ただいま厚生大臣は、現在政府が提案しておる改正案くらいの一部負担は妥当である、こう考える、こういうお話しでございました。 しからば、私保険局長にちょっと数字をお尋ねいたしますが、東京都における生活保護法の適用家庭四人家族でありますか、医療扶助、住宅扶助、食糧扶助と申しますか、一切含めて幾らくらいになりますか。
私は違うように思います。たしか一万七百円くらいではないかと思います。そこで本人及び家族三人といたしまして、四分の三で逆算いたしますと七千五百円くらいになるかと思います。それはそれとして今度の改正案を見ますと、たとえば政府管掌の健康保険に加入しておる労働者諸君の平均賃金はたしか一万一千円か一万二千円くらいだと思います。こういう人が入院をいたします。そういたしますとこの法案が通ったとして三カ月間は毎日三十円、月九百円を払います。それから医療現金給付を一受けるのが六割になりますから、一万二千円の六割で七千二百円になるわけでありますが、毎月まじめに労働者が、工場に行って働く、そして二万二千月何がしかの月給をもらっておる、病気をする、そうする
私がただいま生活保護法の対象者への扶助金と申しますか手当金と申しますか、そうした金額をあげましたのは、何も生活保護法の対象者と健康保険の被保険者とを同一視する意味で言ったのではありません。その意味は、政府管掌の健康保険の対象者は平均二十二人くらいの職場に働いていることになっておりますが、毎日まじめにそういう小企業場に働いている労働者諸君が病気をしたときに、俸給は六割に下り入院一日につき三十円を払う。そうすると七千円何がしからそれを引くと六千何がしになる。入院しておりますれば、もちろん家族は交通費も要りましょう。また諸雑費も要るということになって、保険という建前からいうならば重大な問題だと思うわけであります。従ってこの三十円の負担とい
それはもちろんそうなんですが、日本の医学だけではありません、世界の医学は日進月歩でございます。従って医療内容が向上してきていることは、これは喜ぶべきことでありまして、そのために健康保険が赤字になった、これは私無責任な説明だと思うのです。何といいましても、健康保険財政の赤字になった大きい原因は、やはり結核なんです。結核というものは、御承知のごとく日本の国にとっては国民病ともいわれるべき大きな問題であろわけです。何でも今日五百万の人が結核患者として治療を受けなければならぬということを厚生省が出した白書にも書いてございます。そして健康保険の財政面を見ましても、健康保険の医療給付の四割は結核が食っておる、こういうことだと思う。厚生大臣はただ
そうしますと、健康保険財政を赤字にしておる根本的な原因は結核である、こう言っても過言ではないと思います。厚生大臣は三十二年度は就任早々であったから、従って健康保険財政の赤字を救っていく、こういう意味合いから申しましても、結核対策の予算はきわめて微々であったが、将来はどういうふうにしていく、こういう御構想があれば御答弁を願いたいと思います。
神田厚生大臣は勇ましいことをおっしゃいますけれども、そんなことで結核はなくなりません。早期診断、予防接種、これで結核がなくなっていくのだ、そんなことは私はおよそ子供だましだと思うのです。とにかく結核というものは、世界的に結核がなくなってきた歴史を見ておりますると、もちろん国民生活の向上が根本であります、貧乏病ですから。さらに結核患者を病院あるいは療養所に隔離をして療養させる、これが根本であります。しかし政府の予算を見ておりますると、予防接種並びに早期診断には六億を組んで、これでよかろう、あるいは入院した患者に手術の麻酔剤の使用だとかそんなものを政府が見るのだ、そんなことで結核の対策が事足れるということでは、私はあまりにごまかしだと思
