堂本暁子

終わります。ありがとうございました。

新大臣と申しますか、武村大臣に初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、ごく一般の消費者、そして店先で買い物をするお母さんやおばあさんの立場、それからもう一つはサラリーマンの立場、第三に与党行革プロジェクトのメンバーの立場という視点からきょう質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 　 　三十年サラリーマンをしておりましたから、中堅サラリーマンの所得課税が今回、累進構造が緩和されたということは大変よかったと率直に思っています。ちょっと早くサラリーマンをやめ過ぎたかなと思うところですけれども、後半の十年間は大変に重税感を感じておりましたから、そういった意味で

これは今後検討していただけるということで、確かにおっしゃる業者の手間ということはあると思いますけれども、やはり不正感をなくすということが税では何より大事だと思っておりますので、三％ならいいというものではないというふうに思いますので、ぜひ今後の課題として御検討いただけたらいいと思っております。 　それから、免税業者と課税業者がわからないということもあると思いますので、これは提案ですけれども、前の消費税の議論のときに盛んに言われました表示ということもしていただいたらいいんではないか。課税している業者の方にはこういう表示があると。それに対しての大蔵省見解も存じておりますけれども、あえてそのことも申し上げたいと思います。 　次に移ります

先ほどクロヨンというようなことも出ましたけれども、平成五年十一月に出されました政府税調の中期答申、そこには、個人所得課税には所得捕捉の困難性という問題が伴い、実質的な公平を確保するにはおのずから限界があるというふうに書いてあります。いわゆるクロヨンがあるのでもっと公平にすべきである、そのために消費税のウエートを高める必要があるということが書かれています。 　ですから、大臣がよく使われる言葉で言いますと水平的公平と申しますか、そういうことを目指す必要があるということかと思いますけれども、同時に、それは売り上げとか仕入れが完全に把握できないんだということを言っていることと同じだと思うんです。そういたしますと、消費税の有にもクロヨンがあ

そちらの法人税のことは結構ですから、簡単にお答えください。

ありがとうございました。 　法人税もございますけれども、私も本当にそれは会社にいて思ったことですけれども、もう常日ごろ問題になってきた問題で、法人格でもそれは問題ですけれども、消費税の場合はもっと問題だと思いますので、やはり見直しの中でぜひ御検討いただく、まあ考えてくださるとおっしゃってくださいましたので、ぜひそのことはきちんとやっていただきたいと思います。 　次に、今、所得税減税による赤字国債の発行に関しての法案を審議しているわけですけれども、一方で、行革のプロジェクトをやっていますと非常に矛盾した気持ちになります。どうして増税しなければならないのかというふうに思います。 　というのは、やはりいろいろな形でもう少しスリムにで

私が伺いたいことを大臣が話してくださったので次の質問がなくなった感じなんですけれども、本当に社会構造が、恐らく労働の構造までがすっかりもう五十年間でそのように確立されてしまったと申しますか、末端の末端まで行き渡っているという構造がある一方で、先日琵琶湖へ参りまして、そして水質をどういうふうにして保ったかとかいろいろ見せていただいてまいりましたけれども、水一つ守るのも今は大変になってきてしまった。そこにやはり社会構造と、それから今私たちが必要としている、カーブを切らなければならない必要性との間の乖離というか、ずれがだんだん大きくなってきている、そのことがやはり日本の政治の一番の問題点ではないかというふうに思いました。大臣は知事をしてい

シーリングよりいい方法があるかという大臣から逆質問を受けましたけれども、本当にこれは大きな大きな宿題、すばらしい宿題をいただいたというふうに思いますし、それから、確かに厚生省とか文部省とか一つの枠の中では随分いろいろ工夫していらっしゃると思いますが、その枠があること自体が問題なのかなと思います。 　大蔵省からお答えいただくんでしたら、もう少し追加してそこに伺いたいことがございますけれども、九一年から実際には生活環境それから福祉、文化機能に六〇％配分するという方針がございましたよね。それが実際に六〇％達成されたのかどうか。その実績とそれからその実績見込みみたいなもの、これが今大臣のおっしゃった生活重視の方に移行していく方のプロジェク

続いて伺いますけれども、公共投資基本計画の中で、社会資本整備の財源として租税、公債、財投それから民間資金等を適切に組み合わせるとしていらっしゃいますけれども、これはどういう財源をどのような組み合わせをなさるか。国民にこういう言い方で御説明いただいても、それが十分に納得がいくだけのものではないんですね。どういうものなのか、租税なのか何なのかよくわかりません。その点をまず伺いたい。

これからのものについては明確に言えないということでございましたが、九一年から一年とか二年とか、さもなければその前の計画がありますね。八一年から九〇年というような、そういうところについては税と公債、それから財投というものの比率というのは明確に出ているわけでしょうか。

それでいながら、行革で具体的な何兆というのを出す作業をする側としては非常に納得いかないですね。一体税金がそこにどれだけ、大蔵省でそこがわからないんでは私たちはどういう形で考えたらいいのか、何かちょっと土台が全くないような印象を受けますけれども、これ以上ここで深入りすることはやめておきます。後でまたもう少し詳しく説明していただきたいと思います。 　そうであればあるほど、今回の六百三十兆の財源、大変なお金です、十年間で六百三十兆と言えば。これは前回も御質問したことなんですけれども、建設国債で六十年償還、このルールで決められている。そのルールのもとにこの六百三十兆が、しかも今はっきり税なのか、それとも財投なのか、国債なのかわからない、比

