私は労働大臣にお尋ねしたのは、ストライキの中に入れ、こう言ったのではないのでありまして、もちろんストライキの中に労働大臣が入ってくる、そんなことはあり得ないことでありまして、その点私は労働大臣にそういうことを言ったわけじゃないのです。ただ労働大臣としてどういうふうになるであろうかという見通しをやはり持っておられるだろう、こう思ってお尋ねしたわけであります。 そこで厚生大臣にお尋ねいたしますが、いろいろな病院制度自体につきまして多くの問題がある。そこで現在そうしたストライキが、特に公的医療機関といわれておる日本赤十字社病院あたりを中心とした全国的な病院のストライキがある、こういう事態になっておるわけでありますが、厚生大臣はどういう
昨日でありますか、社会労働委員会に日赤の病院の労使双方といいますか、葛西副社長あるいは労働組合の幹部の諸君が参考人として呼ばれておると思います。この葛西君の発言の中にこういうことがあるわけであります。すなわち日赤病院における経営者側といいますか責任者は、本社——各地方の病院ですね、本社にあるのではなくて各地の病院長に責任があるのだ、こう言っておりますが、いかがでございますか。それはそれでいいのでしょうか。私はどうもおかしいと思いますが、どうですか。
一昨々日でありましたか、社会労働委員会で、あなたの部下である局長は、日赤病院の最高責任者は本社の社長だという答弁をしておりましたが、それはおかしいですよ。また赤十字病院の機構を見ますと、大体全国で九十幾つかの病院がございますが、中央病院とあと二つでありますか、それは本社直属の病院になっておる。他は全部赤十字社支部の管轄のもとに置かれておる病院になっておる。各県の支部長というのは大体知事だと思います。そうすると、支部長の管轄下にある病院長にはたしてそういう経営者としての責任があるのでしょうか、労働大臣いかがなものでありますか。
現在の日本赤十字社病院の経営は、あなたの見解によれば好ましくない、好ましくないというと表現があれでありますが、適正な姿で行なわれていない、こういうふうにお考えだという意味でございますか。
しからば政府はなぜ今までそういう姿で放置しておいたのでありますか。その責任はやはり政府にあると私は思いますが、いかがでございますか。
厚生大臣にお尋ねいたしますが、昨日の社会労働委員会で、医療費の値上げ、保険診療の単価の値上げをやる、こういうことを答弁しておられるのでありますが、この四月からにしたい、こういう点もつけ加えられておると思うのです。そこで今日医療費というものが——保険診療の医療費というものが科学的に考えて妥当なものではない、こういうふううに私も考えておるのでありますが、今後ともかく保険の診療費が値上がりになっていく、こういう場合に、たとえば国民健康保険——社会保険、政府管掌あるいは組合管掌をも含めまして、なるほど一応黒でありますから、まあ問題の外にするといたしまして、国民健康保険の内容を見ますと、全国で三千三百七十一の市町村のうち、たしか四百二十二ぐら
ただいまの厚生大臣の御答弁を聞いておりますと、保険診療費は上げるとはきめていないのだ、こういうふうな答弁でありますから、仮定論で今質問を進めていくことはやめたいと思います。しかし現在の保険の診療費が、これは科学的に考えても妥当なものではない、こういうことを私は考えておるのでありますが、厚生大臣はどうお考えでございますか、もう一度お聞きしておきたいと思います。
医療制度一般につきましては、大臣の重要な諮問機関である中央社会保険医療協議会ですか、これが従来開かれてきたのであります。ところが昨年の七月以来一回も開くことができない。こういう状態で、一体今後どういう姿で、という機関で医療費の検討をやっていくのでありますか。これもあわせて聞いておきたいと思います。
医療協議会を円満な姿で開き得る確信をお持ちでございますか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
来年の三月までに国民皆保険が一応形としてはできる、こういうことが言えるわけでありますが、今日もうすでに種々雑多な社会保険の種類がある。またそれぞれの社会保険との間には、たとえば国民健康保険というものとその他の社会保険との間には、給付の条件あるいは給付の内容といいますか、いろいろなアンバランスがあると思うのであります。また社会保険には非常にたくさんの種類がありまして、これが病院経営あるいは医療担当者に大きな重圧を加えておることも事実であろうと思います。また同じ国民でありながら、給付の条付だとかあるいはいろいろとアンバランスがある。またばらばらな、そうした何ら総合調整のない姿は、幾ら国民皆保険だといって政府与党が誇張しましても——今日は
