ただいま本条約につきまして戸叶委員からいろいろ御質問がございましたが、私は重複を避けまして、一、二点について質問を申し上げておきたいと思います。 「大西洋まぐろ類保存国際委員会」は、第三条の規定と第八条の規定があるわけですが、第八条の一の（ａ）「委員会は、科学的な証拠に基づいて、条約区域内で漁獲されるまぐろ類の資源を最大の持続的漁獲が可能である水準に維持することを目的とする勧告を行なうことができる。」こういうふうに規定されておるのでありまして、この条約はやはり実態的な内容を持った条約であると私は考える。実態がないということはあり得ないと思うのです。したがって、この条約は将来これに抵触をしておる国等にマグロの漁獲量を何か規制してい
そうしますと、第八条による勧告は単なる勧告でなくて、やはり拘束力のあるものである、こう見なければならぬと思うのですね。そしてこれはもちろん異議を申し立てることができるという条項は設けられておりますが、しかし締約国の代表の集まった委員会でそういうことが決定されますと、そうした強い勧告というものを、こちらが不合理である、拒否したい、こう思っても、実際にはできなくなってくるんじゃないですか、どうですか、四囲の事情からいって。たとえばわが国がそれは無理だ、こういう委員会の勧告だと思っても、これは異議申し立てをすることができなくなってくる、こういうことになるのじゃないですか、いかがですか。
その点、そういうふうな答弁であろうと私も思うのでありますが、このリオデジォネイロの条約を審議し、採択する会議に二十カ国、もちろんオブザーバーが三国でありますけれども、オブザーバーでない国が十七カ国でしょう、参加しておって、今日まだ五カ国が署名しただけで、批准したのはアメリカだけである。こういうことはどうなんですか。私、外交的な会議というものはあまりよく知らぬのですが、二、三十カ国の代表が参加しても、実際には数カ国しか署名しない。一国しかまだ批准していない。そういうようなことは、やはりこの条約そのものに、さっきも戸叶議員がおっしゃったような、いろんな意味での疑点といいますか、それぞれの国の思惑といいますか、そういうものがあって、こうい
そうしますと、日本が大西洋のマグロ漁にいまも参加しておるのかどうか私よく知らぬのですが、大西洋に面した、大西洋の漁獲に実際参加している大西洋方面の国々がまだアメリカ以外に批准しない。それで何かフランスの顔色を見ておる。そういう条約になぜ日本が率先して早く署名し、批准する理由があるのですか。おかしいじゃないですか。こんな条約は権威がないじゃないですか。どうですか。
どうも私納得できないのですけれども、もう一点だけでやめます。 これもよくわからぬのですがね。マグロの漁場というのは固定した漁場があるのですか。あるいは、マグロというものは、遊泳していて、絶えずマグロの漁場というものは移動するものなんですか。どうなんですか。
もう一つでやめます。 第十条の予算のところですね。最後に、これはそれぞれの分担金でまかなうが、同時に「寄附を受けることができる。」と書いてありますね。この寄付というのはどういうことなんですか。どういうことが考えられるのですか。わかりませんから教えてください。
それじゃ、寄付があるかもしれぬということですね。
この千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約に署名をしておるのに、今日までこれの受諾を引き延ばしておった理由はどこにあるのか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
わかりました。国内的な公害問題が現実の重要な問題となってきた、したがって、公害を除くための国内的な措置が必要となってきたので、この条約を批准することになってきたのですね。私もそう思いますが、時間がありませんから、はしょって急いで質問します。 この条約を見ますと、二条で、タンカーでは百五十トン未満の船、タンカー以外の船では五百トン未満の船舶がその対象外になるとなっております。そこで、わが国で大体タンカーでどれくらいの隻数があり、どれくらいの総トン数があるか、タンカー以外の船でどれくらいの総トン数と隻数があるか、これをまず伺っておきたい。
隻数はどうですか。
そうしますと、ただいまの御説明を聞いておりますと、四十年七月現在の統計によれば、規制の対象になる隻数は非常に少ないですね。全体の隻数の一〇％以内くらいではないですか。そうすると、いまの御説明ですと、対象外の船が多くて対象になるものが非常に少ない、こういうことになるのではないですか。
よくわかりました。そうしますと、いま答弁されたような隻数、総トン数が対象になるということでございますね。 それから、第二条の（１）の（ｄ）ですが、「海軍艦艇及び海軍の補助船として使用されている船舶」はその対象とならぬとなっております。そうしますと、わが国自衛艦は対象外ですか、あるいは対象になるのですか。
自衛艦は除外されておるわけですね。
そうすると、この第二条の二項に、「各締約政府は、この条約に定める規制と同等の規制が、合理的かつ実行可能な限り、（１）（ｄ）にいう船舶に適用されることを確保する適当な措置を執ることを約束する。」こうなっておりますと、アメリカの軍艦が日本に入ってくる。そういう場合には、どういう措置をとるのですか。これは二項によれば、そういうことを約束しなきゃいかぬ、こうなっておりますね。これはどういうふうになっておりますか。
そうしますると、アメリカの海軍にチャーターされておるタンカーとか、そういう船も全部そうですね。
第七条の（１）に、「この条約が適用されるいかなる船舶も、第二条（１）の規定に従ってその船舶が属する領域についてこの条約が効力を生じた日の後十二箇月を経過した日から、重油又は」云々と、こうなっておりますね。ところが、この第三条の（ｂ）ですね、「タンカー以外の船舶でこの条約が適用されるものからの油又は油性混合物の排出は、」こうずっとあって、「（ａ）の規定は、いずれかの領域についてこの条約が効力を生じた日の後三年を経過した日から、」一方は十二カ月、一年済んだときからそういう装置をしなければならぬ。ところが今度は、三条の（ｂ）によると、この条約が効力を発効した日から三年を済んでから云々と、こうなっております。これは矛盾しませんですか。いかが
不備だということで解決できますか。これでいいですか。
そうすると、これはやっぱり矛盾しておると思うのです。なぜタンカーだけが一年で、それ以外はという……。
それから第八条に「各締約政府は、次に規定するところに従って施設が設けられることを促進するために」云々と、こう書いてありますね。わが国の政府は、私の聞くところでは、幾つかの港にこういう施設をつくるといわれておりますが、どこどこへつくるのか。それからどれくらいの費用がかかって、政府がどれくらいめんどうを見ていくのか、そうして将来さらに、ことしはそれとして、来年、年々そういうものがふえていく計画はあるのか、どうするのか、答弁を願いたいと思います。
第十八条の（１）の（ａ）の点でありますが、沖縄にアメリカが駐留しておるわけです。アメリカが沖縄について宣言するとすれば、その場合、その地域と協議しなければならない、こうなっているのですね。そうすると、その協議する相手というのは沖縄の民政府ですか、あるいは琉球政府なんですか、どちらと協議するのですか。「この条約をその地域に適用する旨を宣言することができる。」こうなっているのですが、アメリカが沖縄に駐留している、あるいは占領しておる、これはどういうことになるのですか。
