専ら大学の間の流通というか流れがずっと問題にされていますけれども、民間の企業とかあるいはＮＧＯとか、そういったところと大学、一つの任期、五年なら五年間大学で研究して、それから例えば国会のスタッフとして政策立案をして、アメリカなんかはそれからいろんな大学の教授になっていくケースも多いわけですけれども、日本では本当にそういう専門家が国会のスタッフにもならないし、それから逆に国会のスタッフが大学の教授になるということも少ないと思います。 そういう形で任期制の中で、そういう外へ出た方を今度は大学が拒否しないでどんどん活用していくということもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
私どもの法律では署名、そして作成年月日を記載することを求めております。本人の意思が十分に調査されて、慎重にその意思が確認されることが最も大事だというふうに思っています。 二番目の、気が変わったらというか、若いときはその気があったけれども、少し年をとってきてなくなったらということですけれども、常識的に言わせていただければ、やはりそのときは気の変わった方が意思の撤回をする必要があるんではないか。それを今度は、提供の意思が比較的古い場合でも、その意思が書面で家族に見せられていてきちっと意思が示されている場合に、その気が変わったか変わらないかということを判断することは大変難しいことですね。ですから、きちっとそれをしなければいけない。しか
その意思をはっきりドナーカードに書き込む機関ができるわけですけれども、その機関に撤回を申し出ることになると思います。
新党さきがけの堂本暁子です。 まず、細かい質問は私のところへ来るまでにほとんど終わっていますので、私は大学そのものをもう一度改めて考えてみたいというふうに思っております。 大学が本当に研究者にとって研究しやすい場であり、それから学生にとって最も自分の、社会へ出る前あるいは研究者として大学に残るにしても、そこで充実した学生生活が送れる場でなければいけないし、そして今大きな時代の変革期の中で、大学だけが今までどおりの伝統的な枠組みで存在するということは全く考えられないことでございます。 そこで、今任期制の問題が出ていますけれども、文部大臣にお伺いしたいのは、今大学教育の改革が叫ばれておりますけれども、この任期制の導入どいうも
まさに懸念を招くようなことが最小限度と申しますか、あってはならないというふうに私は思うのですけれども、そのためには、大学の管理機関と申しますか、最高の意思決定機関というのは教授会なのでしょうけれども、教授たちはとかく忙しい、雑用だらけだというようなおっしゃり方をなさる。それから、日本の場合は教授、特に学部の学部長が一年とか二年とかで交代されるというふうにも伺っております。このような形でくるくる変わっていくのだと、本当に若い人たちがしっかりと、自分の人生にかかわることですから、その人生にかかわることを、安易にこまを動かすような動かされ方ではなく、その人が最も適しているところに適した形で仕事を続けることができるようなことが判断できるのか
次に、この任期制というものが導入されたときに私が懸念することは、果たしてどれだけ公正さが保たれるかということです。今、学部長なり教授なりが、先ほども徒弟制度的という言葉が出ましたけれども、大変心配されるのは、そういったところでごく客観的な評価がなされるかどうかということなんです。 天野郁夫さんの「大学に教育革命を」という本がここにございますけれども、日本でも教育改革をやっている大学が非常に多いということが書かれているわけです。それで、この天野先生の指摘によりますと、教育改革をやっているかというような質問をすると、国立大学で九〇％、私立大学で七三％がカリキュラム改革について実施しているというふうに答えている。ところが、そう答えてい
これは質問でお願いをしてございませんけれども、私、女性の研究者が大変周りに多うございますが、非常に非常勤の講師が多い。これは一つの差別だと思います。女性に限らず、例えば専門性であるとか、それから思想とか、そういったことでの差別が学問の領域であってはならないというふうに思っております。 女性を例に挙げて申し上げますと、日本の場合は諸外国に比べて非常にアカデミックな分野での女性の地位が難しくなっています。これは局長、女性、思想、そして学問の専門、もちろん思想的な問題それから学問の専門性で差別はないということはお答えくださると思うんですが、女性のことについて、こういった任期制が導入された場合にも女性研究者への差別がないか、絶対にしない
また天野さんの方に戻りますけれども、欧米の大学は三つのポイントがある。それは、教育と研究とそして地域へのサービス、地域に開かれた大学になるということが私は大事だと思うんですね。 この任期制のことで、大学で教職についている方たちが不安になっては困ることでございまして、大臣に、どうやって本当に日本の大学が世界に誇れるダイナミックな学問の場となれるのかどうか、その辺について大臣の御所見を伺いとうございます。
ぜひとも、この任期制のために実際に研究者が何らかの不便を感じるのではなくて、むしろ前向きに仕事ができるというような形を周辺からつくっていただきたい。 例えば若い者、それから退職金の問題その他もろもろありますけれども、やはり何よりも研究しやすい、そして学生たちに聞きますと、高校より大学の授業の方がずっとわかりにくい、先生たち教えるのが下手なんだと単純に言いますけれども、私の友達が最近オックスフォード大学のジョブインタビューを受けました。外国では本当に先生を採用するのに真剣なんだということをたまたま知りましたが、ちゃんとその科目の授業をやらせてみて、そして学生にこの人を先生として採用するかどうかということを聞かれたわけなんです。
