堂森芳夫

時間もありませんから、もう一つ、局長の答弁ではありません、意見を聞いておきたいと思います。 　この法律ができましたのは、たしか昭和二十七年の十二月であったかと思います。私もこの法律を作るときに、直接審議に当って知っておるわけですが、この法律はいわば過渡的な、弥縫的な法律として、きわめて不満足であるが、こういう法律を通して糊塗しよう、こういうことであったと思うのです。母子世帯対策としては抜本的な対策が必要であるが、とりあえず、こういうことだったと思います。さっき滝井君の質問の中にも、今日ではこのような法律ではいかぬのじゃないか、きわめて微温的なものである、こういうような質問があったようでございます。私も全く同感でありまして、一つ本腰

私はまず厚生大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、このたびの三十三年度の厚生省の予算を見まして、また大臣の説明を聞いておりまして、私の考えでありますが、社会保障の推進という立場から申しまして、岸総理大臣が、貧乏の追放、こういうことを絶えず言っておられますが、この厚生省の予算を見まして、何か欠けているものがあるんじゃないか、こういうふうに大臣はお考えにならぬでしょうか、どうでしょうか。事務引き継ぎもあったと思いますが、一つお考えを御答弁願いたいのであります。

それでは私は大臣に具体的に日本の九千万人の総人口の中でいろんな多数の人たちがどんな状態におるかということを説明申し上げまして、大へん恐縮ですが、大臣の言っておられぬことを一つお教えしてあげたい、こう思うわけです。ということは、これは決して皮肉じゃないのですが、たとえば厚生省の白書を見ておりますと、人口九千万のうち約一割の九百七十万という人が、日本ではボーダー・ラインにいる、こういうことが書いてあるのです。これはあなたの所管の厚生省が発行しておる書物です。そこで一体どんな人がそんなひどい生活をしておるか、こういうことを少し分析してみますると、いろんな職業の人があるわけなんです。それはこまかい分析はやめましても、たとえば零細農がこの中に

大臣から気を配っているというお話でございますが、私は一向どうもそのように了解できないのであります。大臣はあまり問い詰めますとだいぶお困りになっているようでありますから、私は局長から御答弁願っていいと思うのですが、たとえば母子家庭に対する福祉の貸付金の法律が昭和二十七年の十二月にできたと思うのです。この問題を一つ取り上げまして高田局長の答弁を願いたいのですが、たしか昨年でございました、母子福祉の貸付金が、希望者が多いにもかかわらず、実際に貸し出しの額が、政府が当初予算を組んだ額がうんと余ってしまって、実際に府県ではこれを使い切っていない、こういう状態があって、これは府県当局の財政がきわめて逼迫しているので、国の補助率を三分の二にふやし

来年度の予算を見ますと約五千万円ほど減額しておりますが、これはどういうわけでございますか。

私は局長の答弁は必ずしも妥当でないと思うのです。御承知のように、あなた方の省で作った白書では、昭和二十七年度でしたかの未亡人家庭の調査では七十万世帯ということになっております。ところが三十一年度の調査では未亡人世帯は百十五万世帯ですか、そういう数字が出ておるわけです。もっともこれは三、四年間に一ぺんにそんなにふえたというわけではなしに、十八歳未満の子弟をかかえたものを基準にとると七十万世帯、それから二十歳未満まで引き延ばすと百十五万世帯、こういうことのようでございますが、しかしこれらの家庭のいろんなものを——私も少し調べてみたんですが、大体この十八歳未満の未亡人世帯で生活保護を受けておる世帯が六万五千くらいあるといわれておるのです。

この白書を見ますると、昭和二十八年度には申し込みに対して五八％ですか、それから二十九年度が七九％、三十年度が八一％、こういうふうに貸していると思うのでありますが、三十二年度の現在まではどれくらいのパーセンテージで貸し出しが行われましたか。

そこで、さっき局長が答弁されました中に、貯蓄組合なんかを団体的に作らせて、そうして貸付をそういう組合にやっていく、こういうふうに私聞いたのですが、間違いないのですか。そういうことがいいんじゃないか、こういうふうに言われたんじゃないですか。

それでは話を戻しまして厚生大臣にお尋ねをしたいと思うのです。実は昨年の通常国会で、昭和三十二年度の予算審議の際に、私実は厚生大臣——当時は神田君だったと思いますが、神田厚生大臣に対しまして、国民年金の問題についていろいろと質疑をいたしたのであります。そのときに、一千万円ほどの予算を組みまして、そうして五人の委員を委嘱し——大臣の顧問ですね、嘱託を委嘱して、今後の国民年金制度のあり方について研究調査をしていく、こういう答弁があったわけです。そしてそのときに私から、しかし国民年金制度というものはきわめて膨大な計画のものであるし、また直ちにこれが行われるというようなこともいろんな事情から困難性を認めざるを得ない。しかし何と申しましても現在

