堂森芳夫

大蔵大臣いかがでございますか、保護基準は高いか安いかということを承っておきたいと思います。

それでは厚生大臣に私は聞きたいのですが、岡山県の療養所に入院しておる朝日という人があって、民事訴訟を政府を相手取って起こしたわけであります。それは朝日さんという結核の重症の患者が、長い間、戦前から入院をしておる。ところがたまたまこの朝日さんという患者さんの、行方不明であった兄さんの居どころがわかって、毎月千五百円ずつ送るようになった。ところが福祉事務所から毎月九百円ずつ医療費の個人負担分として納めろ、こういう処置をして、千五百円送ってくるが、六百円しか手に残らない。これではとうてい療養所における給食だけでは十分栄養がとれない。またいろいろな雑費といいますか、チリ紙を買ったり、いろいろな諸雑費に充てるには事を欠く。これは生活保護法のう

しかし現在上がって、六百円が七百五十円になったのですか、とにかくこの保護基準の現行のものを見ますと一人二千円、もっとも住宅費とかそういうものを省いて二千円。そうすると五人家族で一万円以内の金で、現在の保護基準というものでは生活していかなければいかぬ、こういうことであります。しからば、厚生大臣は保護基準は現在では低いのだ、こういうことを言っておられるのであります。それで率直に認められておるのでありますから、この訴訟問題については、これ以上時間もありませんから追及はしませんけれども、私はやはり取り下げるべきものだ、こう思うのです。 　そこで一体厚生大臣としては、来年度は保護基準をどれくらいまで引き上げようとしておるのでありますか、この

私は新聞の記事を読んで知っておるのでありますが、厚生省当局は、保護基準を二六％上げるのだ、こういうふうに努力していくのだと言っておられるのでありますが、これは二六％くらい上げないと不適当である、こういう自信を持っておやりになっておるのでしょう。今それは言えぬとか、それは実現するかどうかまた問題があると思いますが、厚生省当局としてはどれくらいが妥当だ、こういう考え方があるはずだと思うのです。しかも二六％上げるのだ、こういう要求をするのだということが新聞にも報道されておるのであります。どうでありますか。これは当てずっぽうでありますか。

最初に私、総理にお尋ねしたときも、総理は、財源は作り出すものだ、こういうような力強い発言を、すでにこの予算委員会の質疑応答においても言っておられるのでありますから、一つの画期的な社会保障の拡充をやるのだとしたら、生活保護世帯に現在の保護基準によっては、一体これが非常に不合理な、きわめて合理的でないことは厚生省当局も知っておられるはずだと思うのです。たとえば私、いつか見たのでありますが、ずいぶん前です。もうたしか五、六年も前でありますが、厚生省が労働科学研究所の学者に依頼しまして、人間が生きていくために最低の生活費というものは幾ら要るのか、こういうことを調査したものを私読んだことがあります。そうすると、その報告によりますと、月四千円は

私は、ただいま提案されました決議案に対しまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表いたしまして、賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　古来、わが国で辺境の地と目され、その後進性が指摘されていました北海道、東北、九州の三地域につきましては、すでに開発促進の立法化がなされ、着々と総合開発が進められて参ったのであります。 　北陸地方は、積雪寒冷地帯としての自然的悪条件も加わって、裏日本の名称のもとに、積極的施策も乏しく、放置せられて参ったと申しても過言ではないのであります。すなわち、人口は対全国比三・〇七％を占めておりながら、工業生産額はわずか二・五三％の二千五百八十五億円にとどまり、はるかに人口の対全国比の率を

ただいま長谷川委員の質問に対しまして、政府側の答弁を聞いておりますと、ボイラー規制法の今回の一部改正案が成立したと仮定しましても、この法律は三十八年十月三十一日一ぱいの時限法律であるが、しかし期限が切れる三十八年十月三十一日以後に完成するものにも許可をしない、こういった方針になっておるというふうに聞きましたが間違いございませんか。

そうしますとこれは新聞ですが、通産省は重油専焼ボイラーの着工許可に態度をきめたという記事があります。昭和三十五年度分に東京電力、あるいは中部電力、関西電力などから、五基の専焼ボイラーの許可申請が出ておったが、その中で三、四基は、年々百万トンずつの石油の買い上げを条件として、これを許可していく方針にきめた、従来のような厳格な法律の解釈ではなしに、着工というものと実際に専焼ボイラーを使用しておるということとは意味が違うから、一つこれを拡大解釈をして許可していこうという方針にきまった、こういうふうに新聞に書いておるわけであります。これは間違いでございますか。

新聞記事ですから、私全部読みませんが、二月の二十三日の記者会見において、池田通産大臣が、さっき私が申し上げましたような方針で許可をすることにきめた、こういうふうに書いておるわけであります。ですから、あなたがおっしゃるように、法律改正をして三年間の延長をはかっていく、その一方では特別に省令を改正していく。しかも、先刻あなたの答弁を聞いておりますと、今度は小型ボイラーをはずすわけですが、現在ボイラーの数は五万八千百十二基あって、そのうち適用外が四万七千基弱である、つまり八〇％以上のものが規制の外にある、わずか二〇％が規制の対象になる。そうすると、この法律は石炭不況対策の一環としてやられるものだ、こう私は解釈しておるのですが、外貨を払って

