旧新進党案の方で伺いたいと思います。 三条の「定義」のところですけれども、表現が「その他の社会一般の利益」と。私どもの与党案が非常に限定的であるのに、プラスの面もたくさんあるかもしれません。それは是としながら、同時に所轄庁の自由裁量が入りやすい表現なのではないか。この点に関しての見解を伺いたいと思います。
もう一つお願いをしていたんですが、時間がちょうどなくなってしまったので、もう一度与党案の方に戻りとうございます。 前回もですけれども、きょうもいろんなたくさんの質問が与野党から出されまして、大変多くの御答弁をいただいたわけですが、当委員会での答弁、これは今後この法律が運用されますときにその法律の解釈の上で大変重要だというふうに思っております。 基本的には行政庁が、北海道から沖縄まで各県が運用するわけですけれども、大変に新しい視点に立った、それからトップダウンじゃない法律なので、ここの委員会で審議されたことが大変重要だと思いますし、立法者の意思が尊重されるという意味で、この委員会での答弁が行政庁の運用される折に重要な指針になる
ありがとうございました。大変心強く思っております。委員長にもぜひそのことはお願いをしたいと思います。 この委員会での質疑は、恐らくほかの法律の場合と大変違うのではないか。質問される委員そして答えられる発議者の総意がすべて立法者の意思として運用のときにきちっと反映されることが大変大事な、そういう法律だというふうに認識しております。 最後に、感想になりますけれども、旧新進党案の方からも言われたことなんですが、暴力団による悪用とかあるいは税に関する悪用とかということで与党案は規制的になっているのではないかという御指摘をいただきました。私も実はそう思いますけれども、大変残念なことだというふうに思っております。 本来、この法律を使
新党さきがけの堂本でございます。 きょうは、三人の参考人から大変示唆に富んだ御意見を伺いまして、ありがとうございました。 まず、山岡参考人に私は伺いとうございますが、先ほど最初に、市民という言葉の制度用語としての位置づけということに触れられました。私もこの法律の中で三年間かかわってきたわけですけれども、最も大事なことは、少なくとも民法が制定された明治三十一年にはなかった市民という新しい概念が入ってくるということだと思います。目的のところには、どんなにこれから改正されようと市民という言葉は残ります。 その場合に大事なことは、市民という言葉が民法の中でどのように位置づけられるかということだと思いますので、先ほどは制度の用語と
どうやって成熟させるかという問題ですけれども、まさにこれから活発に活動されようとしているＮＰＯセンターもＮＰＯの基盤をつくられるということであるとすれば、この法律の最も大きな眼目というのは行政の裁量を最小限度にとどめるということです。 そういたしますと、情報公開という中で市民がむしろ監督をしていくということです。そのためには、これから法律が運用される中で、センターとしてそれをどういうふうに、啓蒙という仕事も大事かと思いますが、何かビジョンをお持ちでしょうか。
そういった情報公開のあり方を行政が指導したり、ガイドラインを経企庁でつくるという話もございます。行政に対してのガイドラインは経企庁でつくっていただいてもいいわけなんですが、情報公開のあり方、それの活用の仕方、それをすることによって市民社会が、あるいはＮＧＯが、あえて私はＮＧＯと申しますけれども、ＮＧＯ、ＮＰＯが活発に、そして成熟していくということのためには、むしろＮＰＯセンターなり今おっしゃったようなたくさんの市民組織がそういったことを自分の責任としてやっていくことが大事だと思うので、これから期待をさせていただきたいし、ぜひその役を担っていただきたいというお願いをさせていただいて、次に福島さんへの質問に行きたいと思います。 福島
ありがとうございました。 情報公開の問題、認証の取り消しの問題、それから立入検査の問題、そして今の二条の二項イ、ロ、ハ、みんな関係あると思いますが、こういった点はできることなら行政がその裁量で何らかの結論なりアクションを起こす前に、やはり市民自体が、この担い手であるＮＧＯ、ＮＰＯ自体が、一体これはどう運用されるのかということを主体的に見もし、行動もし、それから次にどう改正していくかということを主張していただく必要があると思います。 そうすれば、明治二十六年から明治三十二年の六年で営利の方は改正されたのに非営利の方は百年も改正されずに来たそれを、今度は三年にでも二年にでも一年にでも縮めていただくという、これはまさにＮＧＯの側の
いよいよ大詰めになりました。きょう一日ずっと参考人の方々のお話を伺いながらつくづく思ったんですけれども、国民から選ばれた議員が三つの法律を出し、その法律について参考人の皆様も全員民間で、いつもだったら大臣と局長たちが座っている席にきょうは民間の参考人の方がお座りでいらっしゃいますし、それから、いつも記者だけしかいないような傍聴席も市民団体の代表の方が、まさにどうなっていくかということを一生懸命御熱心に傍聴してくださった。私は、大変フランクな議論がこの委員会室で展開されたように思っております。 いつもの委員会と違いますのは、やはり官製の法律の議論ではない、それから純粋に市民なり民間セクターのための法律の議論であるという点、そしてそ
