厚生大臣と大蔵大臣にお伺いいたします。今回の予算を見ておりますと、社会保障の前進ということを絶えずうたっておりながら、きわめて貧弱な予算である。総所得と比較しますと、社会保障関係費はたしか一・数％くらいにしか当たらぬのじゃないか。恩給を加えましても一・七％くらいにしか当たらぬ。こういうようなことでは私はきわめて遺憾なことである、こういうふうに思うわけであります。そこで岸内閣は成立以来、社会保障の画進、あるいは前年の通常国会の劈頭には社会福祉国家の建設をやるのだ、こういうような施政演説もされたのでありますが、しかしどうでございますか。この間うちから新聞に出ておりますところによりますと、何か政府はＩＬＯの百二号の批准をしようとしておる、
ＩＬＯの百二号の批准についてもう一点だけ伺っておきたいと思います。厚生大臣はＩＬＯの百二号の批准ができるようにせっかく今準備中である、こういう御答弁でございます。おそらく私の考えでは廃疾給付の点について調整されるのではないか、こう思うわけでありますが、一体いつまでにまたどういう条件で批准がやられるようになるのか、そうしていつごろまでにそういうことをおやりになるのか、もう最後でありますので、御質問をしておきたい、こう思います。
もう終わりでありますので、厚生大臣に私は要望をしておくわけであります。さきの答弁で、日本の国の社会保障は他の国に比べてきわめてよく進んでおるのだ、こういうことをおっしゃいますが、それは私はおかしいと思うのであります。しかしいかに政府が社会保障が完備してきた——なるほど形はそうでしょう。いろいろな法律ができました。しかし国民年金を見たって、あるいは健康保険制度を見たって、それが世界的に通ずる社会保障制度、こうおっしゃっても私は受け取れません。私は厚生大臣よりもっと知っているつもりであります。そこで幾らいばっても、最低基準の国際条約も批准できぬようなことでは、一人前だと言ってもそれは通りませんですよ。その点は一つよく要望しまして、そんな
ただいま両局長から臨時台風科学対策委員会ですか、これの設置に関して御説明がありましたが、この対策委員会は三月で終わるというわけです。これは三月で終わるは終わるが、将来、これをどういうような形のものにしていくのか、作った結果、委員会なり何なりにして、実際の行政にどのような影響を及ぼしていくのか、科学技術庁としてそういうような構想があると思うのですが、御答弁を願いたい、こう思います。
三月までで委員会の使命は完全に終わる、こういうふうに考えられますか。私は考えられぬと思いますが、いかがですか。
これは水かけ論になりますが、しかし、たとえば気象庁の調査によりますと、何でも、ただいま台風期に入っているそうです。三百年間の統計調査か何かやった結果によると、ただいま八十年くらいの週期で台風がくる、そして、今後まだ十年間ぐらいは台風がくる、それはいつくるかわかりませんが、何か台風が激しくやってくる週期に当たっておる、こういう報告をしておるわけです。そういうような報告が気象庁にあるにかかわらず、政府全体としては何も台風に対する対策をやっていない。また、地盤沈下というようなことは、もう絶えずいろいろな機関が言っていると思うのです。たとえば、私この間調べたのですが、名古屋の行政監察局ですか、地盤沈下がはなはだしいから、このままほうっておい
三月までに何か結論を出すという予定らしいですが、私、しろうとですからわかりませんけれども、何でも河川を改修しますと、川の流れが変わるのだそうですね。そうして、パラドックスみたいになって、河川を改修していくと川の流れが変わって、そのために川床が川下ではぐんぐんと上がってくるというような現象が起こるという話を、私聞いたことがあるのです。しからば、その川の流れをどう変えていくかというようなことも、これは学問的にも、技術的にも非常にむずかしい問題だそうです。そういうふうに、私ら、しろうとが聞いても、河川の改修一つだってなかなかそう簡単には、こういう方法がいいのだということはきまらぬわけです。また、私の郷里に九頭竜川という川がありますが、私、
