堂森芳夫

ちょうど政務次官がいらっしゃいますからお尋ねいたしますが、自由化が全面的とは申しませんが、今後の日本の貿易為替の自由化ということが大勢になっていると思うのでありますが、原油の自由化、石油の自由化ということは、実際にはいつごろになっていくというふうにお考えになりますか。

もう一度重ねてお尋ねいたしますが、自由化が行なわれる品目の中では、最も慎重に、最もおそい時期に石油の自由化が行なわれる、こういうふうに解釈していいのでございますか。

主食のごとく、あるいは行なえない、こういう場合もあり得ますか。

原油は自由化しないが、たとえば原油から精製していった重油もそうであると思いますが、そういうものは自由化していく場合もございますか。

企画庁長官にお尋ねいたしますが、先般の予算委員会の質問で、わが国における戦後のエネルギーの需給の状態を見ておりますと、たとえば石炭対策を見ましても、私はある意味ではその日暮らしで全く一貫した政策がなかった、このように考えていいと思うのであります。先般私の質問に対して企画庁長官は、いろいろな点からエネルギー産業というものはきわめて重要な産業であって、ただいま経済審議会のエネルギー部会に諮問をして結論を急いでおるのだ、こういうふうに答弁をされたのであります。そして私の聞くところでは、昨年の四月でありますか、エネルギー部会が発足いたしまして一年間で結論を出そう、こういうようなことであったというふうに聞いておりますが、いつごろになったならば

従来政府がとってきましたエネルギー産業の大きな筋は、炭主油従であったと思うのであります。そこで審議会のエネルギー部会の答申はともかくとして、政府としてはしからば従来とってきた炭主油従の政策というものを踏襲し、維持していく、こういう方針でございましょうか、まず伺っておきたいと思います。

石炭対策の具体的な施策は、もちろんおっしゃる通り通産省がやることであります。政府の計画によりますと、昭和三十八年度までに炭価を千二百円くらい引き下げる。そして重油との競合に見合って石炭産業がやっていける、そして出炭量を年産五千五百万トンくらいに保持していこう、こういうことを言っておるわけですが、企画庁といたしましては、そういうことがほんとうに可能というふうに信じておられるのでありますか。経済の参謀本部であります企画庁でありますから、やはりそういう見通しを持たなければできないと思いますが、いかがでございますか。

三十八年度までのそうした石炭対策の計画がもし失敗すれば、原油がどんどん下がってくる、そういうことも予想されるわけでありまして、経済の本質からいいまして、あるいは今後自由化ということが現実の問題となって参りまして、原油の輸入がどんどん安くなってくる、こういうことは予想されるわけでありまして、おそらく千二百円という値下げが、はたして可能であるかどうかということも相当問題があるようでありますし、また通産省当局の——これは私名前は言いませんけれども、話を聞きましたら、三十八年度までにやって、どうしてもこれがうまくいかぬ場合にはお手上げでございます、こういうふうに言っているような事務当局の諸君もあるわけであります。この重要な石炭産業、もちろん

エネルギー源の新しい一つのものとして、やはり原子力があると思うのでございますが、政府がかつて立てた計画にＡ案とＢ案があって、昭和五十年かになりますと、原子力の発電量が、Ａ案の方は七百万キロワット、Ｂ案の方は四百万キロワットの電力を出すということですが、こういう計画はそのまま昭和五十年に実現するという見通しでございましょうか。私はどうもおかしいと思うのですがどうですか。

そうすると昭和五十年に四百万、七百万とだいぶ数字は違いますが、四百万キロワットの原子力発電をやっていこう、こういうことが、まあ参考としても、政府の正式決定でないとすればこれはどうにもならぬのですが、どういう根拠から四百万とか七百万ということが出ているのですか。腰だめでしょうか。

私が聞いているのでは、昭和五十年度に今のままの趨勢で進んでいくと、原油の輸入量と見合って、その二割くらいを原子力の発電に回す方が、いろいろ一長一短はあるわけですが、その方が今後のエネルギー計画としてはいいのではないか、こういうことであって、さしたる科学的な根拠がないということを聞いているのですが、いかがですか。

