堂森芳夫

大平さんあなたはそんなことないと非常に簡単におっしゃいますが、そう簡単に考えられますか。それはあなたむちゃですよ。

もちろん米英両国においては人口の密集地帯においては、集団的な避難その他のいろいろな事柄を行なうべきであるという意見が、学者の間にはいろいろ行なわれておる、こういうことであります。それはやはり危険があるということであります。 　それから外務大臣に申し上げておきますが、原子力船というものはもちろんこの向こうからの回答、私が読みました回答では、廃棄物は日本の港においては捨てない、こう書いておるようであります。しかしかりにそういうことをしないとしても、船というものはどこで衝突があるかわからないのであります。しかも御承知だと思うのでありますが、これが衝突した場合には非常に大きな災害が起きることがありましょう。あるいは幸い非常に軽微な危険程度

そうしますと大体昭和二十八年から多数の移住者諸君が出ていくようになった。そうして三十一年、三十二年、三十三年、三十四年、三十五年、三十六年は大体六千名から七千名の方が貸付で出ておられる、こういうことですね。ところが三十七年は二千名程度であろう、こういうふうな答弁ですが、これはどういうわけでこんなに減ってきたのでありますか。

それはあなたがおっしゃるようなこともありましょうが、そこで大体この移住関係の予算というものは、たとえばあなたのところで海外協会、海協連ですか、これとかあるいは今度事業団に出すとか、あるいはこれに関連した公務員諸君の給与であるとか、いろんなもの、あるいは農林省関係でもありますが、大体総額でどれくらいの予算になっておりますか。外務省関係だけでもいいです。

三十七年度はそうでしょう。そうしますと、三十八年度は十四億くらいになるでしょう。そういうふうにあなたのところの説明書には書いてあるわけですが、労働省からも労働者を海外に送る、あるいは農林省からも派米青年団の団体だとかいろいろありますね。いろいろなものを加えると、おそらく二十億くらいの金額には、一切がっさいの費用を含めるとなるのじゃないか、こういうふうに私は考えるのであります。そこで二十億もお金を使って、しかも今までは六千名、七千名の人たちが海外に出た、これがぐっと減って、二千名に満たない、こういうことはあなたがおっしゃいました国内における労働力が非常に不足してきておる。あるいはまたドミニカ等における移住の、これはあなた方の非常な責任

時間がありませんので、いろいろ申し上げたいのですが……。移住局長、こうですよ。さっきおっしゃっただけでも数百名の人が携わっておるわけでしょう。百五十、百五十、何百というのですから、もう四、五百になります。四、五百ということは、家族を加えると、四人家族でも二千人でしょう。二千人の人がかかっておって、ことしは二千人も送れぬという。これはやはり問題があると思うのです。あなたの言うことはへ理屈です。前から行っておる人の世話をします、移住者には金を貸しますから、それで十四億も要るのだという。それはあたりまえです。大切な国費です。しかし外務省の予算は、一万人、八千人の予定をしておるでしょう。二千人の予定ではないでしょう。八千人を送るという予定で

いや、あなたの統計を見ますと、昨年の十二月に千六百十四名移住しておる。五千名の予定である。ところが日本の内地あるいは海外をまぜて移住関係の仕事に携わっておる人たちが、あなたの説明では四、五百名ある。百五十、百五十でしょう。移住振興と海協連と百五十名くらいあるという話です。それだけでも三百名ということですから、多数の人が携わっておって、こういうふうに少ない移住者しかないということは非常に問題がある、こういうことを私は申し上げておるのです。

そこで、これは現地で聞いた話ですが、ある移住地では移住振興からも設備費に何かをもらっておる。ところがまた海協連の方からも、何かこういうものをお前の方にやろう。そうすると二重になるというのです。それは困るというと、いや、おれの方はもう予算も通って、もらってもらわぬと困るのだ、よそへ回すわけにいかぬのだ一ほんとうですよ、そういうつまらない浪費が各地で行なわれておる、こういうことであります。あなたはそれだから今度移住事業団をつくってやるのだ、こうおっしゃると思うのでありますが、しかしこれはたとえば開拓連が入ってないのでしょう。移住振興と海協連を二つ合わして事業団をつくる。開拓連が入らぬのですよ。これはまた外におって、名前を言いますと平川一

医務局長は何か所用があるそうですから、最初に医務局長にお尋ねをいたします。 　これは豪雪地帯と関係のあることでありますが、先般北陸地方を回りましたときに、豪雪のために大体一カ月間ぐらいは、各種の医療機関がほとんど患者がないので運転資金にも困っておる、こういうことでありまして、私が受けました陳情の中には、医療金融公庫の法律を一部改正してもらって、そうした場合の運転資金と申しますか、そういうものについて借りられるような道を講じてもらえないものだろうか、こういうような陳情があったのでありますが、担当の医務局長としては、こういう末端の医療機関の人たちの要望に対して、どういう態度で臨んでいかれるか、御答弁を願いたいと思います。

実は局長から御説明のあったことはよくわかっておるわけですが、大体国民金融公庫というものは、普通の零細な企業の諸君が借りられる機関として、一般にそういうふうに利用されておるわけであります。商工中金あるいは中小企業金融公庫等もありますが、今すぐ間に合わないということは、もう当然そうでありますが、将来災害のあった場合――あってはなりませんが、またないという保証はないわけであります。医務局、厚生省としては、建設資金だけではなしに――新しく建設資金を貸し付けた場合、運転資金の一部を貸しておるわけですから、それは貸せないという根拠はないと思います。将来そういうことを検討してもらって、そういうときに備えるようにしてもらいたいと思うのであります。こ