大臣が御出席になりましたので、二、三お尋ねをいたしたいと思います。 ただいま西村委員の質問に対しまして大臣はいろいろお答えになりましたが、災害を学問、技術の力ではたして早急になくすることができるかということについては、私は疑問があると思うのです。そこで、不幸にしてわが国を襲うところの災害、台風は今後まだ十年ぐらいは続くであろう、こういうふうなこともいわれておるのでありまするから、特に人的被害――数千というような犠牲者が今回の伊勢湾台風によっても出ておるわけでありまして、やはり、これをいかに防いでいくかということが根本問題であろうと思うわけであります。 そこで、今回技術庁長官の主唱のもとに臨時台風科学対策委員会ができるわけです
この対策委員会はどういうふうな人たち――名前はいいわけですが、専門別とか、あるいは行政別とか、そういう方面で、どういうふうな方面の人がなられるのか、御答弁を願いたいと思います。
そうした顔ぶれによって調査がなされることは非常にけっこうなことでありますが、来年の三月にこれが終わって、その後、来年度はこういう方面に対する科学技術庁としての方法、対策というか、あるいは委員会をさらに強化していくのか、あるいはもっと強いものを何か作っていくのか、その辺の構想を一つ御答弁願いたいと思います。
私の考えでは、日本全国が、今後十年間なら十年間、あるいは台風に襲われる危険がある、こういう前提に立つならば、やはり半永久的と申しますか、長い期間にわたって全国的に、こうした台風がきた場合、その地方はこうとか、あるとかいうこまかい研究というものがなくちゃいかぬだろう、こう私は思うのです。従って、ただこれらの、十人か二十人か知りませんが、そういう人たちによって構成される臨時対策委員会をもちまして、万事今後災害を防いでいく方法が考えられる。そういうことはあり得ないと私は思うのであります。 そこで、科学技術庁というものの大きな仕事の一つとして、災害対策を練っていくような強いものがなくちゃならぬと思います。特に日本の役所ばかりではありませ
中曽根国務大臣に要望しておきたいのですが、たとえば、このごろ土地改良が非常にはやる、といっては語弊がありますが、行なわれております。ところが、この土地改良が行なわれる以前には、川のはんらんは割合少なかったと思うのです。ということは、豪雨がきた場合に、湿田が自然の沼か何かになって、そこで水をささえてくれて、下流の洪水を防いでくれた、ところが、土地改良が全国的に行なわれるようになりまして、川の水が一ぺんに下流に流れてくる、こういうことになりました。また、こうしたことは――私、土地改良が悪いというんじゃないのです、土地改良を行なって、たんぼの水を一ぺんに川に流すということと並行して、川の堤防の修理といいますか、そういうものが同時に並行して
建設当局にお尋ねいたしますが、気象庁の調査によりますと、何でも太陽の黒点か何かの関係があって、三百年来の気象の調査をしたそうであります。そうしますと、大体八十年目くらいの周期になって災害がきておるそうであります。現在どういう時点かと申しますと、大体今がはなはだしい災害の時期に来ておって、しかも、まだ十年くらいは災害が続くであろう。私はしろうとでよくわかりませんが、こういうことを気象庁の責任ある人が言っておるのを私は読んだことがあるわけですが、災害がまだ十年くらいはあるであろう、こういう事態に対して、建設省としてはこれに対処して災害を今後防いでいく確信があるのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねしたいと思います。
建設省の三十四年度の関係の補正予算の概要の説明を先般われわれは承ったわけでありますが、このプリントを見ておりますと、追加額が二百五億二千五百余万円となっております。そして修正減少額が三十九億三千四百万円、差引額百六十五億九千余万円、こういうふうなことになって、その内訳はこうこうだ、こういう説明を承ったわけでありますが、三十四年度のために組んだ予算から、修正減少額というものが四十億ぐらいある。そうしますと、この修正した額約四十億というのは、一体どういう内容のもの――こまかいことはいいですが、どういうことなんですか。