ただいま厚生大臣の御答弁でございますが、私はどうも了解できないのです。ということは、もっとも医師が単価が安いということを言っておることにも私はこれは根拠があると思うのです。厚生大臣御承知かどうか知りませんが、現在の単価は、昭和二十八年の十二月、非常な困窮した状態のもとに、いわば一時的な、過渡的な方法としてきめられておるものなんです。そして、当時この今日の単価をきめるにつきましては、保険者団体——たとえば日本全国の国民健康保険の連合会あるいは組合管掌の団体であるところの全国の保険組合連合会というような方面は、今日までの単価に対しても猛烈な反対をいたしておるわけであります。一方医師側診療担当者は、これを安いといって非常な反対をしておられ
局長の答弁、それから大臣の先ほどの御答弁を聞いておりますと、何のことかわかりません。とにかくやるならやれ——まあおそらくやらぬということでしょう。局長の答弁の中に、国民皆保険をやって参りますためには、医療担当者である医師の協力を得なければ国民皆保険は円滑にいかない、こういう答弁がございました。全くその通りでございます。ただいま滝井君から、この法案を撤回しなければ医師側の協力が得られない、こういうヤジが入っておりました。私ももちろんその通りだと思うわけであります。たとえば私がきのう日曜日で、きょうこの法律について質問を少ししようかと思って、朝早くから起きて書斎で机に向っておりました。ある東京都内の何も知らぬ老人の医師が来まして、るる私
三月二日の朝日に出ておった記事ですが、読みます。「自民ざらに修正の方針健保改正案」こら書いてあります。「自民党政調会の社会部会は一日院内で健康保険法改正案の取扱いについて協議した。この結果１、同法案を一部修正して今国会で成立させる２、衆、参両院から五名ずつの委員を出し修正案の作成に当る、との方針を決めた。（中略）自民党が修正しようとしている点は１、政府案では医師に対する行政機関の監査権を強化することになっているのをとりやめ、現行法のままとする２、政府案では保険医の登録制と保険医療機関指定の二本立にすることになっているのを、現行通り保険医の指定制度だけにする、などの点である。」云々、こら書いてあります。このような修正案が与党内にあるよ
それは私はおかしいと思う。ただいま出しておる法案はすでに自民党内の政調会その他で慎重審議の上厚生大臣の責任において提案されておる、こういうことだと思うのです。また今日これを変える、こういうことでは一体どういうことになるのでございましょうか。私それは大臣としておかしいと思うのです。そしてこれに同意されるのでございますか、いかがでございましょうか。
そうすると最初提案されたときは榊田厚生大臣は大臣でなかっのです。だから私は知らぬとおしゃいますかもしれませんが、提案されるときは最上の案とお考えになって提案になった、こう思うのです。今でもそう思っておられますか。
それはおかしいと思うのです。まあそれ以上追及することはしません。重ねて私は申しておきますが、この法律には被保険者である労働者の諸君は猛烈な反対をしておる。今日に至るも日本の国には最低賃金制すらないわけです。たとえばイギリスは二万四千円ですか、フランスでは九千フランすなわち九千円ですな。ドイツでは一万一千円ぐらいですか、大体それぐらいの最低賃金制があるのです。そして労働者の最低の生活というものは一応国によって保障されておる、こういう姿がある。ところが日本の国にはいまだに最低賃金制がない。社会党は八千円、案を目標として最低賃金制法案を出しました。とにかく日本には最低賃金制もない。しかも政府管掌の健康保険に加入しておる労働者の人たちは、賃
私が聞いておるところでは、審査が非常におくれて一年、二年たっても結論が出ないものがある、こういうことを聞いておりますが、それは事実でございますか。
大体社会保険審査会に提訴する件とうらのは、これは提訴する人にすれば三週間か一月、二月というふうに短期間に処理してもらわなければどうにもならぬ人たちが絶対多数だろうと私は思うのです。と申しますのは、たとえば保険の資格を喪失したとかいやおれはしないとか、全く生活に困窮した人たちが訴えてくるのだと私は思うわけでありまして、半年も、一年も二年も延ばされたのではこれは大へんだと思うのですが、そらした長年月を要するところの原因は一体どこにあるのか、御答弁を願いたい。
