そこでこの買い上げ織機の補助の問題でありますが、現地の業者たちが切望いたしておりますことは、昭和三十四年、五年になって、さらに四万台くらいの買い上げがあるわけですが、そういう三十四年、五年というふうな——と申すのは来年、再来年でありますが、それまで待てないと思うのです。そこで、今日の不況を切り抜けるためには、やはり繊維局長がおっしゃったように、数万台の買い上げをやって台数を減らしていく、こういうことも、これは業者としても了承しておることですが、早く買い上げをやってもらえば、他に転業していくとか、いろいろなこともできると思いますが、そういうふうな、来年、再来年に見送っていくというのではなしに、私はやはり今年、さらにさかのぼって、もう済
さっき繊維局長の御答弁がありましたが、昭和三十五年度までに買い上げていく織機の台数ですね。今後の貿易の見通しとか、あるいはいろいろな国内の需要の見通しなどから考えまして、当初考えた四万台ですか、この買い上げ台数というものは、それでいいとお考えでありますか、あるいはもっとふやすべきであるとお考えでありますか、この点を一つお尋ねいたしたい。
本年の三月一日でございますか、日本レーヨン織物輸出振興株式会社ですか、人絹の織物について、これを一手で買い上げ、またこれを輸出せしめる、こういう目的で、そうした会社が発足いたしました。これによっていろいろな過剰競争を避けていくということが大きな目的であったと思うのですが、本年三月一日この会社が発足いたしまして以来、果して今日の特に人絹の産地における滞貨の状態、いろいろなものを見ていった場合に、これは十分な機能を今日まで発揮しておりますか、いかがでございますか。
今日の絹、人絹——綿、スフももちろろん不況でありますが、特に絹、人絹の不況はまことに惨たんたる状態を呈しておることは、もう政務次官あるいは繊維局長はよく御承知の通りでありますが、現地の方の人たちのひそかに希望いたしておりますことは、本年の九月ごろになってくると、あるいは幾らか景気が安定してくるのではないか、あるいは横ばいになってくるのじゃないか、こういうひそかな希望を持ってこの夏は一つがんばっていこう、こういう気配も非常に見えるわけでありますが、そういう見通しはいかがでございますか。あるいはそういういい見通しがあるとすると、どういう条件でそういうことが言えるのか、一つ御答弁を願いたいと思うわけです。
私がそこで政府にお尋ねしたいと思いますこと、結局今日絹、人絹の不況の打開策の根本は、一つは過剰織機の買い上げを、たとえば本年度は六千台ときめておるのを、来年、再来年に延ばすというのではなしに、今年これをもっと倍にふやしていくということ、とにかく今日これをやることが私は一つの重要な施策でないかと思うわけです。そうしますとそれは予算がきまっておりますから、従って補正予算などによってその増額をはかっていくということも一つの問題ではないかと思います。たとえばこういうことが言えると思うのです。昨年の暮れに操短に対する資金というものが割り当てられておる。そうしてそれは私の県である福井県では一億二千万円も操短資金の割当があったのですが、実際に各機
政務次官にお尋ねしますが、ただいま本年六千台にも満たないという御答弁でございますが、たとえば絹、人絹の主産地である私の県だけでも、私の聞いておるところでは五千台くらいのものは出るであろう、こう言われておるのです。まだ本年は半分も済んでない。役所にはそういう数字が出てくるのでしょうが、しかし現地ではそんなのんきなことを言っておりません。私の県だけでも、もう五千台は優にオーバーするだろう、こう言われておるのでありまして、私はそれは詭弁ではないかと思うのです。そんな逃げ口上ではなしに、もっと誠意を持ってお答えを願いたい、こう思うのです。
どうも局長言葉がうまいものだから、ごまかされてしまう。ともかく非常な不況にあることは事実であります。そこで絹、人絹に限らず、スフ、綿にいたしましても——きょう私実は外務当局もここへ来てもらってお尋ねしたかったのですが、問題はやはり中共という国の今後の東南アジアに対する貿易の役割は非常に大きいと思います。繊維局長長い間の局長でございますから、よく御承知と思うのですが、今後東南アジアで人絹織物というものについては、直ちにライバルということにはなるまいと思うのですが、スフ、綿という面においては、今後中共の製品が華僑とのタイアップ、密接な結びつきで日本の強いライバルになる、こう思うのですが、局長いかがでございますか。
絹、人絹、特に人絹をとりまして今後の見通しというものを考えてみますと、結局はやはり輸出というものが伸びるか伸びないかというところに、景気が回復するかどうか、こういう分れ道になることはもと自明のこととなんであります。そこでさっきからの質疑応答によって明らかになったことは、輸出が伸びるかどうかということはなかなかむずかしいことであって、にわかに見通しをつけることは困難だ、こういうふうな答弁だったと思うのです。そこでただいま人絹の織物の滞貨状況というものを見て参りますと、現地方面で特に強く要望いたしておりますことは、インドネシアが従来主たる、特に大きなお得意であった市場である、こういうような点から申しましても、インドネシアに対する賠償物資
向うから申し出があれば持っていくということだけではなしに、人絹の織物を向うに受け入れさせる、こういう努力は、通産省としてはしていないのでありますか。こういうことも伺いたい。
では政務次上官にお尋ねいたします。政府はそういう努力をしたのか、あるいはしていないのか。あるいは今後していくのか、その点御答弁を願いたいと思います。