もう一ぺん戻るわけですが、これはいずれ大臣にお聞きする機会があると思いますが、この新聞に書いておるような、池田通産大臣が記者団に語ったという記事はその通りではない、こういう御答弁でございますね。

政府が三年間延長しようという最も大きな根拠といいますか、従来五年であったのを三年というふうに区切った根本的な目標はどこにあるのでしょうか。

私も今局長の答弁のごとく、昭和三十八年度中に炭価を三十三年度よりも千二百円くらい下げて、そして競合力を石炭が持つということに見合って、おそらく三年間、こういうことになったと思うのでありますが、はたして昭和三十八年度中に千二百円の炭価の引き下げということが可能かどうか、こういうこともかなり私は大きな問題があると思います。たとえば当初業者間では八百円程度の値下げをするということすらきわめて困難である、千二百円というような値下げはさらに困難性を倍加するものである、こういうような意見が圧倒的に多かったというふうに聞いておるわけであります。三年間で千二百円の炭価の値下げ、そして年産五千万トンから五千五百万トンくらいの出炭量でやっていこう、こう

石炭産業一般につきましては、いずれまた他の法案と関連しまして次の機会にいろいろ質問したいと思います。私の考えでは、あなたがおっしゃるように昭和三十八年度中に千二百円の値下がりが可能で、うまくいくであろうというふうには考えられぬような気がします。また原油の値段は国際価格が下がっていくという見通しの方が、私は多いのではないかというふうに考えるわけであります。そこでしからば、政府が従来とってきた炭主油従政策というか、そういうエネルギー対策としての根本的な考え方は今後も続けていく、こういう考え方でございましょうか。

質問の方向を変えまして、従来国内における石油資源の開発につきまして、政府は非常な努力を払って参りました。たとえば石油資源開発株式会社というものが昭和三十一年から業務を開始いたしまして、昭和三十五年度に五カ年計画が終わるわけであります。そうしまして当初の目的は年産六十万キロリットルかの国内原油生産を目標としてきたが、予期に反しまして年産十万キロリットルぐらいしか石油が出ない、そういうことで従来資金的な非常な援助をしてきた、たとえば十社と申しますか、特に協力をして参りました大手筋の石油会社が、どうも石油資源開発株式会社は予期しておったような目的を達することができぬから、もう昭和三十六年からおれたちは協力しない、こういうような申し合わせを

大手の石油会社が、従来石油資源開発株式会社に対して協力してきたが、今後は一切協力をしない、こういうような申し合わせをしたというふうにも聞いておるわけであります。またこの国産原油の値段が国際価格から見れば非常に高い、こういうことも一つの大きな問題でありますが、石油資源開発株式会社というものは、政府としては——三十五年度で五カ年計画は終わるわけでありますから、第二次五カ年計画、そういうものについても今後続けていく、こういう考え方を政府は持っておるのでありますか、伺っておきたい、こう思います。

局長のただいまの答弁によりますと、精製業者が石油資源開発株式会社に対しては今後協力をしない、こういう申し入れを政府にはしていないわけでございますね、協力をするといっておるのですか、いかがですか。

この国内における石油資源の開発というものは、予想に反してきわめて不成績な状態で進んできたということは否定できないと思うのであります。しかもまた石油資源開発株式会社が、北スマトラにおける油田開発についていろいろ主役を演じておる、またそこに出資をしていこう、こういう状態になっておるわけでありますが、この北スマトラの石油の開発について、ただいまどういうような状態になっておりますか御説明を願いたい、こう思います。

きょうは大臣がおられませんのですが、いろいろもっと重要な点を聞きたいと思うのであります。 　たとえば、最近になって、世銀の方から日本は借款を国鉄であるとか、あるいは電気産業方面について申し入れていながら、一方では、輸出入銀行から北スマトラ油田に対して百八十八億の総資金のうちの何十％か出そうとしておる。あるいはアラビア石油会社に対して巨額の融資をしようということを政府がいろいろやっている。これはけしからぬではないか。よそへ貸す金があって、しかも他の方へ回す金があって、今度は一方で貸してくれとはおかしいじゃないか、こういう申し入れが来たということが新聞に出ておりました。先般予算委員会で、アラビア石油会社に関して池田通産大臣が閣議で発言

そうしますると、将来の石油政策の根本は、重油の需要に見合って原油を輸入していく、そうすれば日本の場合は重油の需要がぐんぐんふえてくるわけでありまするから、重油の需要に見合って原油を輸入してくる、こういうことになると、揮発油がうんと余ってくる。これは予想しなければいかぬ。こういう方法をとっていくのか、あるいは揮発油の需要に見合って原油を輸入して、日本で精製していく。そうすれば重油が足らぬことになる。今後石油政策を、一体どちらの方向にとっていくのか、そういう見通しについて御答弁を願います。

そうしますると、ただいま局長の答弁では、重油は足らない分は輸入していく、こういうことでございますか。