道路の場合は別にいたしましょう。水を治めるものは国を治めるといわれるごとく、水に対する対策というものがきわめて重要であります。そうしますと、治山治水に七億を修正減額したとかいろいろございましたが、局長がおっしゃるように、今後五カ年計画を立ててやっていこうというときに、こういうふうな減らし方をしていくということは、少しく論理が矛盾しませんか、いかがですか。
具体的にどこの予定地が災害がきたかわかりませんから、議論になって参りますから、これはこまかく追及いたしませんが、しかし、せっかく建設省が慎重審議せられたものだと思うのでありますから、そういう予算が修正されていくということは、やはり私はきわめて遺憾なことではないかと思うわけであります。 そこで、やはり同じく建設省の説明によりますと、直轄河川については重点的に木曽川、富士川、千曲川及び鬼怒川などの復旧に重点を置いて二カ年間で復旧をさせていく云々と書いてあるわけでありますが、おそらく今後十年間は災害が繰り返しくるかもしれません。こういう状態であるときに、これらの川のみでなくて、全国的にやはり重要な直轄河川があると思うのであります。それ
そこで、これは局長にお尋ねするよりは、政務次官が来ていらっしゃるから、政務次官に申し上げた方がいいかもしれませんが、治水特別会計と申しますか、五カ年計画で水を治めていくために、今後政府は重点を置いて特別会計を作っていこう、こういうようなことが新聞によく書かれておるわけでありますが、この方の見通しはいかがでございましょうか。
災害特別委員会におきまして、わが党の中島委員から総理への質問の際にも、総理はそうしたいという答弁をしておるわけであります。もっとも、そうするという答弁ではありませんが、そのようにしたいという答弁をしておるのでありまして、これはぜひとも実現をしてもらいたい、こういうふうに思っております。 そこで、質問を次に進めまして、河川局長にお尋ねいたしますが、名古屋管区の行政監察局が、本年八月に発表いたしました「愛知県における水防計画並に水防活動に関する実態調査結果報告書」これを見ますと、すでに高潮対策というものが強調されております。読んでみますと、「三河地震（昭和十九年）等を契機とする、県内海岸一円に亘る地盤沈下の現象に鑑み、又沿岸町村は、
方面を変えまして、河川局長にもう一度お尋ねいたしますが、特に戦後河川のはんらんというものが著しくきた、こういうふうに私は思うのでありますが、この河川のはんらんによる災害が多いというその理由はどういう点にあるのでしょうか。もちろん、雨が多いということはあるでしょう。豪雨が集中的に降るということはあるでしょう。雨が多く集中的に何か局部的に降る、こういう現象もあるかもしれません。しかし雨が多いということは、必ずしも従来よりも非常に多かったかどうかという科学的な根拠は、私はむずかしいと思うのです。それはやはり科学の進歩というものによって、降雨量を調査する機関がどんどんふえてきたのじゃないか。従って、降雨量についての詳細な調査がだんだんとこま
大体私も、局長が答弁されることなどが原因であろうと思いますが、たとえば、私若いころから山登りが少し好きなんですが、われわれの若いときに、学生ごろに登った当時の山の姿と、この二、三年前くらいに登ったときと、谷とか、いろいろな山の姿が全く変わっている、そういう事態をよく見まして、これは一体どういうことだろう、こういうふうに思うことがよくあるわけですが、やはり砂防とか、そういうこともなかなか関係がございましょう、乱伐その他いろいろなことがございましょうが、もう一つは、やはりどこの県でも、湿田を乾田にするという事業が全国的に行なわれております。そして局長も言われましたように、従来は何か自然的に水がそうした湿田にたまってくれて、川下の方のはん
