堂森芳夫

しからば海南島は入らぬと、こういう御答弁でございますか。もう一度重ねてお尋ねをしておきます。

しからば問題を移して参りたいと思います。安保条約の第四条はいわゆる協議条項、こういわれておるわけであります。 　　　　〔委員長退席、上林山委員長代理 　　着席〕この安保条約の第四条を読んでみますると、「日本国の安全又は極東」云々、日本の国の安全に対する脅威が生じたときには協議をする、こうなっておりまするが、この日本の安全に対する脅威というのは、単に武力的な脅威だけをさして言っておられるのかどうか、この点を一つお尋ねをしておきたいと思います。

私の質問は、日本の国の安全に対する脅威、こういうものは、武力はもちろん脅威であります。そのほかに、どうどういうようなことがございますか、外務大臣に一つ御答弁願いたい、こういうわけであります。

もう少しくこの点はお尋ねしておきたいのであります。たとえば、これはたとえばでありますが、日本の国に何か内乱が起きるとかあるいは第三国の何か間接的侵略、こういうようなことを想定しているのじゃございませんか、いかがでございますか。

その政府委員並びに大臣の答弁でありますが、たとえば現行の安全保障条約には内乱条項というものがございますことは御承知の通りであります。そして私の知っておるところでは、何でも政府与党の方でございますか、内乱条項を省くとあぶないから、一つぼやかすためにこういう字句を使おう、こういうような意見があって、内乱をも含めて協議の事項、こういうことにしていこうというようなふうであったと、こういうふうに聞いているのですが、絶対に第三国からによる何か国内における混乱、こういうもの以外は協議の対象にならぬ、こういうふうに政府ははっきり答弁できるのでございますか。

そこで、協議のことでありまするが、事前協議をいたしまして、たとえば南朝鮮なら南朝鮮に何かの軍事的な変化があって、そして日本におるアメリカの空軍なら空軍が出動する、こういうことで協議が始まった。そして日本の政府がこれに対してノーと答えたときに、もし日本の意思と反してアメリカの空軍なら空軍が出動していった。こういうふうな場合には、これは国際法の違反になるのでございますか。法律的な違反と、こういうふうになるのでございますか、いかがでございますか。

それは外務大臣は、ないとどうして保証できますか。たとえば、レバノンにおいてとったアメリカの軍事行動はどうですか。あるいはラオスだってそういうことが言えると思います。あるいは南朝鮮でも、ある意味ではそういうことが言えます。レバノンにおいてアメリカの軍がとった行動、これは外務大臣だって御承知だと思います。世界中の世論が猛烈な批判をしたじゃありませんか。アメリカの軍隊はそういうことはあり得る。神様じゃないのです。戦争というものは、もっともっと苛烈なものであり、またもっと冷酷なものです。そういうことが絶対ないということをあなたは保証できますか。いかがですか。

そういうふうな場合に、あなたはないと、こうおつしゃいますけれども、われわれはあり得ることも考えねばならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、国際法上の違反である、こういうふうになった場合に、日本の政府はどういう態度をとるのですか、お尋ねしておきたいと思います。

そんなことは何も答弁にならないと思います。違反をやった、こういうふうな断定を政府は下すわけでありますから、そういう場合にはどういう態度をおとりになるのでありますか、こういう質問であります。

国連に報告するだけでございますか。もうそれ以上のことはやらぬのでございますか。

全く他力本願といいますか、それじゃわれわれは納得できません。アメリカと日本がそういう条約を結んで、ノーと言える、こういうふうにあなた方が御解釈になっておるにかかわらず、条約違反というものをやった場合に、ただ国連に報告して、そしてその判断を待つ、これだけでは日本政府の責任は済まされぬと私は思います。いかがですか、もう一度重ねてお尋ねいたします。

そういうふうな条約違反をした、もっと進んで仮定しますならば、日本におるアメリカの空軍が出動して参ったという原因で、何か報復的な第三国からの攻撃がある。こういう場合に、そんなことで済まされますか、いかがでございます。

