心配は要らぬという御意見ですね。私、もう一点で終わりますが、第十条の規定は、追跡ステーションの利用に関する問題は何かないのですか。これもやはりさっき私が言った査察と同じような疑問が持たれるわけです。平等の原則に基づいてある国が他の国にこうこうしたいということを申し入れれば、平等の原則で考慮を払う、こう書いてあるかと思えば、次は関係国間の合憲によって決定されるのだ、こう書いてありまして、それはそうだといえばそうですか、これはもう微妙なものじゃないでしょうか。これも妥当にちゃんと、そういうことは、第十条はうまく行なわれるというふうに考えられるものですか。
いろいろな問題点がありまして、多くの不満を持っているわけですが、全体としてこれはもちろんわれわれ人類として喜ぶべき方向の原則をきめる条約ですから、われわれももちろん賛成でありますが、時間もありませんから、これぐらいで私の質問を終わります。
もうすでにこの前も質問いたしましたし、また穗積議員や戸叶議員がお尋ねしようと思っておるところをお聞きになりましたので、一点だけ、非常にこまかいようでありますが、問題でありますので、お聞きしたいと思います。 われわれがパスポートをもらうときに、手数料ですか、税金ですか、払っていますね。これは幾らでございますか。
千五百円ですね。ところが、この間沖繩の人に会いましたら、いまは身分証明書が八十セントだそうですね。そうすると、千五百円から見れば非常に安いわけです。今度沖繩の南方連絡事務所でパスポートをもらうときに、手数料ですか、税金ですか、幾ら払うようになるのですか。
沖繩の人の多数の意見だそうですが、日本の内地より所得が少ないんだ、しかも沖繩の人たちが海外に出る場合の非常に多くの部分が、移民の諸君である、あるいは出かせぎに行く諸君である。したがって、旅券に対する手数料ですか、税金だと思うのですが、これが内地並みの千五百円になるということは、こまかいようだが、沖繩に住んでおる住民としては非常な問題になっているのだそうであります。国会の席等でもこれを内地並みにしないように、八十セントでやってきたのだから、これは特別控除を政府がするように要望してくれ、こういうことがございました。あなたの御答弁では、それはもう千五百円にするのだ、これはいかがでございますか。
これに関連しまして、従来沖繩における手数料等の料金は、沖繩政府の収入になっておったわけでしょう。今度はこれは日本政府南方連絡事務所がやるわけですから、日本政府の収入になるわけでしょう。そうすると、そういうものが一年に何か七万ドルぐらいになるとかいうのじゃないですか。これが全部日本政府の収入になっていくということになると、琉球政府としてはもちろんこれは収入減になりますね。これに対して、額はそう多くないにしても、何か日本政府でこれを償いをしていくようなことにするのですか、いかがですか。
それは琉球政府との間に話がついておるのですか。
ここでそういう答弁をしておっても、実際はほっておくのだということになると困るから、くどいようですが、それは確かなんですね。
私は、日本社会党を代表いたしまして、佐藤総理の韓国訪問並びに四カ国首脳会談等に関連しまして、若干の質問を行なうものであります。（拍手） まず第一には、佐藤総理並びに佐藤内閣の国会軽視の態度であります。 ただいまも、本会議は定刻より開かれる予定でありましたのが、総理の個人的な都合によっておくれたことは、皆さま御承知のとおりであります。今特別国会におきましては、重要問題が山積し、審議が遅滞し、やむを得ず会期の延長を行なったのでありますが、国政の最高責任者がその責任を自覚せず、会期中に外国を訪問することは、すなわち国会軽視であり、国民に対し無責任なる政治姿勢と断ぜざるを得ないのでありますが、まず、この点について、総理の所見を伺いた
私は、本議案に関連しまして、一、二の点につきまして外務大臣その他に質問をいたしたいと思うのであります。 ちょうど本日、六月三十日にジュネーブでケネディラウンドの調印式が行なわれるというふうに報道されておるのであります。そこで、きょうのそうした調印式で行なわれます成果によって、わが国がどのような具体的な成果を得てきたのであるか。この点につきまして、少しく御報告願いたい、こう思うのであります。
ただいま政府側から答弁がございましたが、重要な点が抜けておると思うのであります。すなわち、穀物協定に関する覚え書きの食糧援助に関する条項は留保した。そうしてこちらの政府の意見が通ったのだ、こういう報告でございましたが、実際には援助をすることはきまっておるのじゃないですか。政府はすでに閣議で決定しておるわけであります。大臣にお尋ねしたいのですが、五月中旬ころの状況では大体財政援助が通るんだ、こういうふうに政府はたしか考えておったと思うのです。ところが、最終的には今度は五％という援助の金額を認めております。そして、大臣もおっしゃておられますかなりの部分、半額以上のものは米及び穀物で援助をする。もちろん、それは覚え書きについては留保はした
