堂森芳夫

これはやはり政府の大きな怠慢だと思います。まあ、あなたに言っているわけじゃないのですが……。 　そこで、領事条約及びその交換公文、あるいは議定書、こういうふうに通読しますると、この議定書には特に重要な部分が、われわれの国から見ましても、また先方から見ましても、基本的な人権と申しますか、そういうものを保護する上においても、私はやはり、条約がなかったときと比較いたしますると大きな意味がある、こう思います。 　また、従来非常に不安であった北方水域における領海侵犯を理由として、逮捕、拘禁されておった漁船の乗り組み員の問題等につきまして、一つの大きな新しいものが出てきておることは、この条約の大きな意義の一つのものであろうと思うのであります

ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員山村新治郎君は、去る十月二日、千葉市の井上病院におきまして逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 　私は、ここに、諸君の御同意を得まして、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存ずるのであります。（拍手） 　山村君は、明治四十一年三月、千葉県佐原市きっての米穀商山村家の十代目の後継者として生まれられたのであります。 　県立佐原中学校を卒業後、父君を助けて家業に励んでおられましたが、二十四歳のとき、不幸にも父君を失われ、君は早くも山村家を一身に背負って立たれることになったのでありました。すでに、このころから君の率直な人柄は、同業者の信望を集め、自来、千葉

建設大臣に簡単にお尋ねをしたいと思うのであります。 　住宅問題についてでありますが、先般の予算本委員会で、同僚の岡本委員から、いろいろ詳細に質問がございましたから、そうした詳細な点につきましては省略いたしますが、近ごろ東京都内を歩きますと、各地に、あたかも花盛りのように高級な分譲住宅、まあアパートでございますか、そういうものが各地で盛んに建てられておるのであります。これらは、もちろんいずれも冷暖房の完備したもので、もちろん熱湯を供給する。あるいはまた、その値段は一戸あたり一億円にもなる、こういうような超デラックスの分譲アパートすらある、こう言われておるのであります。ところが一方、公団アパートに入居したい人たち、八万、十万という人が

どうも建設大臣、答弁がしにくいというお話でありますが、これはやはり建設行政の最高責任者の建設大臣のことばとしては、私どもどうも受けとれぬと思うのです。私は、やはり住宅が非常に不足しておる——自由主義経済だからそれはできないのだ、こういってしまえばそれまでですが、しかし、そんなものじゃないと思うのです。たとえば、二月当たり何千万という売りものに買い手がついても、自由主義経済だからやむを得ぬといえば言えますが、あるいはまた、いろいろな民間会社がそういう分譲のアパートを建設して、そうして売るわけですが、そういうふうな民間の事業会社、営利会社に対して、やはり建設大臣としては、何らかの勧告といいますか、あるいは行政指導といいますか、そういう資

どうも、非常に勇敢な建設大臣としては、受け取れぬのです。これはある意味では、こういうものができるようになってきた一つの大きな原因としては、所得倍増政策というふうな池田内閣の一貫した経済政策にも、私は大きな原因があると思います。そうした豪華な、超デラックスなものがどんどん建っていって、一般の大衆は、一万五千円前後の公団アパートに入っても、三万、四万の俸給取りの人では楽ではない。 　　〔主査退席、中井主査代理着席〕 　そういう時代に、こういうものが目先にどんどん建っていくということは、私は政治の本来の姿からいっても好ましくないと思うのです。池田大臣が幾ら生活はよくなったとおっしゃいましても、俸給は何がしか上がっても、こうして目先にあ

どうも、幾ら聞いてもなかなか口がおかたくて、御意見もおっしゃらぬようでありますが、たとえば住宅政策をずっと詳細に議論をするということはできませんし、時間もありませんから省略いたします。私は時間が三十分しかありませんからもう終わりますが、それではああいう姿、たとえばキャバレーがどんどん建つ、あるいは娯楽場がめちゃくちゃに建っていく、これはやはり一貫した日本の社会現象の一つだと思うわけです。そこで建設大臣も、暗にああいう現象はよくないのだということはお認めになったと思うのでありますが、そういう姿は好ましくないのだ、こういうお考えであることは間違いありませんね、いかがでございますか。