秋尾参考人に伺いたいと思います。 先ほどからるる国際的な場で外国における日本のＮＧＯのリーガルステータスと申しますか、法的な位置づけのなさの不便さを御指摘くださいましたけれども、同時に、やはり二十一世紀に向けて国境を越えて、地球市民というような言葉もございますけれども、グローバライゼーションの中で市民の役割というのは非常に大きくなってきていると思います。 確かに政府間で交換される情報もあるんですけれども、それと同時に、例えば難民の問題あるいは環境の問題にしても、ＮＧＯのネットワーキング、ＮＧＯの情報構築の方がより緻密に細かくできるというような事態もあると思いますし、そういったことがある種の予防外交にもつながっていくというよう
最後に伊藤参考人に、今秋尾参考人がおっしゃったことは日本国内にも言えることだと思うんです、中央と地方というようなこと。地方分権とそれからこのＮＰＯ法案もつながっていく問題だと思いますので、その辺のところをまさにボランティアを超えてという視点からどのようにお考えでしょうか。
大変貴重な御意見だというふうに思います。 確かにおっしゃるように、今気がついたことですが、公益法人が二割を占めるというようなこと、これはジョン・ホプキンズ大学が日本の民法三十四条並びにＮＧＯの調査をした中の報告書に書いてあることですけれども、日本の今までの公益法人は、言ってみれば政府の一部である、純粋な意味での独立したＮＧＯではないというレポートをアメリカとドイツと、どこでしたかもう一つの大学が報告をしています。 そういった意味で申しますと、やはり純粋な意味でのＮＰＯ、ＮＧＯというのはまさにこれから日本で羽ばたいていこうとしているのだ。いろいろ皆さん努力してもう随分やっていらっしゃいますけれども、社会的な、法的な地位が確立し
これは池田参考人に伺うのが一番いいのかもしれませんけれども、ギャンブル性が非常に少ないと、百六十万分の一ですか。そういうことで、果たしてこのサッカーくじを導入してどのぐらいの収益が上がるというふうに思っていらっしゃいますか。
田中さんに伺いたいと思うんですけれども、反対していらっしゃる団体がだんだんふえてきました。特に女性の団体がふえてきましたけれども、もう少し具体的に、どういうようなお話の中で団体がふえてきたのか、その辺を教えていただけますか。
その自発的の内容は、先ほど説明なさったことをもう少し具体的に伺うとどういうことでしょう。
安西参考人に伺いたいんですけれども、先ほど出ました競馬、競輪、それから競艇、それからちょっと種類が違いますが赤い羽根、そういうところから体協は資金を寄附されていますか、今。
それが運営費の何％ですか、そういう寄附が。
恐らく、先にスポーツの財政の不足があって、そしてそのために競馬が始まったわけでも競艇が始まったわけでも競輪が始まったわけでもないと思うんですね。そこがサッカーくじと私は違うような気がします。 今、江本さんと川淵参考人の会話を聞いていて、なるほど共存共栄というようなこともあるのかなと思ったんですけれども、それは先に競馬や競輪があって、そしてそのことがまた今のような寄附に結果としてなっていった場合と、それから今回のように、本当に私は残念だと思うのは、やはり国の財政が足りないということです。 これは質問じゃなくて意見なんですけれども、東京オリンピックでそれこそ小野清子さんを取材する立場で、東京オリンピックのときはたくさんメダルも日
それでは、官房長官が今お出になりましたので、まず総務庁長官に質問させていただきたいと思います。 女性問題担当大臣になられて、さぞ女性の政策については詳しくおなりになったものと期待しているところです。今、大脇議員の質問にもございましたように、ＧＥＭ、これは女性がどの程度意思決定の場に参画しているかということの順位を決めたもので、国連開発計画、「経済成長と人間開発」、一九九六年版でございますけれども、この中に各国の状況が詳しく書かれています。これは別に女性の問題だけを取り上げているわけではございませんで、経済成長と人間開発、その両者がバランスしていることが真の意味での先進国であるという視点が盛られていると思っております。 この今
女性の労働の場への進出はもう大変多うございまして、四〇％は女性で、むしろ私は安い賃金で働いているのが日本の女性だと思うし、この経済成長を支えたのは女性だということはいろいろ言われているところです、パートで働いていて。 むしろ、このＧＥＭといいますのはそうではなくて、意思決定の場への女性の参画を比較した数字なんです。ですから、国会もそうです。それから管理職もそうです。それから大学に至ってはもっとそうです。そういった教授会というところに果たして何人女性がいるか。そういったところに積極的に起用して、意思決定の場に女性の視点を入れていくということが非常に少ないという意味でございまして、労働界、労働の中ではむしろ日本はもう本当によそと比較
ありがとうございました。 先日、全国の女性たちが総理大臣に署名を何千人かの方がなさって、ぜひともこの男女共同参画二〇〇〇年プランを実行するためにその参画室の予算や権限を拡大してほしい、定員もふやしてほしい、それはるるもう大脇さんが言われたので、私はぜひそのことを実現していただきたい。私たちだけが申し上げているのではなくて、私たちの後ろには北海道から沖縄までの女性たちの署名もございますということを一言申し上げたいと思います。 同時に、テレビでも「ふたりっ子」が大変はやりましたけれども、お二人仲よく女性大臣を、お一人よりお二人の方が強かったのかもしれませんが、分け持ってここまでずっと進めてきてくださいました。女性問題担当大臣は本