いえいえ、そうじゃない。違う。できるだけ出さない方がいい。

まさに伺いたかったところなんですけれども、私は、もう本当にそもそも借金をしない財政の方が健全だと思っています。ですけれども、実際問題としてこの六百三十兆という計画はもう立ってしまっているわけですね。とすれば、これの使い方をいかにすべきなのかという次の議論で申し上げていることで、それは例えば新ゴールドプランの総事業費が国、地方合わせて五年間で三兆七千億。そして、建設国債ですけれども一九九三年で何と十六兆二千億。これはその四倍の借金をしているわけですね。とすると、社会資本の内容だと思うんです、先行投資をする。ダムはどんどん先行投資をする、六十年の返還で。だけれども、果たしてそれが私たちがあと二十年たったとき、三十年たったときに役に立つ必

七年度予算に大臣のビジョンが非常に明確に反映されることを期待して次に移りますが、今日、各省庁に大幅な歳出削減の協力を大蔵省としては求めていらっしゃる。そういう時代の中でやはりどうしても十年間の六百三十兆というのは気になるわけです。ですから、確かにシェアの問題もありますけれども、財政法の四条というところを大蔵省もぜひ考えていただいて、大臣がそういうふうにおっしゃっているわけですからぜひ考えていただきたい。 　日本の官僚制度の優秀さ、縦割りの行政も日本の経済発展に十分寄与したというふうに一方で思っていますけれども、変わるときの大事さというのもあるような気がします。ホワイトハウスがこの間、民主党になったときに大混乱で目も当てられないとい

私は、この今ある組織ですと、今までのやり方は非常にやっぱり経団連さんに言われなくても官主導であり、そして、本当に草の根から上がってきたものが大きくなるというような形のものには認可もされなければ、それからその監督官庁があるわけですね。アメリカなんかは、行政というか政府から独立していなきゃいけないという逆の立場なんですね。そういうところが全然連うと思います。 　それから、今おっしゃった例えば家族だけで運営している保育園なんかがあるわけですけれども、そういった家族だけでやるということもアメリカの場合は禁止しています。そういったことはかっちりしなければいけないし、今私の手元だけでも三つぐらい、こういうふうにしたらいいんじゃないかということ

そういたしますと、すぐにはなかなか新しい制度はできないでしょうけれども、特定公益増進法人はなかなか認可にならないそうです。もう本当に難しいとみんな言っています。やはり官庁の方の主導でつくられるものは、これはもう経団連のを読んでいただくのが一番いいんですけれども、きのう届いたばかりですけれども、官庁によってつくられるものは天下り先としてすぐにでもできると。しかし、今のように草の根からみんながつくってきたものはなかなか認可されない。しかも、主務官庁というのがあって監視監督する。これでは本当の意味のＮＧＯではないわけですね。これはやはり明治二十九年の発想だと思います。ですから、そこのところは法改正が必要なら法改正をする。 　それから同時

どうもありがとうございました。

堂本でございます。 　初めて大蔵委員会で質問させていただくわけですが、今前畑さんは中小企業の人の気持ちをとおっしゃいましたが、私はきょう初めてなので、一番素直に質問できる時期かと思いますので、村に住むおじいさんおばあさんや、団地に住んでいるお母さんお父さんの感覚できょうは御質問申し上げたいと思っています。 　私は、税制協議会の中で行財政改革の、しかも公共事業の問題と取り組んでおりました。与党のとき、そして野党になってからも続けております。これからはどっちになるのか知りませんが、いずれにしても、どちらになっても今のところはずっと公共事業なので、その点を中心に伺いたいと思っております。 　八〇年ごろから公共事業の予算のシェアが固定

それぞれに各省が一生懸命やっているというお話がございましたけれども、まさにそこが問題なのではないか。各省のための財政なのか国民のための財政なのかといえば、これはもうだれもそれに対して異論はないはずでございますから、役所のためにたとえ一年といえども財政が本当に国民のためにならないような組まれ方をすることは、これはやはり私たち政治の責任は非常に重いというふうに私は認識しております。 　そのことで言えば、シーリングのあり方、シーリング方式を続ける限りはそれが是正されないのではないかというふうに思います。ですから、今は所管別の縦割り、しかも積み上げ方式型で予算を編成しているわけですけれども、公共事業の場合でもいろいろございます。 　例え

具体的に申しますと、例えば三十年後を考えた場合に、小中学校の校舎を使ってのデイサービスとか給食サービスは恐らく二万五千カ所できるだろうというふうな試算があります。さらに老人のための施設というのも、今までの学校や何かを修復するということも可能だということなんです。しかし、公共投資の場合は余り修復とか修繕ということには使っていただけない。その辺も、今まである資産をどう活用していくのかという点も大いに考えていただきたい。 　それから、確かに省庁とおっしゃらなかったんですが、やはりシェアの割合がコンマ以下であったということは、省庁の中の移行、例えば都市から農村とか、下水道の場合なんかはそういうことがあるわけですが、そういう省庁の中では動い