ではきょう御答弁ができなければ、一つお調べを願って御答弁を大臣からでもいただきでたいと思います。これは非常に重要なことであります。私の知っておる範囲では、インドネシア方面では織機を、つまりプラントを買って、それによって人絹の織物を作っていくというような計画は持っておっても、資金的には不可能である。資本の不足、そういう事情もあるようでありまして、向うとしては当分人絹の織物を賠償としてもらっていい、もらいたい、こういうふうな意向を持っておるように聞いておるのであります。今後政府としては人絹の織物を向うに持っていく、こういう努力をしてもらいたい。こう私は考えるわけであります。重ねて政務次官にそういう努力をしてもらうように、強くお約束を願い
政府にお尋ねいたしますが、日本全国の身体障害者の実数について御説明を願いたいと思います。
私が見た数字では、たしかやはり局長の答弁のように七十八万五、六千人、こういうふうに記憶しておるわけでありますが、その中で重度の身体障害者はどれくらいありますか。
重度と申しますと、失明者、両足、両手がないというような全く労働力を失った人たちが含まれていると思うのです。これらの人たちが三十数万ある、こういうようなわけでありますが、これらの重度の身体障害者で、生活保護法、恩給、軍人恩給、厚生年金というふうな何らかの形で生活扶助というか、生活援護というか、公的にそうした物質的なものを得ておる人たちの数はどれくらいございましょうか。
しかし局長、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案をここに提案して審議するときに、三十数万の重度の身体障害者の中で、どれくらいの人が生活保護を受けているとか、恩給をもらっているとか、そうした何らかの物質的な収入があるとかいうことがわかっていないということは重大な問題だと思うのです。私は何千何百何十何人というこまかい数字のことを申しているのじゃないのです。大体どれくらいの人がおるかという御答弁が願えないということはおかしいと思います。
私がそうしたことをお尋ねいたしますのは、身体障害者に対する福祉という問題を考えるときに、これは根本的な問題であるからであります。そこでこれは私の記憶違いかもしれませんが、身体障害者の中で重度の身体障害者は約二十七万くらいあり、その中で生活保護、恩給、厚生年金というような収入が入ってくる人たちは約一万数千人ではないかというように記憶しているのです。これはあなたのところで出されている厚生白書で読んだと思うのでありますが、たしか一万五、六千人しかそういう援護を受けていない。あとの二十五、六万の人はそのままであるという状態だと思うのですが、もう一ぺんお調べ願って御答弁願いたいと思います。
そこで米田政務次官がおられますので、お尋ねしたいのですが、身体障害者に対して年金というものを出さねばならぬ。こういうことについては前厚生大臣当時からたびたびそういう意向がこの委員会で、あるいは予算委員会でというふうにいろいろな委員会で表明されておるわけですが、一体政府は来年度から無醵出による身体障害者に対する年金を作っていく確信があるのかどうか、一つ御答弁を願いたいと思います。
どうも政務次官の御答弁わからぬのですがね。年金制度を形式のために出す、それからほんとうに必要な人に——どうもよくわからないのですが、とにかく私がただいま申しましたのは、身体障害者の福祉法の改正法律案を審議しておりますから、従って身体障害者に年金を出すのが来年度から実現しますか、こう言ったのです。私は身体障害者だけ出せ、そんなことは言っておりません。そこで今度の農林漁業団体職員共済組合法案だとかいろいろああした厚生年金に附帯していくような年金が次々に出てくる、こういうようなことで、われわれの質疑に対して厚生大臣は、国民年金制度を早急に確立して、そうした体系が複雑多岐にわたっていくようなことを防ぐというような答弁もしておられるわけですが
それは政務次官、われわれとしてはどうも納得できませんですよ。ということは、厚生大臣は、私がこの席で質問いたしましたときに、ついせんだってでありますが、厚生省の今までの年金制度に対する態度はどうも上すべりであった——私は上すべりという意味はわからないのです。選挙じゃあるまいし、上すべりという言葉はおかしいと思ったので、そのとき言葉じりをとらえてよっぽど言おうと思ったのですが、まあ言わなかったのですが、今まで非常に机上論が多かった、調査々々が多かった、そういうことをしておるから、それで他のいろいろな団体か年金制度を次々と別々に作っていく結果になってしまう、早急に具体策を作りまして、われわれは一日も早く——もっとも来年からとは言っておりま
本日は身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の審議でございますから、私は年金の問題についてはこれ以上追及いたしません。しかし米田政務次官の答弁、まことに不誠意きわまるものであって、岸総理もどんな答弁をしておるか、国会の議事録もお読みになっていただきたいと思うのです。総理大臣もはっきり言っておるのです。でございますから、三十四年からやらぬなんということは、これは私は不満どころじゃない、閣内の不統一であるということを追及いたしておきます。 そこで法案に関連しまして質問をいたしますが、このたびの法案の改正によりまして、福祉法人が経営しておるそうした施設に入所する場合に、国と地方自治体が分担して補助を出すわけですが、現在全国でこうした施
