それでは一つ具体的に答弁を願いたいのですが、たとえば日本におられるところの寡婦の方で恩給をもらっている人たち、あるいはまた戦争犠牲者の遺族として年金をいただいておられる方々を除きまして、実際に生活に困窮しておられる未亡の世帯は一体どのくらいあるか、ちょっと御答弁願いたいと思います。
御主人の恩給だとか、恩給をもらっている方……。
そうしますと、こまかい数字はともかくとして、生活が非常に困窮しておられるという未亡人世帯、寡婦世帯はどれくらいございましょうか。
そうしますと、生活保護を受けておられる世帯が十九万世帯、それからボーダー・ラインにあるような方々が十三万、三十万有余の母子世帯が非常に生活に困窮せられておる、こういうことでございます。私が申し上げるまでもなく、社会福祉が進んだ国々は、やはり養老年金あるいは社会保険制度の充実と同時に寡婦年金というものを持っておることは御了承の通りであります。従って日本にも寡婦はともかくとしまして、三十万くらいの母子世帯に年金を作って参ることについて、局長あるいは政務次官からも御答弁願いたいのですが、どれくらいの年金を作っていこう、こういう構想を持っておられるならば一つ御答弁願いたいと思います。
政務次官から非常に重大と申しますか、かたい決意をお持ちのような答弁をいただきまして非常にありがたいと思うのであります。ともかく政府の方でも今後五年間には全国に国民健康保険でございますか、それを中心として全部が社会保険に加入できるような制度を実施していくというふうな計画を持っておられるようであります。われわれの方は、四年間に国民健康保険を拡充いたしまして、未加入の三千万人の国民が健康保険によって医療を受けるような制度に持っていこう、そうして現在の政府管掌の健康保険制度と医療給付に関しては同じ程度のものを実施したい、こういう計画を党として持っておるわけであります。ともかく医療制度が今後大いに発展して参りまして、社会保険というものが拡充さ
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました健康保険法、船員保険法並びに厚生年金保険法の一部改正に対しまして、保険給付の二割は国庫が負担すべきであるとのわが党の主張に基きまして、政府原案並びに与党修正案に反対の意向を表明するものであります。（拍手） 申し上げるまでもなく、労働者の健康は国家経済発展のためには不可欠の原動力でありまして、同時に、労働者の生活を維持するために必要欠くべからざるものであります。（拍手）この生産と生活の最も大切な、そして唯一の源泉でありまする労働者の健康を守るために発足いたしましたわが国の健康保険制度は、すでに三十年にわたる長い歴史を持っておりまして、その間幾多の先輩が血みどろの努力をいたし
まず厚生大臣にお尋ねいたしますが、三月五日の委員会と思いますが、最初の本法案の審議に当りました委員会で与党の中村三之丞委員があなたに質問したのに対して、一部負担の制度を拡張して参ったことは決して赤字対策ではない、これは健康保険の制度の発展のために作った制度である、こういうふうな答弁をしておられたと記憶いたしておりますが、厚生大臣はそのように御記憶でございますか。
そうしますと、単なる赤字対策ではない、こういうふうな意味の御答弁としますと、赤字対策もある、こういう意味でございますか。
そうしますと、一部負担制度の拡張ということは、健康保険としてはいい方法ではない、こういうふうにお考えでございますか、あるいはそれが当りまえである、こういうふうにお考えになりますか。
くどいようでありますが、そうすると一部負担を拡充して参るということは合理的だ、こういうふうにお考えでございますか。
日本の健康保険制度における一部負担制度の歴史を見ますと、政府から資料をもらっておりますが、たとえば昭和十八年四月一日から昭和十九年四月三十日までこれこれ、こういうふうな負担がございます。あるいはまた昭和十九年五月一日から二十二年八月三十一日までの負担制度もございます。その後幾つもございます。それから二十四年五月一日から現在のような初診料だけの負担、こういうふうになってきたと思うのです。そうすると過去においてはほとんど保守政党内閣の責任においてやったことですが、従来一部負担制度をやったりやめたりした、こういうことと、今度あなたが責任者としておやりになる一部負担制度の拡充というものとは矛盾いたすのではないかと思いますが、いかがでございま
