堂森芳夫

総理は長々と宣伝ばかりしていらっしゃいますが、あなたがそういうことをおっしゃいますならば、私は幾らでも反論できるのです。しかし、アンバランスがなくなってきたと言うけれども、逆の方向だってたくさんあるわけです。それでいいなら、なぜ物価を安定させるとおっしゃるのですか。それは議論をすれば幾らでもありますが、これに時間もありませんから——あなたの財政政策というもので物価は異常な上昇を示しておる。そうして国民から強い批判が出てきたからこそ、あなたはやむを得ず物価安定だ、こう言いだしたのだと私思うのであります。この点についてはいずれ他の機会に追及したいと思います。 　時間がございませんので、税制につきまして、大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いま

大蔵大臣ともあろうものが、地方税の自然増収くらいはお知りになっておるというのは当然の常識だと私は思うのですが、やむを得ませんから自治大臣から御答弁を願いたいと思います。

そうしますと、三十九年度は中央地方を通じますと、約九千億前後の自然増収があるわけです。そうして選挙の公約であります二千億減税でありますが、この減税は、もちろん厳密な意味ではガソリン税を増徴しておられる、あるいはまた軽油引取税の増徴があるというふうに、一方では増税をやり、一方では減税をやっておられるわけですが、三十九年度から実施せられるこの減税によって租税の負担率は一体どれくらいになるのでありましょうか。

それでは重ねてお尋ねしますが、本年度と同じくらいの負担率にすると、減税は四千億くらいしなければならぬ計算になってまいると思うのであります。来年度の税の負担率を今年度と同じくらいにしていこう、来年度は非常に上がるのですから。私は、この膨大な自然増収がありながら、しかも租税の負担率というものは非常に高いものである、こういうことで、実際減税とは言えぬと思うのであります。なるほど税法上の減税である、こうおっしゃるでありましょう。私はそうとは思わぬのであります。 　そこで私は総理に伺いますが、こういう程度の減税の政府の案で、税制調査会の答申というものを尊重したとお考えでありましょうか。いかがでありましょうか。あまり尊重していないのだとお考え

総理は、今月の十八日ですか、ちょうど国会が再開される前々日でありますか、総理官邸で記者会児をやっておられます。私もテレビを見ておったのであります。そのときに、あなたは、こういう意味のことを言っておられるわけです。読んでみます。私は聞いておったのですが、「日本でも配当を損金として認めてはどうかという意見は相当にあり、前から考えている。いまの制度だと増資をやるより、利子が損金として認められる借入金で資金をまかなったほうが有利で、これはおかしい。税制調査会も所得税のことばかり考えず、そういう根本のことをやってほしい。」これは新聞の記事でありますが、私も聞いておりました。そしてあなたは、この税制調査会は所得減税のことばかり考えておる。これは

しかし総理は、所得減税にのみやっておらずに——こういう考え方は、私は、やはりあなたは給与所得者に対してはきわめて冷淡であるという印象を、あのテレビから、聞いておったら受けますですよ。 　ま、それはそうとしまして、時間がありませんから、そこで大蔵大臣に伺いますが、今回の改正によって、給与所得の最低限というものが算出されております。そうしますと、標準家族、子供三人と夫婦、五人家族で、現行でありますと、最低限は四十二万八千円ぐらい、今度の改正で四十七万一千円、これは初年度分です。平年度分は四十八万円何がし。この最低限というものには非常に大きな不満を持つのです。ということは、われわれは、給与所得は六十万以下は免税しろ、こういう主張をしてい

ただいまの田中大蔵大臣のせっかくの答弁でありますが、私は了承できません。企業減税に重点を置いて、そして所得減税を軽く見る、これは私は絶対そう主張したいのであります。 　その他いろいろお尋ねしたいのですが、もう時間がありませんので終わりますが、物価を安定させると言いながら、ガソリン税は上げる、あるいは軽油引取税は上げる、そして一方バスの料金は上げさせない、いろいろ矛盾撞着した政策をやっていかれる。私は、そういう意味で、政府はこうした国民に約束したことをほんとうに行ない得るかどうか、非常に疑問を持つものでありますが、きょうは時間もございませんから、これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和三十八年度補正予算案に対し、反対の討論をいたすものであります。（拍手） 　反対の第一の理由は、本補正予算の提出の経過についてであります。 　本年十月、臨時国会が開かれました際、政府は補正予算案を提出し、総理は、本院に対しすみやかなる審議を求め、また、大蔵大臣は、そのすみやかなる成立をお願いすると要請をいたしたのであります。これにこたえまして、わが党はすみやかに審議に入り、その成立に協力する態度を明らかにいたしたのであります。ところが、これに対しまして、総理は、審議はお願いいたしましたが、どうしても通してくれとは申しませんと、この壇上から放言をいたし、直ちに本院を解散いたしたのであ

農林大臣と外務大臣にお尋ねしますが、昭和二十九年の七月でありますか、閣議決定で、移住政策については主務大臣は外務大臣である、そしてこの主管をする、そして、農業移民に関しては、講習をやる、あるいはまた訓練といいますか、あるいは募集であるとか、あるいはさっき大臣が答弁されましたような事項は、外務大臣と農林大臣の共管である、しかし、実際にはこういう仕事は農林省がやっていく、責任を持って担当していく、こういう決定がなされたのであります。そういう意味の答弁であったと思います。そこで、今度事業団法ができまして、農林大臣と外務大臣が話し合いをされまして、外務大臣が唯一の主管大臣として従来とは違った意味の了解をしたように、これは新聞で見たのですが、