そうすると、こうした七百万なり四百万という計画は公式な決定ではないのだ、こういうことであって、ただいま経済企画庁としてはもちろん総合エネルギーの部会を開いているのですから、結論が出ないということではどうにもならないのですが、世界的な趨勢としても、原子力の発電というものも流行がやんで反省期といいますか、そういうところにきているのではないかと思います。従って今後の原子力発電というものは、従来政府が考えておったようなものとはかなり趣を異にしてくるのではないかと思うのですが、そうではないのですか。

石炭のことをもう少し聞きたいと思っているのですが、日本で炭価が非常に高いということは、どういうところにおもな原因があると思いますか。

日本の石炭産業が諸外国の事情と同じだとは言えない。ということは、やはり世界的にある意味では斜陽産業である、こういうことは事実だと思うのでありますが、しかしフランスあるいはイギリス、ドイツ、まあアメリカは別でありますが、こういう国々と比較いたしましても、日本の石炭産業はそれ自体に多くの内部矛盾、多くの欠点を持っておる産業である、こういうことが言えると思うのであります。そこでこの日本の石炭産業のあるべき姿というようなものについて、経済企画庁でこうあったらいいのではないかというような構想とかそういうものはどうでございましょうか、あるいは無理かもしれませんが。

今度は石油に移っていくわけでありますが、原油の輸入量というものは戦後異常な速度で増加しつつあることは御承知の通りであります。そこで国際収支ということが非常に重要な問題である。今後ますます原油の輸入、重油の需要というものはふえていくと思うのでありますが、はたしてこのままの姿では日本の国際収支の面において大きな圧迫を加えてくるのではないか、経済企画庁長官はそういう心配はないというお見通しでありましょうか。

そういう抽象的なことではなしに、企画庁ではいろいろと調査もしておられると思うのでありますが、もう少し具体的に、大來さん、御説明願いたいと思います。

経済の本来の性質から申しまして、エネルギーというものがより安いということが、やはり大きな一つの問題であろうと思うのであります。そこで今日の電気産業全般を見ておりますと、かつて昭和二十六年でございますか九分割をやり、その後地域的にいろんなアンバランスが出てくる、あるいは近ごろのいろいろな新聞報道なんか見ておりますと、電気産業がいろいろ募集しておる社債なんか見ましても、電気産業が要求しておる社債の額をうんと下回った申し込みしかないとか、あるいは政府資金もだんだん窮屈になってくるとか、いろいろな資金的な問題がありますし、年々電気に対する需用というものがどんどんふえて参りますから、やはり年々電源開発をしなければいかぬとか、いろいろな問題があ

電気産業自体にも内部に多くの矛盾を含んでおる。そしてそういうことは企画庁当局も認めておられるわけでありますが、それ以上ただいま質問してもどうかと思いますから、私は電気産業のいろいろなあり方についての私見などは、きょうは申さずにおくことにいたしたいと思います。 　そこで、さっき申しましたエネルギー源を国内から生産したものに重点を置くか、あるいは外国から輸入したものに依存していくか、これは非常に大きな問題でないかと思うわけであります。そこで石油資源でありますが、これは日本には残念ながらきわめて微量しか出ないということは事実であります。企画庁として、今後さらに国内産の石油の開発ということにもっと力を尽くしていくというふうに考えておられる

外務大臣にまずお尋ねをいたしたいと思いますが、先刻の楯君の質問に対しまして、外務大臣の御答弁がきわめて不明瞭でありましたので、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。 　と申しますのは、新安保条約に対する国民の不安というものは、いかに政府がこれを強弁しましても、隠然たる不安の気持がある、ほうはいとしてある、こういうことは否定できないと思うのであります。従って政府は、われわれ議員の質問に対して明確なる答弁をされる義務があるわけであります。しかるに先刻楯君の質問に対しまして、楯君の海南島が極東の範囲に入るかどうか、こういう質問に対してきわめて不明瞭な、不明快な答弁をしておられますが、もう一度はっきりと御答弁を願いたい、こう存ずるわけであり

しからば変えて御質問申し上げますが、従来の極東という範囲の定義では、中華人民共和国や沿海州は入らない、こういう御答弁でありますから、しからば海南島はどこの施政下にある島でございますか。それによって私ははっきりしてくると思うのであります。