堂森芳夫

アメリカの軍と日本の自衛隊とが協力をして、そうした攻撃に対して軍事行動を起こしていく、それは個別的自衛権でございますか。私は集団的自衛権と解釈すべきだと思いますが、いかがでございますか。

林法制局長官の答弁でありますが、それはこじつけだと私は思うのです。第三国の軍事行動に対して、一緒に共同して対抗していくというのが、どうして個別的自衛権といえますか

どうも法制局長官の答弁が、私はある意味では三百的だと思うのです。私は、従来政府が外務委員会、予算委員会あるいは内閣委員会等で答弁したことを全部調べて見ておるのですが、よその国の軍隊と日本の自衛隊とが共同して、日本であろうとどこであろうと、軍事行動を一緒に起こすということが、どうして個別的自衛権だけで解釈できますか。

個別的自衛権というものは日本にもある。しかし軍事行動を起こすことはどうか、こういう議論はあると思うのですが、固有の権利までは私も認めるわけであります。しかし今日の自衛隊が、われわれは憲法違反であるという解釈をいたしておりますから、もちろん立場は違うわけであります。しかし、日本の国の基地におるアメリカ空軍を第三国が攻撃してきたということは、日本を攻撃したのではないのだ、こういうことだって言えると私は思うのであります。そうすれば、なおさら集団的自衛権ではないか、こういうことになりませんか。

この問題につきましては、われわれの同僚議員がいずれ徹底的に質問することになっておりますから、私はこのくらいで終わりたいと思います。 　問題を変えまして、通産大臣と経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　日本の戦後の産業を見ておりますと、戦後はエネルギーの非常な不足があった状態でございます。御承知のように石炭の傾斜生産いろいろな政策が取り上げられました。そうして昭和二十六年ごろからは、ますます産業構造の革新と申しますか、そういうものが進んで参りまして、エネルギーというものの大きな転換がやってきた。さらに昭和三十年ごろからは日本の国の経済規模の猛烈な拡大と申しますか、そういうものが進んで参りまして、ますますエネルギーという

池田通産大臣は、大体順調にいっておる、こういうことでありますが、電気産業を見ましても、内部にはきわめて多くの問題があるわけであります。また石炭対策というものを見ますと、これはある意味では、私は、従来の石炭対策は失敗の連続であった、こう言っても過言ではないと思います。ただ三十年に石炭鉱業合理化法ですかが通過しまして、整備事業団というものができまして、なるほど中小炭鉱の整理なんかにはある程度の功績を示しておるということは私は否定するものでありません。 　そこでもう一度さらに今度はこまかく一つ分けまして、石炭対策について通産大臣にお尋ねをいたしたい、こう思います。 　さっきも御答弁の中に、昭和三十五年度は非常にたくさんの予算をつぎ込ん

石炭の産業が、今日一般に世界的にいわれておるごとく、言葉はあるいは当たらないかもしれない、あるいは業界に対してきわめて失礼かもしれませんが、ある意味では一つの斜陽産業である、こういうふうにいわれておると思うのであります。これはもう日本だけではないわけであります。そこで石炭の産業が割合日本のような混乱といいますか、そうした一大危機を招いておるというようなことではなしに、たとえばイギリスやフランスやドイツにおいては比較的日本のような姿ではない。こういう原因が一体どこにあるとお思いになりますか、御答弁を願いたい、こう思います。

今回政府が予算を提案しておりますその中に、石炭対策費として、さっきも申しましたように技術振興費と称して五千七百万円ほど組んでおられる。これは、業界が自主的に作る石炭の総合研究所でございますか、そういうものに補助をしていこう、こういうわけでございますが、石炭の根本的対策としては、ただ技術、こういう面のみ研究しておっても、今後の石炭産業の対策にはならぬと私は思うのです。すなわち石炭対策というものは、やはり化学的な、石炭化学というものの研究が同時にこれはきわめて重要であると思うのであります。たとえば地下ガス化の問題であるとか、いろいろな問題があると思います。こういうような意味で、研究所というものの内容はどんなものにしてどんなふうな——ただ

さらに石炭の対策として、たとえば山元発電、これは諸外国でもやられておるところであります。わが国におきましてもそうしたことが電源開発でも計画されておりますし、おそらく着手しておるのではないかと思います。山元における発電事業も一つの大きな問題であろうと思います。またガス化いたしまして、これを都市に送る、あるいはまた化学工業との結びつきにおいて、あるいは電力会社との結びつきにおいて、石炭界をそこに起死回生さしていく。あるいはまた石炭立地条件と申しますか、立地条件というものが産業の発達のための大きな条件になってくると思うのでありまして、いろいろ総合的なそうした対策がとられなければ私はできないだろうと思うのでありますが、具体的にどのような構想

石炭産業のみではありませんが、特に石炭産業にとって重要な問題は雇用の問題であると思うのであります。今回政府が提案しております予算案を見ておりますと、離職者対策にも政府としては重点を置いておる、こういう説明をいたしておられるわけでございます。そこでこれは労働大臣にお尋ねしておきますが、本年度において転離職者がどのくらい出ていくのか、こういうことについてまずお尋ねをしたいと思います。

それから少しく詳しくお聞きしたいと思いますが、炭鉱離職者援護会というものに補助金を出しておるわけでありますが、先般来の新聞を見ておりますと、炭鉱地帯においては離職者が充満しておる。あるいはまた関連した何かの職業について生活をしていく人たちが非常に困窮をしておる。しかるに、昨年の十一月でございますか、炭鉱離職者の臨時措置法というものが出て、この援護会というものが発足する、今日から仕事を始めるか、あすから始めるかといってきわめて大きい希望を持って待望しておるのに、一向この援護会というものが発足しない。こういうようなことを新聞に書いておりまして、現地においてはきわめて大きな問題になっておる。こういうふうに聞いておりますが、援護会はいつ発足