まことに不満足な答弁でございますが、そんなばかなことはないと思うのです。もっと厚生省としては考えがまとまりつつある、こう思わざるを得ないのです。そこでたとえば身体障害者というもの、あるいはさっき申しました母子家庭、こういうものを一つ考えましても、太宰官房長よく御承知の通りであります。たとえば身体障害者の現状を見ましても、あなた方の役所で調べた調査によりますと、十八才以上の身体障害者が、内臓疾患の身体障害者を除いて約八十万、七十八万なにがしかおる、こういうことをいわれておるのです。しかもその中で重度の人は約三十七万五千人ですかある。そうしてその中で旧軍人軍属が、約七万数千人ある。そうしてその三十八万の中で全く収入のない人たちが非常にた

それでは官房長にさらに進んで具体的にお尋ねいたしますが、あなたとしては、現在の老齢者、あるいはまた身体障害者、あるいは母子家庭というものには当然一日も早く本格的な国民年金制度の前にやるべきだ、こういう考え方を厚生省としては持たれるんだ、こういうふうに私が理解してけっこうでございますか。 　　　　〔小川（平）主査代理退席、主査着席〕

それからこの五人委員会の、これは私寡分にして間違いかもしれませんが、メモした話によりますと、何か厚生当局では今後の国民年金制度というものは、現在ある年金制度をだんだんと広めていって、たとえば五人未満だとかいろいろな方面に広げていって、一応自営業者にまで広げていくとか、そういう方法をとって、そうしてこういうカテゴリーに入らぬ人だけに何か無醵出制による国民年金制度を作っていこうじゃないかというような考え方がある、こういうように聞いているのですが、それは間違いです

しかし五人委員はそれに対して非常な不満を持って、そんなものは国民年金じゃない、こういうことを言っているそうですが、それはあなた方は答弁できないでしょう。私はもう時間も参りましたし、次の質問者もおられますから、ただこの国民年金のことだけで質問を終ろうと思っておりますが、とにかく全国的におられるところの身体障害者あるいは母子家庭の生活に困っている人、あるいは現に老齢者であって、しかも生活に非常に困窮している人たち——私の調べた数字ですが、六十五才以上の老齢者で年金受給がある人たちが百二十七万八千人ぐらいだ、こういうふうに聞いているのです。これは社会保障制度審議会の方で調べた数字ですが、それから生活保護を受けている人たちが約十六万五千人ぐ

ただいま北陸三県のウンカの発生につきまして、植木代議士から詳細な御質問がございましたので、関連しまして、二、三点を農林当局並びに大蔵当局に伺いたいと思います。 　ただいま植木代議士から、北陸三県におけるウンカの発生は超異常災害とも見るべきものである、こういう発言がございましたが、大切な点でございますので、農林当局は、これは全く不可抗力な天災とも見るべき一つの大きなものであった、こう解釈されるかどうか、こういうことを一つお尋ねしておきたいと思います。

それは少し答弁をごまかしておられると思うのです。とにかくあなたの方は、専門家を派遣されまして、つぶさに調査をされたいということも聞いております。そしてその報告が当然本省に来ておると思いますが、その報告についてもうちょっと詳しく御説明願います。

そうすれば、やはり不可抗力な天災であった、こういうふうに解釈されるととっていいのでございますか。

私も実は少し聞いて歩いてみたのですが、何でも北陸では、私の県の福井では、明治三十年に一度大発生があったという歴史があるそうです。明治三十年というと、私たちも生まれていませんから、大昔です。それから昭和二十七年に、九月の下旬から十月上旬にかけて、石川県を中心にして、福井県のほんの一部に来た、こういうような、二回ぐらいの経験しかないそうであります。しかも今度は八月から来たというところに大きなものがあった、こういうことだそうであります。そこで、防除機の補助が三十二年度は激減した、それが私はやはり一つの大きな原因になったのではないか。そして今度のこの北陸の様子を見ておりますと、あわてて防除機を買う、しかも町村単位の、補助の対象になってきたよ

そこで大蔵当局にお尋ねしたいのですが、昭和三十年から三回、凍霜害とかいもちだとかあるいは果樹の損害あるいは麦あるいは同じく果樹類にも補助が与えられておったのでありますが、今度の北陸三県のウンカの発生に対しても同じように考えるべきである。これは独断では、調査しなければわからぬ、こういうお答えになるかもしれませんが、一つざっくばらんに、なるほどそれは同じようにすべきである、こういうふうにお考えになるかどうか御答弁を願いたいと思います。

もう終りますが、さっきの主計官の御答弁ですが、しかし、幸い全力をあげて億台の巨額の農薬を使って、しかも十七万石なら十七万石の減収で防いだというその努力に報いるということが私は政治だと思うのです。そういう意味でなるほど何もとれなかったというのは気の毒だ、そういうのではなしに、農薬がなかったらおそらく全滅するところだったと思うのです。それを防いだ努力に国が報いるということが政治であり、行政であろうと思いますから、理屈ではなしに、こういう点一つ十分考慮に入れてもらいたいということを要望しまして私の質疑を終ります。

前回の委員会で大蔵大臣は戦争中の戦争による犠牲に対する政府の対策は一応これで終りたいと思う、いわばこれで一応打ち切りたい、こういう気持を持っておる、こういう答弁をしておられるわけでありますが、総理大臣もやはりそのようにお考えでございましょうか。