厚生大臣のただいまの答弁によりますと、諸外国では一部負担をやっておる、こういう御答弁の内容であったと思います。それは大臣のおっしゃる通りでございまして、世界のいろいろな国では一部負担は確かにやっております。しかしあなたは、一部負担をやり得るような条件に置かれておるいろいろな国の労働者と、日本の国のような低賃金でどうにもならぬような国の労働者とを混同しておられると思う。また日本の国にはいまだに最低賃金制がございません。しかし諸外国では最低賃金制というものを持っておりまして、少くとも最低の賃金というものは労働者に確保されております。こういうようないろいろな条件を無視されておることは、あまりにあなたが手前勝手な、都合のいい資料だけを諸外国
私はただいまの大臣の答弁を聞いておりますと、政府は一部負担をする、被保険者も負担をするという非常に安易な考え方をしておられると思うのです。今度の改正案を政府が出すに至りました大きな原因は、やはり健康保険の財政の赤字にある、これは明らかな事実であります。この赤字になった原因をつぶさに考えるならば、一部負担を労働者に広げていくということは、どうしてもあなたはちゅうちょしなければならぬ理由があると思います。と申しますのは、たとえば労働者を対象とした健康保険制度には二つあります。つまり御承知のように組合管掌の保険と政府管掌の保険とございます。組合管掌の方は、いろいろな数字を見ましても、今日では大体受診率の上昇というものが大体頭打ちに来ておる
それは議論にならないと思うのです。国保と健保とは保険料が違います、システムが全く異なっておるわけであります。なるほど半額負担が国保にはございます。しかしこれは保険料が非常に違うわけでありまして、これを同一に断ずることはできません。私は組合保険に何も政府が補助しておるというようには申しておりません。そんなことは知っております。これは議論になるからやめます。 方向をかえて見ますと、日本の国の健康保険というものが非常に数が多い、いろいろな種類がある。これは私も医者の一人として十数年ほど開業しまして、相当大きい病院の院長をしたこともございます。その事務というものが大へんなものであるということは皆さん御承知の通りであります。局長もよく御承
大臣の御答弁でございますが、私は、そのような各種の歴史がある保険制度を直ちに一本にしよう、こう言っておるのではありません。国会を通過した法律によって定められた社会保障制度審議会などにおいても、政府に向っていろいろな答申をいたしております。たとえば日本の保険制度は実に複雑多岐である、すみやかにこれを統一するように努力すべきである、こういう答申をしておることも大臣は御承知の通りであります。政府はいつの場合でも、たとえば小選挙区法を見ましても、選挙制度調査会の答申を無視してめちゃめちゃなことをしておるような政府ですから、何をやるかわかりませんが、とにかく世論というものはそういうふうに向いておる。しかし政府は三十五年になると国民皆保険にする
慎重に研究して調査して参る、こういう御答弁ですが、厚生省では現在は何もやっていないのですか、いかがですか。
複雑多岐な健康保険制度を一本化していくような、具体的な調査研究を現在おやりでございますかどうかということです。
前任者の時代にもやっておったし、また一千万の予算を組んでやるのだ、こういうお話でございますが、しからばそこに保険局長がおられますから、現在どのような案ができておるのか、あるいは案といかなくてもどういうような構想でやろうとしておられるか、あるいはどのような具体的な考え方があるのか、その点だけ少し詳細にお聞きしたいと思います。
高田保険局長の答弁を聞いておりますと、何も具体案がない、こういうふうに私は解釈していいと思うのであります。たとえば三年くらい前でございましたか、私立学校の共済組合の法案が出たことがございます。私はこの法案に対していろいろな意味で最初猛烈に反対いたしたのであります。ということは、私立学校の職員の健康保険組合がないということは、これは非常に遺憾なことであります。しかし従来公立学校の職員にはちゃんと共済組合がある、そこへ持ってきてまた私立学校だけの人たちのための共済組合を作ることは、日本の社会保障というものを単純化していくという方向の逆になるのではないか、こういう意味で私は委員会でも幾回にもわたって質疑いたしたことを記憶しております。そう
時間もございませんから方向を変えたいと思います。全国の医師の保険医総辞退の問題であります。私の聞くところによれば、政府与党が政府の出した原案に対して修正案を出している、こういうふうな話を聞いております。新聞にはすでに出ております。このような情報があるわけです。明日はその修正案が出るそうでありますが、このような修正案が与党から出されて衆議院を通過しても全国の医師は承服できない、こう言っておるわけですが、厚生大臣は与党が修正した案で全国の医師が納得するとお考えでございますか。この点一つ承わっておきたいと思います。