農林大臣、いかがでございますか。私はただいまの外務大臣の説明ではよく理解できないのです。 　それでは、質問を続けていきます。私ちょうど去年の秋列国議会同盟会議がブラジルでありましたものですから、南米に行きました機会に四十数日かけてわれわれの同胞が移住している地域をずっと回ったわけです。そうして現地で各地の移住者の諸君ともいろいろ懇談する機会が十数回ございました。それからまた、在外公館の諸君からも各国でいろいろな話を聞きました。それで、具体的に申し上げますが、たとえばパラグァイという国がございます。人口百七、八十万ございますか、このパラグァイのパラナ川に近いところにアルトパラナという移住地があるわけです。これは八万四千ヘクタールぐら

もうちょっといいですか。

外務大臣も農林大臣もいらっしゃいますから、重ねてくどいようでありますが申し上げます。私は機構はできると思います。また、事業団もいい人を得まして運営もうまくいくと思いますが、しかし、そんな問題じゃないと思うのです。内閣全体の問題でございます。外務省と農林省あるいは通産省あるいはまた建設省もあります。そういう役所が一体になって協力し得る体制というものは、事業団がうまくいくということの前提になると思う。これは、あなた方がうまくいかなければ、また、あなた方がうまくいっても、下のほうがうまくいかなければ、万全の移住政策というものは成り立たないんですよ。そういう意味で、きょうの委員会で農林大臣も外務大臣も、今後の移住政策の振興の上に重大なる決意

外務大臣は審議会の答申の精神を基本理念として今後移住政策を推進する、こういう答弁であります。そうだと思うのであります。そこで、戦前でありますが、大体南米の移民が始まったのは明治二十七年ごろでありますか、チリへ移民が初めて行ったわけであります。戦争で中断いたしまして、戦後講和条約が発効して昭和二十七年からまた移民が始まってきた、こういうことであります。外務省から資料をもらいましたが、数字は全部読み上げることを省略しますが、昭和三十五年には八千数百名の人が移住しております。それから、三十六年は六千二百数十名行っておられます。ところが、三十七年は、十二月三十一日現在の調査では一千数百名であります。おそらく、三十七年度は、私数字を持っており

もちろん、労働力の過剰ということが戦前の移住者の多く出た原因であるということも一つの理由でありましょう。たとえば、戦前の移住者の推移を見ますと、特に戦前多く移住者が出た年は、これは、大体農村恐慌が起こって、特に貧農の諸君が大量に移住をされた。こういう歴史を繰り返しておることは、これはもう歴史が示しておるところであります。しかし、戦後の移住者はかなり違ってきておる。大きな原因の一つとしてはドミニカのああした事件というのも大きな影響がありましょう。また、日本の移民、移住ということは中南米が主たる地域だと思うのでありますが、中南米は政治的にもかなり動揺が続いておる、あるいはブラジルにはひどいインフレーションが起きた、南米全体にもそういう傾

そうすると、沖繩から出ていく移民諸君に対しては、日本政府は、潜在主権がある限り、その待遇といいますか、そういう面について内地人と区別すべきものかどうか、どう考えておられるか、その点をお聞きしたいと思います。

いまの移住局長の答弁ですが、少し違いますよ。たとえば、神戸に寄って向こうに出ていくという人には、なるほど渡航費の貸し付けはあるでありましょう。もちろん、直接沖繩から行ったら渡航費は貸し付けない場合もあるかもしれません。しかし、向こうに行って、たとえばボリビアのサンファンの沖繩住民の移住地の諸君が訴えておるのは、海協連にしてもあるいは移住振興会社にしてもわれわれのめんどうを見てもらえない、こう言っておりますが、この点どうなんですか。

大蔵省にお尋ねをいたしますが、豪雪地帯におきましては、公共事業の進捗が非常におくれまして年度内にこれが竣工しない、こういう場合が非常に多数出てきておるのであります。財政法によりまして、もちろん繰り越し川井費というものがございまして、次の年度に繰り越しまして、年度内に完成しなくても予算を使うことは可能でありますが、しかしながら、事故繰り越しと申しますか、必ずしも明許繰り越しというのでは処理できない面が相当あると思いますが、先般来委員会において、あるいは理事の懇談会等におきましても——この公共事業の費用が年度内に支出をしない場合、これはもちろん政府の厳重な監督は当然なことでございますけれども、あるいは督促と申しますか、いろいろな問題が起

ただいま答弁がございましたが、実際には現地においてはいろいろと折衝の段階でやはり摩擦といいますか、円滑にいかない面も出ておるように聞いておるのであります。なお厳重に大蔵大臣の認可が迅速に行なわれるように、そして雪による公共事業の遅滞がごうもないように、取り計らいをしてもらう、こういうふうに重ねて要望しておきたいと思います。 　そこで次の問題でございますが、時間もおそうございますから、簡略に質問をいたしたいと思います。自治省の政務次官の藤田さんに、お願いかたがたお尋ねをするわけでありますが、詳細は事務当局でけっこうです。 　実は今回の豪雪によりまして、雪の著しい地方におきまして各方面のあらゆる階層の人たちに、損害というものは別にい

せっかく政務次官の御答弁ですが、そうすると、これはやらぬ、やるのにどうもむずかしいという御答弁のように受け取れるのですが、先ほどあなたの方では——これは理屈を言うわけではないのですが、一般の中小企業者や農民の方々云々、これはわれわれも、援護法を従来の伊勢湾台風においても出して、一般にも渡す、こういう主張をしてきたのですが、これは別としまして、共済組合というのは、御承知のように組合でございましょう。だから、自分たちが出して助け合うんだというのとはちょっと意味が違うと思うのです。もっとも、成立して間もないものであって、財政的にもいろいろな問題があると思うのであります。そういう意味では私もよく理解ができるのであります。また豪雪地帯でない地

もう時間ですから、終わりますが、国家公務員について大蔵当局は何かお考えでございますか。今のと関連して……。