それは、私は一国の外務大臣としてきわめて遺憾だと思うのであります。たとえば、戦前のことを申し上げましょう。日独伊三国軍事同盟が結ばれたときに、ドイツが全く突如としてソ連を攻撃していったという事実がありましたが、日独伊三国軍事同盟が結ばれた当事のドイツの外務大臣のリッベントロップが、モスクワにおいてソ連の政府に向かって、これは決して侵略のための準備の同盟ではないのだ、こういう通告をし、懇談もした。あるいは日本の場合も、そういうことがいろいろと言われておったことは御承知の通りであります。条約というものが、そのように相手を信頼して結べば、それでうまくいくのだ、こういうような安易なことで、日本の国の運命といいますか、そういうものの責任を持つ

政府の答弁によりますと、あくまで最初から信頼のもとに結ぶ条約であるから、そういう条約違反をやることは絶対ない、こういう立場を堅持しておるのであります。これ以上議論を進めて参りましても、これは収拾のつかないことでありますから、次の問題に移って参りたい、こう存ずるわけであります。 　外務大臣にお尋ねいたしますが、新安保条約というものは、軍事的な面のみならず、経済的にも両国の協力を進めていくのだ、こういう重要な意味がうたってありますが、そういう重要な意味を持っておるのでございますか、いかがでございます。

しからば軍事的といいますか、そういういろいろ行動については、今後いろいろな具体的な工作が講ぜられていくことと思うのでありますが、経済的な協力、こういう面について、どんな具体的な行動が両国の間でとられていくのでありますか、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。

新安保条約の調印に際しまして、安全保障協議委員会というものを構成する。これは、あなたとアメリカのハーター国務長官との間でございますか、交換書簡がお互いに交換されておりまして、安全保障協議委員会というものが成立するということに同意いたしておると思うのであります。この構成はあなたと防衛庁長官、アメリカ側は大使と太平洋方面司令官でございますか、こうしたトップ・レベルによる安全保障協議委員会というものが構成される。また先日民社党の今澄委員が質問をいたしました際に、その下に専門委員会を作るであろう、こう御答弁になったと思うのであります。これはもちろん日本の防衛庁当局の首脳部と、向こうのそうした専門家の首脳部とが集まって、いろいろな軍事的な協議

そこで私が聞いておるところでは、政府は、この新安保条約の調印と同時に、何か日米経済委員会というものを作ろう、こういう提議をされて断わられた、こういうふうなことを聞いておるのでありますが、そういう事実があるのでありますか。

それから第二条に経済協力をお互いにしていって、そうして相互の間に食い違い、経済政策の食い違いができたときにはそれを調整していくのだ、こういうことがうたってあるわけであります。実際問題として、現在日米間における貿易において多くの食い違いがあることはもう御承知の通りであります。関税の問題一つ取り上げても大きな問題があると思います。そこでそういう文句をうたっておりますけれども、日本とアメリカというものの力関係といいますか、経済力の規模も本質的に大きな差がある。両国の間にそういう食い違いを調整するようなことが可能でございますか。ただうたい文句だ、こういうことでございますか、いかがでございます。

外務大臣の答弁を聞いておりますると、新安保条約にそうした経済的な関係の調整とか、いろいろなことがうたわれておるけれども、これはただ飾り文句でついておるだけで、さしたると言いますか、軍事面にのみ——もちろん安保条約というのは、われわれ軍事同盟と、こう解釈しておりますから、そうあるのでありましょうが、経済的な連携云々ということは、ただつけたりであって、飾り文句にこういうことを書いておるということでございますか。もう一度お尋ねしておきたいと思います。

予算委員会が始まりまして以来、この安保条約の、特にこの自衛権という問題についていろいろと論議があったと思うのであります。そこで日本の基地におるアメリカの空軍、こういうものが攻撃を受けたときには、それはアメリカ空軍に対する攻撃であり、同時に日本に対する攻撃である。それで日本は軍事行動、自衛隊の行動を起こすのだ。これは個別的自衛権である、こういうふうに解釈されておるのでありますが、これは集団的自衛権ではございませんですか。いかがでございましょう。外務大臣にお尋ねします。