堂本暁子

あくまでもまだ委員会に修正案が出されていないので、ここで余り意見を言うべきではないというふうに認識しておりますけれども、もし申し上げるとすれば個人的な私見としか申し上げようがございませんが、その場合にはむしろ猪熊案の方に近くなったのかなとさえ個人的な感想としては持っております。 　と申しますのは、やはり臓器移植目的以外の脳死についての問題が残っている、その点が大変不明であるということは否めないような気がしておりますし、それから実際に治療方針の変更などのために脳死判定をする場合には、家族や本人の同意が必要なのか、あるいは拒否ができるのかといったような、臓器移植を目的としない脳死の場合のことがはっきり規定されていないというあたりについ

一言、今アメリカのことが出ましたので。私もアメリカの、一九六八年にその死の定義がなされたことは知っておりますけれども、そのときの目的が、理由と申しますかは、ＩＣＵのベッドが重症の患者でふさがれていること、そして臓器移植のために新鮮な臓器を必要とするという二点が挙げられております。こうした目的が、三十年たった現在、アメリカでは、ドナーが大変不足している、そして待ち望む人の数ばかりがふえているので臓器移植に関して見直さなければならないという意見も出ているということもつけ加えさせていただきたいと思います。

私は、田浦先生の今おっしゃったような方式、医学界の中での倫理規程が先行することの方がはるかに大事だという認識でおります。法律で先に決めて行う性格のものではないという認識でおります。

大変に見直しが大事なことだと認識しております。特に、日進月歩の医学の現状の中におきまして、法律ができてそれで終わりというのではなくて、むしろスタートだというふうに認識しております。 　ということで、単に臓器移植ということだけではなくて、実際に移植を受けた方からの報告を含、めて、先ほどおっしゃった、まさに私はチーム医療と申しますか、ドクターの職能というものは十分理解した上で、やはり看護婦さんとか、そこに立ち会うほかのパラメディカルの方たちの存在が非常に大事だと思います。 　特に、移植を受けた後どういう生存の仕方をしているか、そういった臓器移植の評価というようなことは今まで法案にも入っておりませんけれども、そういったところできちっと

お答えいたします。 　本案では、本人の意思を表示する書面、おっしゃいましたとおり署名及び作成年月日を記載することを求めております。また、その意思については十分な調査と慎重な確認を関係者に求めることとしております。 　したがって、提供の意思表示が比較的古い時点でなされた場合はどうかということですけれども、古ければ古いほど調査、確認も慎重に行われなければいけないというふうに思っております。その後、その提供の意思を万一本人が撤回したりあるいは変更したような場合には、速やかにその旨をしかるべき組織に連絡することが肝要かと存じます。 　意思表示の書面ですけれども、今ドナーカードも言われております。これは脳死状態になる前にみずからの意思を

まさに私どもは、点ではなくプロセス、そして今までの三徴候死と言われていたその死は、ある種、点ではあるかもしれません。しかし、そこまでの間に別の脳死という点をつくらないという意味で、私どもは点ではなくプロセスだということを、まさにおっしゃるとおりだと思っております。 　もう一つ、先ほど竹村さんもおっしゃいましたが、ドイツなどでは例えば十年、二十年というような歳月、国会で議論をするようなこともあると聞いております。まさに人間の生死というような問題を法律という形で決めるときには、私は一カ月とかそういう時間の短さではなくて、十分に国民の一人一人が納得するまで議論すべきだというふうに思っておりますので、そのこともつけ加えさせていただきたいと

私も末広委員が心配なすっていらっしゃることの危惧は非常にございます。 　と申しますのは、今、法律をつくる段階では確かに本人の意思ということを確認した上でというふうに明示されているわけです。そして、その前提として、脳死状態ではない前に事前に意思の表明をする、そういったシステムをつくるということになっているわけですが、だれがどういう形でその意思を確認するのかという最後のぎりぎりのところがやはり問われてくるというふうに思います。今おっしゃったことで申しますと、どの臓器とどの臓器、それを明記できることが一つ大事かというふうに思います。 　それから、家族が同意するということについてですけれども、本当ならば、ドナーカードをつくるときにドナー

新党さきがけの堂本暁子です。 　大変いい法案と申し上げさせていただきますけれども、お出しいただいて喜んでおります。今までいろいろ心配事、予算の問題、いろいろ出ていましたけれども、私は心配事があればそれは乗り越えればいいんだと、そんなものを恐れていたら何にもできない。この法案を出すことの方に意味を大きく感じていますので、心配事はここにいらっしゃる先生方がその迫力と気迫でやっていただくということで、そういうことはもう一切質問する気はありません。むしろ、これからどう前向きに取り組んでいかれるかということを伺いたいと思っています。 　一番大事だと思っていることは、人の心の痛みがわかることも大事ですけれども、やはり障害者を差別したり高齢者

ちょっと追って伺いますが、私が伺いたいのは、高齢者と障害者で始めたと。しかし、障害者といっても、それから養護施設なんかも法律の方に書いてありますけれども、例えば教護院が今度はこの間の児童福祉法の改正で自立支援センターというふうになりましたけれども、そういったところにこそ一番差別され、心病んでいる子供たちがいます。学校に行かない子供たちがそういうところにいるわけですね。そういったところこそ私は学校の先生になる人に見てほしいということで、今回はこういう書き方で社会福祉施設と書いてあるわけですから、当然そういうところも入るわけで、そういうところを排除してほしくないという意味で伺ったんですが、いかがでしょうか。