時間の関係もございますから、医療保障につきましては次の機会に譲りまして、まず所得保障の一つの大きなものでありますところの国民年金制度につきましてお尋ねをいたしたい、こう思います。そこで国民年金制度につきましては、国民の間からも多くの不満の意見があることは、政府当局もよく御承知だと思うのであります。そこで来年四月から実施されることになった拠出年金についての申込み受付は、現在どれぐらい進歩しておるのか、まずそれを承りたいと思います。
しかしそれは全国平均そのような数字が出ておると思うのですが、大都市をかかえた府県あるいは特殊な県などでは一〇％前後である、こういう地域もありますが、はたして政府は来年の四月までに、すなわち本年度内に予定しておる加入すべき人員のほとんどがこれに申し込み、加入してくれることができるような見通しを持っておるのかどうか、これも承っておきたいと思います。
この国民年金制度につきまして、いろいろと国民の間から不評を買っておる点があるわけであります。そこで政府は国民の間から多くの不満があることをよく承知せられておると思うのでありますが、すでに成立いたしました年金の法律の、拠出年金の部分につきまして、何か修正、改正する意図を持っておる、こういうふうに承っておりますが、どういう点について改正していくのでありますか、またこれをいつごろ国会に提案するのであるか、この点についても承っておきたい、こう思います。
さらに私はこの国民年金制度について伺いたいのであります。国民の間から不評であるという理由の一つは、膨大に上るところの積立金の運用の問題があると思うのであります。すなわち昭和九十年になりますと三兆六千億くらいになる、こういわれておるわけであります。この膨大な額に上る積立金の運用、運営について、たとえば社会保障制度審議会からも答申を政府にしておると思います。また国民年金審議会からも答申をしております。それからまた資金運用部資金運用審議会からも答申をしておるのでありますが、この三つの審議会の答申の内容には非常に違ったものが——もっとも国民年金審議会の答申と社会保障制度審議会の答申は大体似たものでありますが、資金運用部資金運用審議会の答申と
大蔵大臣はどうお考えになるのでしょうか。
大蔵大臣は、たしか私、当時新聞で見たのでありますが、総選挙中に、十一月の六日ごろでありますか、鳥取県へ選挙に出帳して、たしか国民年金の積立金の三〇％くらいを、直接掛金をかけておる国民の福祉方面に還元していくようにするのだ、こういうことを言っておられますが、今の答弁とだいぶ違いますが、いかがですか。
それは新聞の記事であるから、言わないとあなたが言われればそれはやむを得ないことでありますが、しからば各党の主張を取り入れて積立金の運用はやっていきたい、こういうのであれば、一つ社会党の主張を申し上げますから、これを取り入れてもらいたい、こう思うのです。すなわち被保険者の代表を含めた民主的な管理運用の機関というものを通じて、大いに被保険者の福祉に役立つ方面にのみこれを使う、こういうことにすることを要求しますが、大蔵大臣いかがでございますか。
ただいま厚生大臣並びに大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、まだ国民年金の積立金の運用については成案を得てないようでありますが、私は、こういうところにも、国民年金制度に対する、たとえば大都市を含んだ府県においては申し込み受付がまだ一〇％前後である、こういうような原因にもなっておると思うのであります。零細なしかも非常に低額所得者にとりましては、非常な経済的な負担にもなる貴重なこれは掛金でありますから、私は、政府に強くその積立金の運営については早く成案を作りまして、やはり国民の前に示すべきである、こういうふうに思うのであります。 そこで厚生大臣に重ねてお尋ねして参りますが、公的な年金制度というものも、私は健康保険制度、社会保険制度と同様
厚生大臣の答弁はきわめて熱意がないようであります。できるものなら、これではできるはずはありません。そういうふうに統一していこうという心がまえでやっていく意思があるかないか、こういうことでありますから、もう一度答弁願いたいと思います。
きわめて不満足な答弁でありますが、もう見解の相違でございますから、時間もございませんから、所得保障のもう一つの重要な柱である生活保護の問題について二、三承っておきたい、こう思います。 全国で六十万世帯、百六十万人の保護世帯が現存しているわけでありますが、この現在の保護基準というものは妥当なものであると考えておられるのか、あるいは低過ぎると考えておられるのか、厚生大臣に承りたい、こう思います。