もう議論してもしようがありませんし、あれですが、将来総理になられる河野さんにしては、私はどうも弱いと思うのです。こんなことはもっとはっきりおっしゃったほうが河野さんらしくていいと思うのです。こんなものは好ましくないと思うのです。ああいうものがどんどん建っていくということは、非常に欲求不満といいますか、あるいは貧乏感といいますか、そういうものを庶民に与えていると思うのです。こんなものはいいはずがないのです。日本の国のような、一人一人の国民所得を見ましても、世界で二十何番目である。こういう国で、しかもわれわれの住宅が四十五年で一応一世帯一戸になるそうでありますが、これはわかりません。そうなるというのが、部下の局長のおっしゃることでありま

美濃部先生に簡単にお尋ねをいたします。 　すでに淡谷君から質問もございましたが、政府が、この一両年中に消費者物価の上昇を抑えます。安定させます。こう言っておるわけであります。そうしていろんな対策を経済関係の閣僚の間で決定をしまして、これをぴしぴしとやっていくんだ、こういう方針をとっておるわけでありますが、先生の立場で、そういう対策ではたして物価が安定していくだろうか、こういう事柄に関しましてお答えを願いたい、こう存ずるわけであります。

私は、日本社会党を代表しまして、池田総理はじめ各閣僚に主として物価の問題と減税の問題につきまして質問をいたさんとするものであります。 　まず最初に、池田総理にお尋ねをいたしますが、これはすでにたびたびの機会にわれわれの同僚から質問をいたしておりますが、所得倍増政策というものについての質問に対して、総理は、これはほぼ所期の目的を達しておる、このように答弁を繰り返しておられますが、重ねてお尋ねしますが、そのようでございますか。御答弁を願いたいと思います。

あなたが昭和三十五年の秋に内閣を組織されまして、また、昭和三十六年度の予算を編成されまして、この予算委員会で申されましたことは、この所得倍増政策を推進といいますか進めていくならば、国の経済が非常な成長を遂げていく、そしていろいろな企業間の格差は縮まっていくんだ、あるいは、個人的な格差といいますか、職業による格差とか、そういうものはなくなっていくんだ、こういうように言っておられたのでありますが、そのとおりでございますか。重ねて御答弁を願いたいと思います。

企画庁長官にお尋ねいたしますが、あなたは、昨年の十月ごろであったかと思いますが、いままでは大企業に重点を置き過ぎてきた、——まあ、あなたの言葉どおりかどうかはこれは別でありますが、重点が置かれてきた、これは第一ラウンドであった、これからは中小企業や農業に重点を置いていかなければならぬ、これが第二ラウンドである、そうして、経済企画庁は、いろいろな新しい標語といいますか、つくるのがなかなかおじょうずでありまして、かつて、すれ違いの経済だとか、あるいはまたアフターケアであるとか、いろいろなことばをよくおつくりになるようでありますが、これから、所得倍増政策といいますか、これのアフターケアの政策が必要なんだ、こういうことを言っておられたと思う

企画庁長官、私ことばじりをとらえるわけではないですが、あなたは当時アフターケアのような政策が必要だというようなことを言っておられたのではないですか。言っておられなかったのですか。

言った言わないと申しましても、水かけ論になりますが、やはり、あなたは、アフターケアということばをいま言ったか言わないか別にしまして、大企業中心であって、中小企業や農業との間の格差が縮まらぬ、こういう結果になってきたから、したがって、第二期と言いますか、中期の所得倍増計画というものの検討に入る、これはもう先般そういう諮問が発せられたわけであります。従来の所得倍増政策ですか、これが、いかに総理が言われましても、ほぼ所期の目的を達しつつある、こういうふうには私は言えぬと思うのであります。総理は、それでも、言えるのだ、こうおっしゃるでありましょうが、私は、そうは言えない、こういうふうに思うのであります。 　そこで、総理に進んでお尋ねします