これは答弁ですから必ず守っていただきたいというふうにお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　この法律が出たことは、多分文部省はこういう法律は出さないと思うんですね、その意味で大変意味があると。小さい穴ですがその小さい穴を、ちょうど大臣いらっしゃるから大変うれしいですけれども、ぐっと大きくしていただいて、今日の教育改革までつなげるぐらいの勢いでこの風穴を台風にまでしていただけたらというふうな願いを持って伺いますけれども、同時にそれは受け入れる方の施設、そちらに対しての風穴をあけることだというふうに思っています。 　私も厚生関係の施設の調査をいろいろいたしましたけれども、大変拒否するところがある。だから、今回はどこも拒否させ

今、秋葉さんがおっしゃったようなお答えをぜひいただきたいと思っていました。 　というのは、教育の一環でやる以上は、単に行けばいいというものではなくて、そこで何を考え何を発想したかと、そして逆に施設の側の透明性を確保するという意味で大学の方がそういったきちっとした対応をすることが大変大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて大臣に、それから厚生省にも確認させていただきたいんですが、田中先生のおっしゃった意味で拒否するのではなくて、今まで社会福祉大学なんかでも申し入れても受け入れてくれない施設があるわけです。これは大変私は遺憾だと思っています。社会福祉大学は数が少ないからそれでも済んでいるわけですけれども、

新党さきがけの堂本暁子でございます。きょうはありがとうございました。 　まず、有本参考人に伺いたいんですが、きょうこの表を見せていただいて、おもしろいデータを見せていただきました。先ほど石田さんの方からも質問があったんですが、私は女性の問題について伺いたいんですけれども、この表を見てもう愕然といたしました。とにかく日本というのは七・九％しか女性の大学人がいないということで、一けたなのはここに出ている国の中で日本だけというのは、もう本当に多様性が重視され、価値観が多様になっている時代に何たることぞと思っております。 　先ほど先生のお話では、公募するから多分今度女性もどんどん入れるだろうというお話だったんですけれども、実際は大学の人

学術会議も非常に女性の役職についている方が少ない。米沢さんが物理学の方では役職についていらっしゃいますけれども、やはり非常に少ない。それから、研究者の中で、ここにはそういう表がないんですけれども非常勤が非常に多いということで、確かに常勤になってしまうと、拝見すると九九・三％というふうに女性もなっているんですが、それはあくまでも少ない常勤の中のまたパーセンテージということで、それよりもむしろ非常勤の中の男女の差を、ぜひ先生にも一度表をつくっていただけたらうれしいなというふうに思いました。 　それから、これは慶伊先生や沢田先生に伺いたいんですけれども、先ほど根なし草とか落ちこぼれとか、おまじりって初めて聞きましたけれども、それから都落

アメリカでは国会のスタッフが翌日ハーバードの教授になったりしますから、ぜひそういうような外との交流も考えていただきたい。 　ありがとうございました。終わります。

まず大臣に伺いますけれども、まさに今この任期制を通じて大学の活性化を図りたいというふうにおっしゃったわけでございますけれども、多分、これから二十一世紀に向けての教育は、創造性があふれる教育、あるいはアドベンチャーの精神が生かされるということが大変大事かと思います。 　そういう中で、けさ、参考人の先生方がおっしゃったのは、大学を動くと落ちこぼれと言われ、根なし草と言われ、都落ちと言われというようなお話をされました。それが現実なんだろうというふうに思います。といたしますと、どうやってこういった社会の、日本のメンタリティーあるいは社会習慣のようなものから抜け出して、この改革的なことを文部省として本当にポジティブに、有効に機能させるかとい

局長に、もしかしたら失礼な質問になるかもしれませんが、小学校から大学まで男女の教育の平等は確保されているというふうにお考えでしょうか。

けさ、参考人の方が下さったデータですけれども、大学人の男女の比率、ドイツでは女性が一六・九％、アメリカは二六・七％、オーストラリアは三四・八％、ブラジルは三九・五％、大体四〇％ですね。十四カ国の中で唯一日本だけ一けたで七・九％。これは局長、余りにも何か仕組みに不公平性があるのではないかと思いませんか。

それは急に文部省が社会全体に責任を転嫁しておしまいになったように思います。そういうことではないというふうに言わせていただきたい。 　本気で入れたいと思うのならば、私はジャーナリズムにいましたけれども、女性が少ないということでどんどん採用するようになりました。今までやはり文部省がそういうことをやってこなかったんじゃないですか。

私はなぜしつこく女性の問題を伺っているかというと、別にこれは女性の問題だというふうに思って伺っているわけじゃないんです。非常に典型的に教授会なりなんなりの考え方がここに懇意的に出てきているというふうに思うから伺っているわけです。 　ですから、今回この制度が取り入れられたときに、大臣がおっしゃったように本当に前向きにポジティブに機能していくためには、教授会が今までのような体質で自分の気に入った人だけを入れるというような、きょうは身内とかいろいろなおっしゃり方がありましたけれども、そういったものがあるからこそ非常に怖いというふうに思うので、そこを断ち切らなければいけない。 　とすれば、アメリカも四分の一だし、先進国は少なくとも四分の

これからも大いにそこは大臣がしっかり目を見張っていただいて、この任期制の行方を見ていただきたいというふうに思います。 　同時に、やはり地域社会に開かれたサービスというのが大変大事だと思うんですね。こういった任期制の採用で、研究そして教育、そしてもう一つ開かれた大学ということで、盛んにけさは、研究だけではなくて教育の能力を評価すると。しかし同時に、もっと地域に開かれたそういったサービスについて、それからマネジメントについて、その辺の評価というのが大事だと思いますが、大臣いかがでしょうか。