時間がございませんから、終わりますが、そうしますると、将来東南アジアの諸国に食糧援助をやっていく場合に、日本独自だけできめますか。あるいはガットの事務同等と相談をするというようなことでやっていくのか、どういう方法が考えられておるのでありますか。
そうしますと、日本が独自できめて、その報告を事務局にやる、こういうことでございますね。——けっこうです。
昨年の五月に行なわれました第九回日米協議委員会における旅券発給についての合意が行なわれたのでありますが、その合意書を資料として、次の委員会に提出されたいと思います。これをまず要求いたしておきます。 今回のこの旅券法の特例に関する法律案は、今日まで諸外国に行っておる沖縄の人たちの経験として、一体どこの国籍を持った人たちであるか、非常にあいまいなような待遇を受けてこられたのが、われわれの同胞沖縄の人たちであったのでありますが、これがはっきりと日本人であるという国籍が明示されたパスポートを持って、海外に進出あるいは旅行ができる、こういうことになりました点は、私はある意味では唯一の大きな進歩的といいますか、意義であろう、こういうふうに考
旅券に関する合意が成立した当時、高等弁務官、アメリカの民政府では、いろいろな沖縄の人たちの出入国管理についての高等弁務官の権限等についていろいろな発表があったと思うのでありまして、その当時のそうした民政府の声明等、発表等を読んでみますと、今回、旅券の特例法として沖縄の人たちのパスポートの発給についての特例ができたわけでありますが、従来どおり、最終的には民政府の出入国管理の権利というものは従来と全然変わらぬのだ、こういうふうに声明しておったと私は記憶しておるのですが、それに相違ございませんですね。
そうしますと、最終権限はやはり民政府が持っておって、端的に言うと、今回は日本の外務省が従来やっておったことを南方連絡事務所がこれを扱う、こういうふうに特例でなっておるわけですが、従来同様民政府がその出入国管理権は持っておるということは変らぬのであるから、ある意味ではかえって事務は複雑になるということにもなるのではないでしょうか、いかがですか。
私は、あなたが答弁されました沖縄の人たちが海外に行って日本政府のパスポートをちゃんと持って、そして日本国民であるという証明を持って海外に行かれる、それが今度の特例法の非常に大きな意義である、こういうふうに認めるわけですよ。否定をしておるものじゃないのです。賛成なのですよ。しかし実際に、しからば今度の特例法によって沖縄の人が海外に出ようとするときに、パスポートを申請してもらうまでの経過を具体的に一ぺん言ってみてください。私はようわからぬのです。
もう少し詳しく言うてもらわぬとわからぬですよ。 たとえば私が沖縄の人である、そうしてまず海外に出ようとすると、琉球政府のほうへ、海外に、アメリカならアメリカに行きたい、こういう申請をするわけですね。そうすると、琉球政府の独自の判断で南方連絡事務所に行くのですか、そうではないでしょう。やはり民政府の許可をもらうのでしょう。同意を得て、オーケーが来たならばそれを南方連絡事務所に回付するのですか。それから今度は、申請する人はオーケーが来たかどうかわからぬでしょう、聞きに来るのですか、どうなんです。
もう少し聞きますよ。どうもはっきりしないんですよ。私が申請をして、出たい、琉球の民政府からオーケーをもらう、それはわかります。そのときにもう一ぺん聞かなければならぬでしょう。本人は、琉球政府にオーケーが来たでしょうかと聞く。そうして出たというと、今度は南方連絡事務所に旅券の発給をお願いする、こういうことでしょう。そうではないでしょうか。 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
いや、はっきりせぬですよ。 三日で、きまっておるか、四日でオーケーがおりるかわからぬと思うのですよ。だからそんなことあなた隠さぬでもいいです。どうせ向こうには施政権はないのですから。だから旅券の発給だけが南方連絡事務所だけの権限でできるということは当然なことと思うのです。でありますから、いまの段階では——われわれはそれがいいと言ってるわけではないのでありますが、現実はそうだと思います。そういうことでありますから、沖縄の人が海外に出るときには非常な不便がある。ある意味では、逆に不便になってくるのじゃないか。もちろん大きな利点があることは私認めるわけですが、そういう手続上は前よりはかえって複雑になってきて、手数がかかり、行ったり来た