私は、総理の答弁を聞いておりまして、後ほど順次総理の御答弁になったことについてお尋ねしますが、その物価の上昇の責任は、池田内閣の政策にある、こういうふうにわれわれは確信しておるわけでありますが、あたかも、自分がやってきた政策には、物価が異常な上がり方をしてきたということについて何にもそうした責任がないような、人ごとのような答弁である、こういうふうに私は考えるのでありますが、そこで、質問を進めてまいりたいと思います。 　先般、内閣では、経済閣僚懇談会を、十八日でありますか、十七日でありますか、開かれまして、物価の上昇を二両年にこれを安定させるという総理の解散前の臨時国会等の演説等もございまして、まあそうした総理の国民に対する公約から

公共料金の値上げを一年間中止すべきである、こういうことを、わが党は、かつて特別国会におきましても、院議をもって決議をすべきである、こういう主張をいたしたのでございますが、この公共料金の一年間ストップが実施されて、政府の責任においてこれが行なわれていく。しからば、一年後には一体どうしようというのでありますか、この点について総理の意見を伺いたいと思います。

そうしますと、総理、私後ほど個別的にお尋ねしますが、いまストップされたのでは企業自体が持っていけない、これはバスなんかもそうであります。民間のバス会社もそうであります。また、地方の、あるいは東京都がやっておる都電というふうな公営の交通機関においてもそういう事態が起きておるのであります。また、東京のバス会社でありますか、民間のバス会社は、行政訴訟まで起こす、こう言っておるのでありまして、そうすると、一年間ストップしたとしても、一年後にはどうしても値上げをしなければいかぬ、こういう事態はあるいはもっと早く起きてくる場合もあると私は思うのであります。そうすると、これは政府が幾ら国民に約束したとしましても、政府の言うことは当てにならぬ、こう

それでは、運輸大臣にお尋ねをいたしますが、この公共料金の一年間ストップ、こういう問題が閣僚懇談会できめられた。これに対しまして、あなたはバスの値上げというものに対して一年間これを貫いていくというふうに確信をお持ちでございますか、いかがでありますか。まず御答弁を願いたいと思います。

こういうことなんです。公共料金を一年間ストップさしていく、こういう決定がなされたわけですが、あなたはバスの料金の一年間の値上げストップをやり得る確信がありますかどうか、こういうことなんです。

あなたは一月の十四日にこういうことをしゃべっておるのです。綾部運輸相は十四日の閣議後の記者会見で、これは私新聞を見て言うのですが、バス料金値上げは妥当だと思う、バス料金については、ガソリン税、軽油引取税、損害保険料率の引き上げなど、上がる要因が重なっておる、現行料金では公営、民営バスともに赤字がふえるばかりだ、オリンピックを控え、このままでは車体の改造、増車なども不可能で、交通の混乱も起こりかねない、こう言っている。これはたいへんであります。バス料金値上げによる家計への影響は少ないから、一方道路運送法にも適正利潤を与えることがうたわれておるのから見て、バス料金は値上げしてしかるべきだと思う、政府の公共料金引き上げストップ方針があるの

あなたは十四日に、このまま放置しておけば新車の購入もできない、そして交通機関の混乱も起りかねない、こういうことを言っておられる。これは非常に重大だと思うのです。大切な国民の生命を預かる交通機関であります。これに対して、交通混乱も起こるかもしらぬ、こういうことがあるわけです。一方、耐えがたきを忍んでやっていくんだ、こういうことでありますが、これでできるでしょうか。そういうふうな、何か近代戦争で竹やりで向かうような、そんな態度でできるでしょうか。くどいようでありますが、もう一度答弁願いたい。