そうですが。それでは、安保についてはどういう話し合いがなされたのか。あるいは新聞報道によりますと、インドシナ半島における現在の状況等について、あるいはインドシナ半島のアメリカの政策というものとあなたの認識というものには非常に違いがあったとか、いろいろなことが書かれておりますが、もう一度ここでその会談の内容について重要な点を列挙して御答弁願いたい、こう思うのですが、いかがでございますか。
そうですが。それでは、安保についてはどういう話し合いがなされたのか。あるいは新聞報道によりますと、インドシナ半島における現在の状況等について、あるいはインドシナ半島のアメリカの政策というものとあなたの認識というものには非常に違いがあったとか、いろいろなことが書かれておりますが、もう一度ここでその会談の内容について重要な点を列挙して御答弁願いたい、こう思うのですが、いかがでございますか。
今回の日米首脳会談で、新聞報道を見ておりますと、三つの口頭了解事項といいますか、そういうものができたのではないか。あなたは、いやそれは口頭了解事項というのではなくして、意見が一致したのだ、こういうふうな発言をしておられるようでありますが、了解事項と意見が一致したということは、それは言葉のあやだけで、やはり三つの重要な問題について了解事項ができたのではございませんですか。
三つの了解事項といいますか、意見が一致した、こういうこと、どちらでも私はそう変わらぬと思うのであります。あなたのおっしゃるとおりだと思いますが、しかし了解事項と言っていいと思うのであります。 そこで、わが国の安保条約の堅持をしていくというたてまえをあなたは強調しておられると思うのであります。その中の一つであるこの安保条約堅持という立場を貫いていくのだ、こういうことになると、非核三原則というものは空洞化していく、こういうことになる結果にならぬでしょうか、そうではないとお考えでございましょうか。
さらにこの了解事項といいますか、意見の一致を見た一つとして、核のかさというもの、核のかさの約束、約束といいますか、核あるいは核でない武器による日本への侵略といいますか、あるいは危険というものが参った場合に、核によって日本を守っていく、そういうアメリカの協力というものがやはり今度の会談で再確認といいますか、そういう状況になったということも私は言えると思うのでありますが、常識から考えて、この核の持ち込みということが一層あり得る、そう判断できるようなことに一歩進んできたのではないか、こう思うのでありますが、外務大臣はそうはお考えにならぬでございましょうか。
事前協議の問題でありますが、当局、政府側の答弁は、従来から一貫して、事前協議というものは平時にはほとんど必要が起きてこないと思う、しかし非常時にこそ事前協議の必要が生じてくると考えるべきだ、こういうふうに政府は答弁していると思うのであります。私、きょうも速記録を調べておったのですが、たしか去年の九月ごろの内閣委員会でありますが、そういう答弁がなされておるのであります。ところが、ことしの二月十一日でありますか、アメリカの国会に国防報告が出されておるのでありますが、沖縄は、従来は西太平洋における重要なかなめの立場にある軍事基地である。しかし、今回の今年二月の国防報告を見ておりますと、沖縄基地については韓国を支援する基地であるというふうに
それでは、日米会談ではそういう話は出なかったとしましても、アメリカの国防報告という国会に出された政府の報告がある。そして従来から、沖縄というものは西太平洋における重要な基地である、こういう一般的な規定は絶えずしておったにしても、今回のこの国防報告によりますと、沖縄を韓国防衛のための後方支援基地といったかなり限定的な表現を使われたのは初めてだと思うのです。こういう報告が国防報告でなされておるということは、わが国の外務大臣としてどのようにお考えでございましょうか。
私は、ただいまの外務大臣の御答弁では納得できません。たとえば、沖縄はわが国の領土でございましょう。そして、沖縄の基地からアメリカの駐留軍が行う軍事行動については、当然これは安保条約による事前協議というものの対象にならなければならぬ、また、そういう事前協議の対象となると同時に、事前協議が行われた場合、ノーと答えなければならぬ、われわれはこう考えるわけです。日本領土である沖縄のアメリカ空軍が韓国の支援後方基地となって軍事行動を起こす場合に、どんな危険をわが国に及ぼしてくるかもわからない、そういう予測を持たなければならぬ、そういう責任は政府はあると思うのでありまして、アメリカがどういうことを考えようと、それはいいというふうな御答弁のように
私はそれはどうかと思いますね。それは外務大臣、韓国における、あるいは朝鮮全土におけるいろいろな非常事態というものが、わが国に全然影響がないとこう私は言っておるわけじゃないんです。しかし、わが国の基地を使って——事前協議というものは、日本が紛争に巻き込まれないために持っておるのでしょう。そうでございませんか。事前協議というものは、日本が日本の周辺にある紛争に巻き込まれないようにするために、チェックするために事前協議があるわけでございましょう。そうしたことを防ぐために事前協議があるのです。したがって、韓国にそうした不安な状態が起きたときに、日本にある基地で安保条約上のたてまえからアメリカがどういう軍事行動をしてもいいというふうな御判断の
そうすると事前協議制は当然発動されるわけでしょう。いかがですか、そういう場合には。
私は、このアメリカの軍事報告というものから判断しましても、沖縄というものを韓国の支援基地として、アメリカがいかに重要視してきておるかということを、わが国の外務大臣として人ごとのような認識を持っておられるように私は考えるのでありまして大変遺憾だと思うのです。遺憾だけでは済まない、こういうふうに思うのであります。 そこで、時間がだんだん経過しますから申し上げたいのですが、きのりも参議院の外務委員会で、あなたがアメリカにおいてキッシンジャー国務長官と会見をされた後、記者会見をされて、そして韓国の新聞記者から質問を受けられて、そして一九六九年当時の佐藤・ニクソン会談によって確認された韓国条項というものについての態度はどうか、どういう質問
