。先ほどアカウンタビリティーは単に説明責任と訳したくない、したがってアカウンタビリティーと書いているのだと、もっと懲罰を伴う重い言葉だというふうに言われて、大変感動をしたところなんですけれども、まさにアカウンタビリティーが機能しない限りはきちっと政策評価もできないということで、このアカウンタビリティーについての先生のお考えをもう少

ありがとうございました。 　今、情報公開法は行政情報の公開だけを求めているのですが、確かにおっしゃるように国会の情報公開、そして司法の情報公開も必要かなというふうに強くそこは思っております。 　そして、山本参考人、中村参考人から法制化の必要性ということも御指摘がございましたけれども、最後に金本参考人に伺いたいのですが、その関連で統一的ガイドラインの必要性を指摘されました。例としてアメリカのナショナル・パフォーマンス・レビューをお挙げになったんですが、その政治活動におけるパフォーマンスが最もポイントになるということはどういうような根拠でおっしゃっていらっしゃるのか、そこを伺わせていただけますか。

あと私三十秒ぐらいあるかなと思いながら手を挙げさせていただきましたが、イギリスとアメリカとではその成果、パフォーマンスについてはどちらの方が進んでいるんでしょうか。

どうもありがとうございました。 　終わります。

私は、新党さきがけを代表して、市民活動促進法案の原案並びに修正案について、賛成の立場から討論を行います。 　自民、社民、さきがけの与党三党によるＮＰＯプロジェクトが一九九五年二月十五日に発足してからちょうど三年になります。その間、この法案をめぐって全国で市民による集会が開かれ、与野党のＮＰＯ担当議員が法律の内容について市民と意見を交換してまいりました。その意味で、今回提出されている法案は、市民と議員によって議論を深め、ともにつくり上げてきたものだと言えましょう。 　参議院の当委員会では、委員会はもとより理事懇の場で与野党の枠を超えて忌憚のない議論を闘わせ、修正案を完成することができました。こうした経緯からいって、この法案は名実と

ちょうど一九九五年の二月にＮＰＯ法案の法案づくりを与党プロジェクトで、自民、社民、さきがけ三党で始めて以来、今月で丸三年になります。その間、いろいろ価値観の違う政党、あるいは市民団体もそうなんですけれども、意見をお互いに闘わせ、深めてまいりました。多くの小さい市民団体、大きい市民団体、北海道から沖縄までのいろんな意見が集約されて、市民がこの法律づくりに参加したと言っても過言ではないと考えております。 　そうした中で、政治家の方でも、衆議院段階では民主党が修正をお出しになり、また参議院段階では実に二十時間に近い時間、党派を超えてよりよい法律ができるための大胆な議論を闘わせてまいりました。そういった運営をしていただいた委員長に敬意を表

別表について伺います。 　八号の「平和の推進」の意味ですけれども、平和の維持、達成だけではなく、二十一世紀に向けた平和の創造、例えば予防外交あるいは難民の問題などもございますけれども、そういった新しい概念が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。

国際的でありましてもまた国内的であっても、平和という状態、これは今までは戦争とか防衛とかというような形で思われてまいりました。国連憲章などに申します平和は、五十年前に国連がつくった考え方の平和ですけれども、さらに新しい平和が国連の中で今問題になってきていると思います。 　それは、二十一世紀に向かって、まさに環境破壊ですとか民族紛争ですとかそういったような新しい事態が地球を取り巻いている。そういった中で、今、日本の多くのＮＧＯ、ＮＰＯが活動し始めております。これは政府にも地方自治体にも、事によったら企業にもできない本当に人と人の交流の中で助け合っていくということが多々あると思いますが、そういった意味で、この「平和の推進」というのは現

参議院の段階で修正が行われた理由は、市民活動促進法案と同時に、通称私どもＮＰＯ法案と申しておりました。三年前に法律をつくるときにもこういった名称が問題にならなかったわけではございません。非営利という形で準則主義という主張が最初にありましたから、そういった主張は脈々としてございました。 　今回の修正は、あくまでも非営利ということで十二項目の活動に限定しているということで特定という言葉を頭につけて特定非営利活動とすることに決めたわけです。活動の名称を特定非営利活動とした関係で、法人の名前についても特定非営利活動法人とし、そして法律の名前も特定非営利活動促進法というふうに改めました。 　今一番の問題は、市民ではなぜいけないのかというこ

「市民活動」を「特定非営利活動」と修正したのは、この法案の対象としている活動によりふさわしい表現にするためでございました。 　したがって、その対象の範囲を変えるとか、それから活動の内容に関して変更があるということではございません。

私どもは、確かに三十四条の特別法ということを最初に決めまして、そこをスタート台として立法作業を進めたわけなので、あくまでも三十四条の特別法であるということに関しては認めざるを得ないことですし、そういう立場をこの与党案はとっております。 　しかし、今申し上げましたように、非営利活動とそれから今の公益という概念で言いますと、非営利活動が公益概念と反するということにはならないわけですし、それから、今回の法律の中では三十四条の中の公益という概念をできるだけ使わないという努力もしてまいりました。ここであえて「特定」といたしましたのは、三十四条とのすみ分けとしての十二項目を限定的に入れているからでございます。