堂森芳夫

現在公立あるいは国立の施設以外に、私立のものが今度補助の対象になるわけですが、大体入所する人たちの内訳で、生活保護の対象者、これはもちろん免費として入所できるでしょうが、自費で入所する人たちはどれくらいになるでしょうか。

自費で入所しておる人たちの費用は、月どれくらいになりましょうか。

そこで、このたびの改正によりまして、事務費の国の負担ができたわけですが、そこで今後新しくできていくものも相当あると思います。新しく建てていく場合に、その建設費とか、そういうものに対しては全然補助だとか、そういうものはないのでございますか。

そうすると、拡張していく場合にも補助の対象にならぬのでございますね。

今日身体障害者に対する施設がきわめて不足しておることは、局長もよく御承知だと思うのでありますが、現在のところ、そうした福祉法人がどれくらいまだあれば、ほぼ入所要求を満たすことができるか、一つ御答弁を願いったいと思います。

私数年前ですが、北海道へ行ったことがあるのです。そして札幌でしたかに相当大きな施設があるのを見たのですが、あの広い北海道で収容者わずか数十名じゃなかったかと思うのです。北海道のような大きい地域で一カ所、しかも数十名しか収容していないという状態で、たしかその施設で働いておる人たちも強く要望しておったことは、もっと施設をふやしてもらいたいということでした。こういう点は厚生省当局もよく知っておられますか、いかがでございますか。

そこで、この身体障害者の施設に泊り込まずに、たとえば授産の仕事をやっている場合ですが、泊り込まずに通えるような一人、盲人なんか健康であればできるのです。こういう方面の人たちに対しては、やはり何も補助はないわけですね、事務費だけだとすれば。職員に対する補助ということだけであって、他には何もないわけですね。

このたびの福祉法の改正によってふえる予算は、一体どれくらいでございますか。

これはきわめてわずかなものでございまして、厚生省の大蔵省に対する折衝がまだ成功しなかったのじゃないかと思うのです。そこで、今後さらに一段の努力が必要であろうと思うのです。それからこのたびの法律の改正によって、もちろん一つの大きな進歩があることは私も認めます。各地にあるプライベートの施設は、従来何ら補助がもらえなかった。このプライベートの施設に働いておる職員諸君のサラリーはきわめて低い。しかも年末手当も出ないという施設が非常にたくさんあったわけです。私もよくそういう陳情を受けたことがありますが、そういうことを国会で取り上げてもらうと厚生省の方からいやな目でにらまれるので遠慮するということもわれわれ聞きまして、非常に同情を禁ぜざるを得な

私に与えられた時間は一時間でございましたが、四時には終らなければならぬ、こういう紳士協定でございますので、二、三の点について大臣に伺いたいと思います。 　決して言葉じりをとらえるような意味ではなしに、同じ岸内閣の厚生大臣であった神田博君が国会の委員会で答弁されました問題については、現大臣である堀木さんは政治的に継承するといいますか、それを実行していく責任をお持ちであるかどうか、お考えをまず承わりたいと思います。

実は国民年金の問題について前々国会、二十六国会で神田前厚生大臣が私の質問に対していろいろな重要な答弁をしておられるのであります。たとえば昨年の二月十四日の予算の第二分科会ですが、そのときに、国民年金制度が実際に実施されていくためには多くの準備が要るであろう、これは私も認めるのでありますが、しかし現在の日本において七百数十万の生活困窮者がおる、いわば全国民の一割は生活困窮者である、しかもその一割の生活困窮者、七百数十万の人の四割は母子家庭であり老齢者であり不具廃疾者である、これは非常に大きな問題であって、いわば日本の社会が健康になっていくためにはどうしても解決されなければならぬ問題だ、これはもう大臣もお認めになると思います。そこで国民

そこでけさ山下委員がいろいろ御質問なさいましたが、国民年金制度を今後実施していくについて非常に重要な事態が日本の国に起っておる、私はこう思うのです。それはなぜかと申しますと、たとえば年金制度の現在あるものの一覧表を見ましても、すでに八つくらいのものがあると思うのです。そこで私過去の記憶をたどりますと、たとえば私立学校の教職員の共済組合の法律ができますときに、私は文部委員会と合同審査をしたことを覚えております。当時大達文部大臣であったと思います。そしてこういうことをしていったのでは日本の社会保障制度の統一というかあるいは完全な全国民的なものにしていくためには大きな障害になるのではないか、こういうことをしていったのではだめじゃないか、こ

私は大臣の御答弁は非常に的をはずれておると思うのです。なぜかといいますと、農協なりいろいろな方面に働いておる人たち三十四万人のうちの八割がこれに包含される。これは現実としては非常にいいことだと思うのです。しかしもし今後ばらばらになって十幾つの年金制度ができていくと、実際問題として統合しようとしても果してできますか。それであなたは厚生大臣として、あるいは事務当局は厚生省の首脳として、そういうことをしていって、それで責任が果されるでしょうか。私は大へんな問題になっていって、結局取り残されていくのは何も日の目を見ない人たちはいつまでたっても年金はもらえない、こういうことになるだろうと思うのです。そこで私は事務当局の太宰さんにお伺いいたしま

それでは官房長の太宰さんにもう一度お尋ねいたしますが、たとえば農林共済組合の法律が通る、あるいはこれはまだ仮定ですが、千数百万の人を包含する中小企業の共済組合法が通る、こういうことになってきましたときに厚生年金の制度は破壊されることはありませんか、いかがですか。

そこで、ばらばらな年金制度が十幾つかできてきておる、またできつつある、こういう事態になったときに、一本のものにしていくことは十分御自信を持っていらっしゃいますか、いかがですか、ばらばらなままでいくのでございますか。

岸さんの答弁をお出しになりましたが、軍人恩給を社会保障に吸収していくんだ……、あんなことはできっこないと思うのです。しろうとだからああいう安易な答弁をされるわけですが、ごまかしもはなはだしいものだと思うのです。私は、厚生大臣にほんとうに率直に申し上げますると、こういう事態になっていくのは厚生省がばかにされているからだと思うのですよ。結局信頼がないというか、私はそう極言しても間違いがないと思います。そこで、こういう事態が起きてくるということはきわめて憂慮すべき問題であり、また国民は早く国民年金制度を作ってくれと言っておるわけでありますし、自由民主党の方でも公約としてすでに掲げておられることでございまして、こういうことでは、私は厚生大臣

けっこうです。

時間もおそくなりましたから、二、三の点について局長にお尋ねしたいと思います。 　先日の予算の第二分科会において局長に少しお尋ねをいたしましたが、全国の母子世帯の方々から多数の陳情がきておるのでございます。その内容はいろいろございますが、従来五万円であったものが十万円になる、これは非常にいいことでありますが、しかしあなた方がお作りになった白書を見ましても、昭和二十八年度にはあるいは二十九年度、三十年度を見ましても、申し込み人員に対して実際に貸し付けられた人たちはもちろん十分に貸付が行われていない、こういうことがこうした数字を見ましても明らかでございます。そこで母子家庭で強く希望しておることは、何とかして団体としての貸付をお考え願えな

団体を対象として貸し付けていくときにいろいろな弊害が起きるのではないか、こういうような答弁のように思いますが、どんな弊害が起きますか。非常にむずかしい答弁になりますが、例をあげて御答弁願いたいと思います。

そうしますると、あくまで法律としては個人貸付であるが、事情によっては運用の妙を得てやっていこう、こういうわけでございますね。しからばそのように地方へもよく通達してございますか。今後、やっていかれますか。その点一つ念を押しておきます。