中央の委員長、川西さんは非常にりっぱな方であると承知しておりますし、個々の委員の方々もごりっぱな方ばかりだと思っております。しかし、私がいろんな人から聞いている話では、予算がきわめて僅少であるということですが、審査会には一体どれくらいの予算があるのか、おわかりでしたら御答弁願いたいと思います。
従来、利益代表の人には何らの実費弁償も行われていなかったと私は了承しておりますが、これは無茶な話だと思うのです。労働保険審査会では確か出ているはずだと思います。労働審査会では参与と言っているではないですか。それで、きわめて犠牲的な仕事ですから、利益代表というよりもっと敬称を使うように変えていくことも一案ではないかと思っているわけであります。とにかく従来非常におくれてきた原因は、経費の関係で地方の出張がやりにくい、あるいはまた参人を呼んでいろいろ調査するとか鑑定を依頼することがなかなかできなかったからです。たとえば不具者が障害年金を打ち切られて二年間もほうっておかれ、この二年間どうするかというような問題もある。昨年はたしか二百万足らず
私は厚生大臣に対しまして二、三の質疑を行いたいと思います。 石橋内閣が成立しまして、総理は社会福祉国家を建設するのだ、こういう大きい抱負を述べられました。そして昭和三十二年度の予算におきましても、いろいろと新しい費目を設けられたことに対しまして、私は心から喜ぶものであります。そこで厚生大臣にまずお尋ねいたしたいと思うのでありますが、もちろんいろいろの重要な施策を社会保障制度の推進のためにおやりになる抱負を持っておられると思いますが、目下日本の社会保障の推進という立場からいって、どういうような事柄が最も重要であるというふうにお考えになるか、一応お答えを願いたいと存じます。
ただいま厚生大臣から御答弁をいただきました。私はもちろん国民皆保険ということがきわめて重要な施策であることは納得いたすのでありますが、私といたしましては、もう一つ、二つ重要なものを落しておられるのじゃないか、こう考えるわけであります。と申しますのは、厚生省の三十年に調べました基礎調査を見ましても、日本の総人口の中で約九百七十万をこえる人たちが、生活保護法の対象にはならないけれども、全く生活保護法の対象すれすれのような、きわめて低い生活をしておられる、こういうことが厚生省の調査によっても発表されておるのであります。九百七十何万という数字と申しますると、日本の総人口の約十分の一であります。あるいは十分の一をこえるわけでありまして、日本の
ただいま建設大臣が来ておられまするから、ボーダー・ライン階層の人たちの住宅問題がきわめて大きな問題になっておりますので伺いたいと思います。ただいま厚生大臣から御答弁をいただきましたことに対しましては、また後ほどいろいろと質疑を展開して参りたいと思います。ともかく低額所得階層、ボーダー・ラインの階層の人たちには、総合的ないろいろな対策が必要であると思うわけでございます。その一つとして、やはり住宅問題はきわめて大きな問題であります。本年の予算を見ておりますると、特に住宅問題については、石橋総理もまた池田大蔵大臣も、非常に景気のいいことを言っておられまするが、しかしながら実際来年度の住宅建設計画を見ておりますると、たとえば公営住宅を見ます
けっこうでございます。 ただいま神田厚生大臣から御答弁がございましたが、私は厚生大臣からただいまのような答弁があるだろうということを予想してお聞きしておったわけであります。母子福祉の貸付金が一億何千万円かふえた、あるいは医療費の貸付制度で二億出したということでありますが、今日九百万もいるといわれておるところの低額所得者の人たち、こういうような人たちはどうしても罹病率も高いし、またそういう家庭で育てられる児童は環境が悪いですから、従って知能の発育も悪い。いろいろな問題があるわけであります。来年度の予算を見ておりますと、さっき生活保護法の基準を上げた、こうおっしゃっておられますけれども、対象の人員といいますか、数はうんと減っておるわ