大臣の所見は伺いましたが、しからば具体的などういう計画、あるいはどういうプログラムを厚生省はお持ちでございますか、こういうことをお尋ねしておるのであります。

私、たしか昨年の十一月と思うのでありますが、厚生省が、保健福祉計画法といいますか、そういうものを今回の通常国会には出す準備をしてほぼ終わっておる、そうしてこれに必要な調査費も三千万円くらいは要求しておるのだ、こういうふうな新聞記事を読んだのであります。その内容を言いますと、上下水道、社会福祉施設などの生活基盤の施設、健康増進、栄養改善などの保健福祉サービス等を対象とする。保健福祉計画として全国計画、都道府県計画、市町村計画を体系的に作成をする、三番目は、全国計画は閣議決定とし、地方計画は全国計画を基本として作成するというようなことを柱としておる、こう新聞が書いておる。ただいま大臣は何かおっしゃいましたが、こういうような計画が厚生省に

しかし大臣、そんな重要なことをもう知っておらなければいかぬですよ、内容はともかくとして。こまかいことはいいですよ。

環境衛生につきまして、いろいろと政府が今後大いに留意をしていこう、こういうことは当然でありますが、昨年の通常国会、四十国会で、ばい煙の排出の規制等に関する法律というのが通りました。すなわちばい煙の排出を規制していく法律であります。その排出の基準をきめていく主たる責任者は厚生大臣と通産大臣であります。西村厚生大臣が重要な責任を持っておると思うわけであります。そこで昨年のたしか五月かと思いますが、参議院を通りまして、これが成立をいたしました。施行は六カ月後でありますが、そこで排出の基準というのはこれは両大臣によってきめられるわけであります。その基準はいつごろきまるのでありますか。その点、事務当局でもけっこうですが、御答弁を願いたいと思い

従来水質の保全をする場合にも、地域とかあるいは水質の基準をきめる、こういう場合にもいろいろと企業者の方から、特に大企業の方から圧迫があって、地域の指定についても多くの問題がある、こういうふうに言われておるのであります。そこで今回のばい煙の規制につきましても、これは国民生活に非常に重要な関係のある問題でありますから、通産省、厚生省、ある意味ではお互いに多少相反する立場で、なかなかこの問題についても意見の調整はむずかしいのではないか、こういうふうに私は想像をするわけでありますが、厚生省としては国民の保健上から、重大な決意を持って、これはあくまで取引をせずに、厳重な地域の指定と、それから排出の規制を行なうように、その基準及び地域の指定に努

局長のお気持はよくわかりました。そこでこの法律が衆議院を通ります際に、その附帯決議がついておるわけであります。読んでみますと、「政府は将来、自動車から排出される排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害問題に対処するため、技術的研究を強力に推進し、その対策の確立につき努めること。」こうなっておるわけであります。御承知の通りこの法律が通りまして、もう一年近くなるわけでありますが、どのような具体的な対策を立てておられるのか、あるいは何もしていないならば何もしていないでけっこうであります。御答弁を願いたいと思います。

そこでもう一度大臣に伺いますが、ただいままで私が事務当局の方にいろいろお尋ねいたしましたように、国民の保健上から申しまして――産業都市がぐんぐん生まれてきている。これはある意味では国民の経済力を増加していくことでありますから、もちろんこれを喜ばない者はだれもないわけであります。一方これと同時に保健福祉の対策が進んでいかないと、国民の保健衛生上ゆゆしき問題が同時に生まれてくるわけであります。ただいま大臣から、そうした気持で今事務的には準備をしているのだ、こういうお話でありましたが、当初何かもっと大がかりな予算要求をして、この国会中には何とかして提案できるようなところまで持っていこう、大臣はこういう意気込みであられたのではないかと思いま

大臣はえらく楽観的におっしゃいますけれども、現地で私たくさん知っています。従って通産当局がきわめて無責任なことをやっておる例を、たくさん知っておるわけです。きょうは一々そういうことを申し上げる時間がありませんから申しませんが、どうも厚生大臣はお人がいいように見えまして、えらく通産当局を買いかぶっておられるようでありますが、われわれのところには幾らもあります。

昔はむちゃですから……。今はいいかもしれませんが、一つ格段の御奮起をお願い申し上げておくわけであります。 　そこでもう時間もありませんから、次の問題に移りますが、たしか三十七年度の予算を審議する際に、灘尾さんが大臣であったと思いますが、わが国の社会保障制度の中で、諸外国にあって日本にない、重要なものが一つ欠けておる、こういうふうな質問をしたことがあります。それは児童手当制度であります。本年度の予算を見ておりますと、たしか家庭児童調査委託費というものが五百七十三万七千円ですか、納まれておるようであります。その他にも家庭児童調査費というようなものもわずかございますが、当時灘尾さんは、私に、日本の国にも児童手当制度をぜひともつくりたいと

そうすると、大臣はいつになるかわからぬ、こういう答弁でございますが、そんなにいつになるかわからぬということではなしに、大臣としては大体いつごろをめどとして――私は言葉じりをとらえてかみつきませんから、もっと正直におっしゃったらいいのじゃないですか。大体いつごろ、そんな十年もかかったのでは大へんです。もっと早いでしょう。計画を持っておられるはずです。大体いつごろからか、いかがでございますか。そんなに逃げられなくてもいいのじゃないかと思うのですが。