堂森芳夫

それはそれとしまして、今明日与党から修正案が出される、こういうことを聞いておるわけです。その案は新聞で私が見た程度でございますが、この修正案に対して大村厚生事務次官談として新聞に出ております。読み上げます。「健保の赤字をなくし建て直すために出した改正案だから簡単には修正案に承服しかねる。」こう書いてある。それから古畑日本医師会理事談、「立入り監査は削除されたが、医師の黙秘権は規定されなかった。一部負担についても病気の際幾らかでも現金を出さねばならないということは患者にとってつらいことだ。特に入院中、毎月九百円を三カ月間とられるのは物入りの多いときだけによけい苦しい。医師会としては反対せざるを得ないと思う。」こう書いておるわけでありま

言葉じりをとらえるわけではないですが、あなたはたびたびこの長い間の委員会で今政府が出しておる健保法の改正案は、全然それを修正をする意図はありません。またはそういうことは全然考えていないこういっておられた。それからまたあなたの部下である木村事務次官、厚生省の事務官僚諸君の総元締めである木村次官は、われわれはそういうものに承服しかねる、こう新聞で発表しておる。あるいは談話ではないかもしれません。新聞記者諸君が会ったときにそういう話が出たのかもしれません。いずれにしてもそういう意見を発表しておる。こういうことはあなたの責任じゃございませんか。それは簡単に与党が言うのだから、それでいいというのではあなたは厚生大臣として、従来からのあなたの御

それ以上追究をするということはやめましょう。もし——これは仮定論でありますが、全国の医師諸君は政府与党の修正案でも承服できない、そして事態は悪化してくるだろうという見通しも持てるわけです。それは仮定でございます、将来そういうことがない方がいいわけでございますが、しかし全国の医師たちはそのような修正では応じられない、こう言っておるわけです。そこで保険医が総辞退した場合に、政府が当時、大村次官の談話も発表になりましたが、もし保険医が総辞退するならば、公的医療機関というものでわれわれは極力やっていくのだ、こういうことを言っております。しかし、公的医療機関というものは、一体どれくらいの患者を収容できるものか、あるいは外来患者を診察できるのか

時間もございませんから終りたいと思いますが、さっき厚生大臣は医師会の役員の選挙で小畑さんや丸山さんが当選したということが、医師会が円満におさまる、あるいは総辞退の問題が円満におさまる一つの現われだ、こういうような御見解のようでございますが、簡単なものではございません。一会長や一副会長でどうというものではございません。この健康保険法の一部改正法律案は、全部の医師あるいは全国の関係の深い労働者諸君が根強い反対運動を展開しておるのであります。あなたがそのような安易な考え方でおられると、日本の国の医療にとって大きな不祥事を起すことは、これは火を見るより明らかであろうと思うのであります。これは質問ではございません。いろいろ聞きたいのであります

時間もおそくなりますから、一点だけ、主として藤岡先生にお伺いいたします。日本に原子力委員会ができました目的は、やはり平和利用にあると思うのであります。従って、このたびアメリカ側が太平洋上で水爆実験をいたす、それをわれわれが中止できないことは残念でございますが、これもまたやむを得ないと思うのであります。今般多額の興用を使い、欲して、水爆実験のいろいろな影響を調査されるわけでありますが、これはやはり今後世界に三たび、四たびそうした実験が行われないようにわれわれから努力していく、こういうことが大きな目的でなければならぬと思うのであります。新聞を見ておりますと、現在すでに世界の二大国であるアメリカあるいはソ連が持っておる原水爆は、人類を絶滅

私が藤岡先生に御質問したのは、共同調査をしてはいかぬということを申し上げたわけではないのであります。もちろん、科学的な調査は、一国よりも二国、二国よりも三国というように、多いことがいいことは当然であります。またそのことによって日本側で十分な調査が可能になる場合もございますし、これは当然のことであります。 　さっきの最後の問題の、どういう方法で世界中の人に知らしめるかという問題は重要でございます。もちろん都築博士、中泉博士というような大家が外国へ行っていろいろ話をするということは必要でございます。また国連機構の科学部でございますか、そういう方面だけではなしに、もっとポピュラーに知らしめることが、われわれ日本人としての一つの義務だと思

関連して。この二重指定の問題につきましては非常に重要なものがたくさんあると思うのです。そこでたとえば私の経験では、ある医師が死亡して未亡人が経営しておる、そして医師を雇っておる、ところがたまたま私が保険の審査員をいろいろしておりました当時、そういう未亡人の家庭でございますと、計算、請求を全部未亡人がやるわけです、そういう場合に非常に不正が多い、こういうことが私の狭い経験であったわけです。またある大病院では、医師あるいは院長は全然請求の点数とかそうしたものには関係ないわけなのです。ところが事務長あるいは病院の実権者が相当不正をやっておる、こういう例もたまたま経験したことでございます。そうしますと、二重指定で病院あるいは診療所の指定が取

関連質問……。厚生大臣にお尋ねをしますが、これは大へんなことじゃないでしょうか。あなたは厚生大臣でございますね。（笑声）厚生省が何にも案なしに諮問機関である医療協議会にまかすから頼むとか、一体そんなことがありましょうか。それでいいのでございましょうか。何にも案がないのでございますか。もう少し具体的に御答弁を願いたい。