そうしますと、あなたは非常に言葉巧みに、ごまかすというのは悪い言葉ですが、何かすりかえられておるというふうに思うのです。韓国の何かの異変というものは日本に重大な関係があるという、従来からの、六九年以来の韓国条項の認識というものと同じであるという理由として、韓国の、朝鮮半島全体のそうした不安とか、そういう異常な姿というものが、当然日本にも大きな影響を及ぼすのだから、木村前外相の言ったこととあなたのそうした認識とは変わってない、こういうことでありますが、やはりそうでございますか。私はすりかえられた答弁だと思うのですが、いかがでございましょうか。
それは議論になりますからあれですが、私は違うと思うのです。 しからば、六九年の佐藤・ニクソン会談当時の韓国条項の解釈といいますか、判断といいますか、認識といいますか、そういうものは一貫して木村前大臣当時と変わっていないというお考えでございますか。
非常に私はあなたの御答弁に不満なんですが……。 それでは、ワシントンで、キッシンジャー国務長官との会談後、韓国の新聞記者があなたに質問をしたときに、それはイエスと答えられたということは、いまも答弁のあったように一貫して変わっていないというのと一致しますね。 しかしまたあなたは、そうかと思えば、こちらへ帰って、羽田での新聞記者会見においては、国会答弁のように一々説明するのはどうかと思ったからああいう答弁をしたんだ、こう言っているのですが、あなたの言うことは論理が一貫していないんじゃないですか、いかがですか。
いや、あなたは外務大臣として、これはやはり重要なことですよ。その問題を国会答弁のように、いろいろなことを説明して答弁する必要もなかった、だからイエスと言った、それであなたは外務大臣として妥当な記者会見の態度でしょうか。あなたがもし木村前外相のそうした考え方と何も変わっていないというお気持ちであるならば、もっと丁寧にそういう場合説明すべきじゃないでしょうか。私はその点についてもう一遍お伺いしたい。
私は全くあなたとは考え方が違うのでありまして、もうこれ以上は申しませんけれども、やはりわれわれ日本人から見ますれば、日本の人の大部分はあなたの韓国条項に対する考え方は、やはり木村前外相当時とは違う、後戻りしておる、こう判断している人がたくさんあることは事実でありますから、私はこれ以上あなたと問答してもあれでありますから……。 そこであなたは向こうに行かれるときに、インドシナの今後の平和を取り戻し、そして本当の民族自決の立場からインドシナ半島が再建されていくということについては、アメリカの政府とはかなり意見の違う点があったのじゃないか。何といいますか、インドシナ半島における現在の状況についての認識は、あなたとアメリカ政府側とはかな
大平大蔵大臣がパリに行きまして、フランス政府の総理と会っている。そしてフランスの総理は、パリ協定ですかの精神に立ったインドシナ半島の解決のために全力を上げてやりたいという意味の意見を発表した、こう新聞は報道しております。外務大臣としてのあなたは、インドシナ半島のこの紛争解決のために、フランス政府に、何といいますか、強いといいますか、積極的な態度でフランス政府のそうした意図に協力していこうとしておられるのでありますか。あるいはこれは消極的な態度で静観しよう、こういうことでございますか、この点ひとつ承っておきたいと思うので、ございます。
それから、きのうの参議院の外務委員会でも御答弁があるんですが、私は、北ベトナムとの交渉、無償援助あるいは大使館の開設等について、かなりまだ時間がおくれざるを得ないのではないだろうかという意味の答弁をしておられるのを先般新聞報道で見ておるのでありますが、やはりそうでありますか。向こうの、北ベトナムから日本に来ておった代表団は非常な不満の意を表明しておるということも聞いておるのでありますが、やはりかなりおくれる。四月一日、もう一日ではないのでありますけれども、どうもかなりおくれる。中旬になるのではないかと言われていたのがさらにまたおくれる、こういうような見通しでございましょうか、これも承っておきたいと思います。
外務大臣は日米会談を終えてお帰りになって、今後インドシナに軍事介入をアメリカ政府はしないというふうな判断でお帰りになりましたか、いかがでございましょうか、これを承っておきたい。
もう一点だけ伺っておきたいのですが、日中友好平和条約についての最終的な段階を迎えつつあるのではないか、こういうように判断をしておるのですが、覇権問題について両国の事務的折衝でありますか、そういう点が今後なお複雑なようでありますが、外務大臣としてこの日中友好平和条約の締結のために、外務大臣があるいはあなたにかわるようなあなたの党の要人等が、中国北京を訪問されるような時期に来ておると思われますか、あるいはそうではないと思っておられるのでしょうか、この点も承っておきたい。
私は、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第二確認書の締結について承認を求めるの件、ただいま上程されておりますこの件につきまして、若干の質問を行いたいと思うのであります。 まず最初に政府に伺いますが、わが国の譲許表に掲げる品目分類を訂正することは、本邦、わが国の税関における関税賦課業務等、税関事務の合理化が促進される、こう言っておるのでありますが、これによりまして、輸入業務に携わるこれら関係者の輸入手続事務等に関し、その複雑さの改善、合理化はどのように是正されるのでありますか。この点についてまず御答弁を願いたい、こう思います。