今の地方分権の件については、やはり補助金と大変絡んでくると思います。ですから、私ども検討していたときには、第二地方交付税のような形でそれぞれもっと独自に地方が使える財源が必要ではないか。それからさらにメニュー化というような案も出ました。いろいろなメニューがあって、北海道から沖縄まで同じようなことをするのではなくて、それぞれの地域の特性に即したプロジェクトを持つことが大事であろうというふうに思いますが、そのことですと先へ行かれないので、まさに今大臣おっしゃいました四条公債ですけれども、私はその六十年の期間自体に大変疑問を持っています。 どういうふうにしてこれが決まったのかという議論までさかのぼると余りにも長いと思いますが、先ほど申
その点で伺いたいんですが、一昨日の委員会で、楢崎委員の御質問に対する御答弁で、後世代の負担とならないようにしたいという御答弁がございました。この内容にその点はかかわってくると思います。公債をできるだけ抑えたい。 確かに、八〇年代にシーリングというやり方で、ゼロシーリング、マイナスシーリングということで赤字を減らしてきた。そのことの実績はあったわけですけれども、今必要なことは新しい時代に対応したことなんですね。今はむしろ、その八〇年代に引いた線路の上をさらに線路を延ばしてその六百兆をまた組み立てていくとすれば、これはその時代の要求とそれから予算の編成との間に非常に大きなギャップがある。これは国民も見ております。 ですから、どん
おっしゃるとおり、どこへ行っても道路が欲しいという声は聞いております。しかし、例えば、私ども日本も気候変動の枠組み条約を批准いたしました。そして二〇〇〇年までのＣＯ２の排出量も規定しているわけですね。その場合に、道路がどんどんできていく、そのこととどういう整合性があるのかという、そういった地球規模の問題もございます。 ですから、そこはやはり中央で考えなければいけないことだと思うんです。それは地球規模で言えばそうでございますし、それから国内的な問題で言えば、やはりお父さんお母さんから見れば道路も必要かもしれません。しかし、例えば電信柱一つとっても、車いすが通れるような今歩道にはなっていない。地下にそれを入れるとすれば、今度は道路の
どうもありがとうございました。
きょうは予算の審査ということでございますけれども、まずことし環境基本法が制定されて目新しいこと、そして環境庁として新しいことの中に、千七百万円の海外における事業活動に関する環境調査費が入っております。実際にどのような調査をされているのかまず伺いたいと思います。
環境庁はそういう意味で大変監査的な役を果たしていただきたいわけですけれども、実際私が参りましたフィリピンでも、鋼の精錬の工場のところでは硫酸をじかに海に流していましたから、ほとんどＰＨがお酢と同じぐらいになってしまって酸化していました。ほとんど点もすまなくなるというような現状がございました。これはＯＤＡの部分もあれば日比合弁の会社ということもありましたけれども、やはり日本が非常に大きくかかわっているところですので、こういうところをＯＤＡであろうと企業であろうと厳しく見て回るのが日本の責任ではないかと思います。今まではここは、日本のＮＧＯが行って調査をして報告をしているだけで、住民の人たちに医療のための援助とか、そういうことを細々とや
余り長い時間をかけていると現場がなくなってしまうこともございますから、ＳＯＳということでこれは緊急に常に対応できるような体制で臨んでいただきたいと思います。 陸の自然保護ということは言われるのですけれども、今の海外の場合も海でした。レイテの非常にきれいな湾なんですが、そこが企業によって汚染される、極端に汚染されているというケースでしたけれども、日本は島国でございまして、周りを海に囲まれているわけですので、きょうは、海のことに関連をしながら、予算との関係で伺っていきたいと思います。 次に、八九年にアメリカでバルディーズの大変大きな原油の汚染が起きたことは御承知のとおりですけれども、日本の場合も、北海道の苫小牧で、これは九三年一
大変長い期間かかって、しかもそのときにクロガモですとかいろいろ渡り鳥もそこで被害に遭っているわけですが、環境庁にほ連絡されたんでしょうか。
アメリカの場合もやはりラッコとか海鳥が非常に大きな被害を受けたということが大きな大きな問題になりました。 それから、もっと私たちの目に鮮やかだったのは、やはりペルシャ湾で九一年に原油の汚染で多くの鳥が死骸になったということですが、このときは日本からそういった野生鳥獣の救援のために三人、人が派遣されている。国内なのに海上保安庁は、そういった船のことだけではなくてどうして総合的な発想を常日ごろは持たれないわけですか。