さっき両君が申されました資料のほかに、たとえば各国の疾病保険における一部負担が書いてございますが、これだけでは一方的な資料だと思うのです。と申しますのは、各国における社会保障費の全予算額に対するパーセンテージを示さないと、一部負担をやっているから日本でもやってもいいという理屈にはならぬと思う。各国がこれだけ出しているからお前たちも出せという理論のようでございますが、各国がどれだけの予算を使っているかによって納得が違ってくると思います。従って最近の各国における社会保障費の総予算における。パーセンテージ、これをお示し願いたいと思います。以上でございます。

一昨日の委員会で、同僚前田委員から、今度の科学技術庁設置法を見ると、大学の研究室にかかるものは除くとあるが、こういうふうなことに対して質問をしておられます。これに対しまして、斎藤政務次官でございますが、審議会の委員に学者が三分の一入るようになっている。従って、円滑にいろいろな問題を処理していくことができる、こういうふうに答弁しておられるのであります。ところが、今日の進んだ科学の研究は、もう一人一人の個人の研究だけではとうていやり得ないことは、御承知の通りであります。従って、膨大な共同研究というものをやっていくのでなかったならば、今日の驚異的に進歩した科学、こういうものの研究は、とうてい成果があげられぬと思うのであります。日本の科学界

政務次官の答弁を聞いておりますと、科学技術庁が発足をしよう、——われわれはもっと大きな科学省を作れ、こういう主張をしておるわけでありますが、科学技術庁が発足しよう、こういうときに、しかもその政務次官をしておられます齋藤さんから、大学の研究室の姿が何もわからぬと言われる、これは非常に大きな問題でないかと思うのであります。しからば、私少し教えてあげようかと思うわけであります。ということは、私は別に各方面の研究室を知っておるわけではありません。ただやぶ医者でありますために、医学の研究室は少しく知っております。日本の医学の研究機関にいろいろありますが、たとえば、外的な原因による疾病についての研究の最高機関である伝研を一つとってみましょう。こ

さっき政務次官に失礼なことを申しましたが、御答弁でよく了承いたしました。 　文部当局の答弁でございますが、いろいろな形で研究費が拡大されて参っておることも了承をいたします。しかしこれは、もうだんだんよくなるとかいうふうな簡単な問題ではないと思うんです。たとえば、いろいろな研究所へ行きますと、今日すでに基礎研究——たとえば、医学においての基礎医学、あるいは他の方面も同じでしょうが、もう基礎的な学問の研究をやる人がない。こういうふうな悲鳴をあげている研究所あるいは教授がたくさんあるのであります。従って、たとえば伝染病研究所のようなところでも、すでに今後若い人で、しかも一生懸命に将来をになうような研究をやる学者が、果して伝研に集まってく

外国技術の日本への導入の問題で、自動車工業の技術について伺いたいと思います。私はしろうとでありますから、よくわかりませんが、何でも日本の自動車工業の技術は、世界的な水準から五十年くらいおくれておるというふうに聞いておるのです。それはほんとうでございましょうか。

そうしますと、少くとも二、三十年おくれておる、こう考えていいわけですか。そのようにあなたは考えておられるのですか。

今の大蔵大臣の一萬田さんがかつて日銀総裁のとき、日本の自動車工業なんかもうやめちまった方がいい、そうして外国から輸入すればいいんだ、こういうことを言っておったように新聞で見たことがありますが、あなたも聞いておられますか。

日本の自動車工業は非常におくれておる、こうわれわれしろうとにもわかるのでございます。一体日本の国は、われわれが東京を歩いておりましても、種々雑多な車が走っております。一体何種類くらい日本に入っておりますか。

私が専門家に聞きましたところでは、七十種類くらいだ——まあ百種も七十種もそう違いませんが、とにかく日本の都会を歩いておりますと、世界のどんな町へ行っても、日本の都会ほどいろいろな自動車が走っておる都会はないと思うのです。いわば万国自動車博覧会場というのが東京じゃないかと私は思います。こういう姿にあるのが日本の自動車工業です。年年非常に大きな金を外国へ払っておるわけでありますが、日本の自動車工業で、四つ会社がございますね。日野ヂーゼルあるいは日産、いすず、トヨタ、これらの四社のうち、独立してやっておるのはトヨペットをやっておるトヨタだけなんです。あと日野ヂーゼルは、たしかルノーじゃないかと思います。何でもルノーの公団の総裁が日本に来ま

局長は非常に楽観的ですが、私が調べた範囲では、たとえばルノーの車一つを見ましても、千種か千五百種くらいなパーツが要るそうですが、ほとんどこちらではできないそうですけれども、どうですか。

ドイツのフォルクスワーゲンという国民車がございますが、先般来の新聞で、通産省が音頭をとって、日本でも、安い国民車のようなものを計画して、業者といろいろ相談をしておるとかいうふうな記事を読んだことがあります。また小松製作所の河合良成さんですかが、国民車を作るのだというようなことを新聞に書いておりました。こういう純国産の、しかも庶民階級の乗れるような、数十万円くらいまでで買えるような車ができる見込みがございますか。

そうしますと、国民車の出現は、まだいつのことかわからぬということでございますか。