大変心強く伺いました。これからとかく科学、先端技術、環境、情報という方に予算が強くシフトしていくんですけれども、この任期制が導入されたことによって予算面でのまたそこに配分が変わるというようなことがぜひないように、これは局長の方にお願いをしておきたいというふうに思いますし、それから大臣にも、史料編さん所、私も時々遊びに行くんですけれども、私が読めないような昔の文書を読んでこつこつと研究している。そのことが私は日本の文化の土台になることだと思いますし、万葉の古代音韻を研究しているような方たちが本当に大事だと思います。そういう方たちこそ、任期制という形があっても恐らく長い期間かけて研究をすると。いろんな国で一生かけて一つの文書を読み終えた
ありがとうございます。大変いい機会を与えていただいたと思っております。 私は、二十一世紀に向けての社会資本、特に公共事業のあり方について、環境と福祉の視点から考察を加えてみたいと思っております。 参考人として出席された上智大学の山崎教授のおっしゃっておりますことに、公共事業はどういうものかということの分析で、マクロ政策としての景気対策、それからミクロ政策としての資源配分の効率性と公正ということをおっしゃっているわけですが、山崎教授のお書きになった中に、「現在の景気の状態を深刻なものと認識する限り、仮に公共投資が望ましくない副作用を伴うとしても、景気対策としての必要性は否定できないように思われる。」というふうに発言されておりま
ただいまの御質問にお答えいたします。 今までるる関根先生の御質問などで明確に中山案については発議者から御答弁がございまして、死について定義しているという御答弁だったと思いますので、そのようにお答えさせていただきます。 私どもの方の法案については、脳死を人の死と認めていない以上、脳死体という言葉を法律の中に書き込むことはいたしませんでした。したがって、定義する必要もないということでございます。 先進諸国の法律では、医学界に認められた判定基準で死は判定されるといったような表現が普通だというふうに聞いておりますし、脳死というものを法律に書き込むことはいささか乱暴だというふうに認識しております。
今、私も山崎委員の質問を伺っていて、死を考えるということは生を考えることにほかならないというふうに思っております。 では、質問にお答えいたします。 私どもはもちろん脳死判定に関しての拒否権はあるというふうに考えております。同時に、死の選択の権利があるのではなくて、私どもは臓器提供をするか否かの選択権があるということからこの法案を提出いたしました。死の自己決定権ではなく、あくまでも臓器移植における自己決定権の問題だと認識しております。
ダブる質問はこの際省略させていただきまして、日本の著作権は大変精微にできているということも、江本さんのお話とは逆にあるというふうに聞いていますし、インターネットへの対応も非常に先端を行っているというふうにも聞いております。 やはり問題は、まさに江本委員が言われたみたいに、制度ができていても運用する人がどれだけの倫理観を持っているかということが一番問題じゃないか。私も大変侵害された経験を持っているので、非常に強くそう思っております。 著作権審議会の小委員会の報告を見ますと、今回問題になっていますのは放送・送信に関する権利、これは著作者の経済的権利の放送・送信に関する権利と、それから実演家・レコード製作者の経済的権利の放送・送信
私の用意させていただいた質問についての御答弁はほとんどいただいているものですから、質問は著作権と少し離れますけれども、いつも文教委員会の折に問題にしてきたテレクラの問題がやはりインターネットの中でも大変にございます。 先ほどの人権に関しての倫理の問題と同じように、余り極度なわいせつであるとか、それから非常な残虐なものであるとか、見るに見かねるようなものも今や映像化されて出てきたりするようになりましたので、これは著作権とは別の問題ですけれども、こういった点についてどのようにお考えになるか。これは役所の方と大臣と、お二人に伺えたらと思います。
私も大臣のおっしゃったことに全く同感でございまして、文教委員会でいつもお願いしている、例えばポルノの規制の問題ですけれども、日本が十四歳以下の子供のポルノを規制していないものですから、今、大臣がおっしゃった、アメリカからヨーロッパに流れるそういった映像も、日本で制作して、それをアメリカなりヨーロッパに持っていってそこから発信するというような今はやり方をしているということも聞きました。結局、日本が法的規制がないために、日本が生産する場になる。もしアメリカで生産して万一見つかった場合には大変重い罰則規定がありますので、それを日本でやっているということもあるようです。 したがって、コンピューターの中だけではなくて、むしろ周辺の部分で、
ありがとうございました。終わります。
西山議員の質問にお答えいたします。 お答えする中で、中山案と猪熊案は決定的に違うということも御理解いただきたい、そう思っております。 まず、脳死をもって人の死とする国民的合意はあるか、さらに、性急な法制化が必要なのかという御質問ですが、私どもは、脳死をもって人の死とする国民的合意は確立されていないという前提に立っております。にもかかわらず臓器移植法案を提出する理由は、脳死をもって人の死としない立場に立っても、臓器移植を必要とする立法事実があるからであります。 中山案のように脳死をもって人の死とする立場に立ちますと、臓器摘出と無関係な大多数の人々、すべての日本人は脳死状態になりますと例外なく死を迎えることになります。脳死判
新党さきがけの堂本でございます。 今回、全国で放送大学が視聴できることになったことは大変いいことだと思っておりますが、今、江本委員も言われましたけれども、実は私は、もう今までも全国で見られていたんだと勝手に信じておりまして、関東だけしか今までは視聴できなかったということ自体を存じませんでした。その意味では、大変にこれだけ百億からの国費を投じながら、非常に宣伝が不十分なんじゃないかというふうに感じております。例えば、ＮＨＫのどこかでとか、だれにでも見えるようなところで、いつ学期が始まるのだとか、それからどういうチャンネルに合わせるのとか、どういう申し込みをするのだとかいうことは、まさに放送を利用してもっと宣伝をしていただく必要があ