労働大臣の答弁でありますが、これはあなたがおっしゃるようにさかのぼるからいいのだ、こういう簡単なものではありません。たとえば、Ａという人が、一月の上旬に東京なら東京でいい就職口があった。しかし、行きたいけれども金はない。援護会が発足しておれば直ちにそこで旅費がもらえるという制度になっておりますから行けるわけですが、金がないということで、みすみす適当な勤め口も見送らねばならない、こういう事態も起きておるといわれておるのであります。一週間後には発足するから、さかのぼって適用するという簡単なものではないのでありまして、政府の怠慢を私は強く糾弾したい、こう思うのであります。おくれたのでありますから今から言っても始まらぬわけでありますが、一日

政府の離職者対策として、私も申し上げましたように、大臣が答弁されましたように、七千五百人というものを緊急事業に向けていこう。一般失対の方にも四千数百人は向けていこう。一万以上の人が全部日雇い労務者になっていく。これはくどいようでありますが、そうした労働者にとってはきわめて重要な問題であると思うのです。そこで政府は、そういうふうな日雇い労務者に落としていく、こういうことではなしに、もっと安定した仕事に向いていくようなあっせんに当然もっと強力な手を——いろいろ予算を組んでおるようでありますが、こういうなまぬるい対策ではとうてい日雇い労務者に転落していくということを防ぐことができぬと思うのであります。もっと根本的な対策がきわめて必要であろ

私は労働大臣が、一般に好況であって、就職、転業先も多くなる、雇用面が拡大してきておる、だから比較的安心ではないか、こういうような手ぬるい答弁に対してはきわめて不満でありまして、もっと積極的な対策が必要であるということをあなたに警告を申し上げておきたい、こう思うのであります。 　そこで私はもう時間がございませんので、さらにエネルギーの問題に関連して質問していきたいと思うのであります。石油の問題であります。通産大臣は今月の二日にアラビア石油会社に対して、何か資金を融通しようというようなことが、アラビア石油から要請もあったので、これに対して融資のあっせんをしようということについて閣議で了解ができたというような発表をしておられると思うので

そうしますと、重ねて質問申し上げますが、私の聞いておるところでは、アラビア会社としては事業の進捗上百四十億の金がどうしても三十五年度中には、要る。そうしまして、そのうちの七十億は輸出入銀行から融資をさせるように、政府から何かそうした交渉といいますか、圧力といいますか、そういう工作しが講じられておる。そうしてすでに方針が決定しておる。それから他の七十億の方は、市中の協調融資から三十億をとり、四十億くらいは自己資金というようなことで、どうにか輸出入銀行から七十億、自己資金及び一般の資金から七十億、合計百四十億の資金を集め得るように、すでに会社では手はずができた。輸出入銀行からの融資については、通産大臣が二日の閣議で報告になっておる。そう

そこでお尋ねしたいのですが、しからば次は仮定の問題でありますが、石油が千キロリットルですか、毎日出る。これは一つの大きな油田といってもようございましょう。予想通り成功していくといたしましても、アラビア石油会社は一般の民間の会社であります。そういう会社に政府から金を貸してやれ、こういうことを——輸出入銀行というのは、われわれ国民の金を融資する、資金運用部資金というのが向こうに回って貸付の資金の一部にもなるのでありますから、これはきわめて重要なことであります。うまくいくとしても、政府がそういうことをしていくことが妥当だとお考えでございますか、どうでありますか。

どうも答弁があれでありますが、新聞にはそう出ておりましたけれども、池田通産大臣は閣議で、アラビア石油の井戸掘りが非常に有望である、毎日千キロリットル出るような目標がつくようなりっぱなものであったという報告をされただけであって、融資についてああこうしようというような御意見なりあるいは話というものはなかったのでございますか、その点もう一ぺん確かめておきます。

私はそこで問題を進めていきたいと思うのでありますが、政府は一般の民間会社に対して金を——巨額な金でもわずかでもお金はお金でありますが、資金を出してやれ、こういうことをおやりになることは、一般論として妥当だとお思いになりますか、あるいは妥当でない、こういうふうにお考えでございますか。

深くは追及いたしませんが、しかしアラビア石油という会社とクエートあるいはサウジアラビア両国との交渉の契約を見ておりますと、向こうにとっては有利であるが、アラビア石油会社にとってはかなり過酷なものであるということが言えると思うのです。しかも利潤の五割五分は向こうが取って、四割五分がこっちへくる。そしてそれは外貨で支払わなければいかぬというような協定もあるようであります。またこの会社はいろいろな問題が起きてきても、外交上の問題として取り上げることはしないという申し合せになっておるのであります。すなわち、たとえばいろいろ約束をしましても、人間同士でありますから、そこにどんないざこざができるかしれません。そういう場合にも、断じて両国の、ある

そこで私は次に、少しくエネルギー産業としての電気事業についてお尋ねをしたいと思います。 　電気が戦後非常に需要が増してきておる。これは世界じゅうどこを見ても、経済力の発展によってエネルギーの需要量がふえる、それは当然でありまして、国民生活と密接な関係があり、また産業全体の構造との間にも密接な関係がある、これは当然であります。しかも日本の国における電気の需要量というものは年々ふえております。そうして年々二百万キロワットくらい発電力を増加していかないと間に合わない、こういうふうにいわれております。戦後、いわゆるポツダム政令によって再編制が行なわれまして、その後九電力会社に分割されましてやってきましたが、いろいろな地域的なアンバランスと