ラムサール条約のような条約もありまして、北海道庁ももちろんいろいろやったんでしょうけれども、全体としてやはり日本の縦割りの行政の弊害のような気がいたします。 自然保護というのは、もっと大局的に対応しなければいけないのではないか。特に、海の場合にそういった大局的な対応がなされていないのではないか。環境庁の方にもある程度は関心を持っていただいて、調査にはいらしているようですが、どのような対策をなさったかということは報道の限りでは出ていませんが、何か具体的にされていますでしょうか。
運輸省、いらしていらっしゃると思いますけれども、日本はこういった原油の汚染については積極的に国際的にも対応しようということで国際海事機関、ＩＭＯにも参加しておられると思いますが、国際的に努力してくださることも結構なんですが、国内的な問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
これからやるというお話なんですけれども、今それだけＡＳＥＡＮ地域で熱心にやっておられる。それにしては、この苫小牧のときはもっと総合的に省際的に環境庁と連絡をとったり、それから海上保安庁との連絡とかそういうことで、運輸省はもう少し総合的に対応できなかったんでしょうか。
別に海は鳥だけではありません。もっと微生物のこととか、それから魚、海草、ありとあらゆる生態系が陸との関連で、陸と海とがそこで遮断されているわけじゃありませんから、もう少しやはり運輸省といえども船のことだけではなくて、こういった原油の汚染、九〇年から世界じゅうで大きいものだけでも十ぐらい起きていますし、日本を見ても京都沖で起きている。そういうようなことがあるわけですから、単に船を解体すればいい、運べばいいということではなくて、生物の問題についても緊急にすぐに対応してほしいと思います。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 次は、オーストラリアから砂が輸入されている。オーストラリアだけではないですね。私のいただいたリ
通産省は、そのことについての検疫の方はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
通常、私どもが植物検疫、動物検疫を空港などで受けるのは農水省ですが、農水省の担当官の方、お願いいたします。 砂についての検疫は農水省はやっていらっしゃるでしょうか。
水産庁にも伺いますが、水産庁は海の方の御専門ですからよく御存じだと思いますが、砂の中にも間隙生物というようなもの、それから卵などがたくさんあると思うんですね。水産庁はこの検疫については関与していらっしゃいますか。
和歌山県は、ここのリストを見ますと、非常に長く、もうこご五年ぐらいオーストラリアから続けて砂を輸入しているわけですが、これは建設省の御担当だそうですが、建設省はここに砂を入れるについては何らかの検疫的なことはやっていらっしゃるでしょうか。
私の持っている表によりますと、元年に一万四千七百立方メートル、それから三年に六千六百立方メートル、四年に七千三百立方メートル、五年には一万三千四百立方メートルの砂を輸入しているということです。これを全部洗って、水洗いをするのかどういう洗い方をするのか存じませんが、そういった間隙生物、それから中の卵とかそういうものが完全に消毒されて全く日本に影響がないということを十分に検査の上、建設省としてはそのような措置をとっていらっしゃるのでしょうか。
環境庁に伺いますが、土については、もう花の根っこに少し土がついていても私たちは飛行場から持ち込めないわけです。この土とこの何万トンという砂と実際にどれだけ違うのか。 海岸へ行げば砂浜にだって植物は生えています。そして、専門家の言によりますと、恐らく何億という微生物が砂の中には生きている、しかも南半球と北半球のそういった微生物がまざることによってどのような自然の影響が起こるかということは全く未知数だということです。こういった三百万トンという量、しかもこれはもう本当に中国からも来れば今申し上げたようにベトナムからもスウェーデンからも、そして今建設省がお話しくださったようにオーストラリアからも来る。それだけのことをやって日本の海岸の自
実は私がこの質問を思いっきましたのは、ちょうど一年前の生物多様性の公聴会のときの公述人の方がたまたまそうおっしゃったんですね。南半球で独自に進化してきた間隙生物が砂と一緒に日本に運ばれてくることがある。消毒、殺菌を全くすることなく日本の海岸に何十万トンという形で入っている。これは海岸における生物相にいろんな入れかわりが起こるのではないかということで、野放しになっているということ、はよくないのではないかと。これは環境委員会の公聴会でそういうことが述べられて、それ以来一年間、環境庁としてはほっておかれたということでしょうか。
