堂森芳夫

くどいようでありますが、そうすると、通産当局では、非常に安い国民車ができるかどうかわからぬ、こういうふうに解釈していいのでございますか。

この自動車工業というものは、非常に重要だと思うのです。たとえば、西欧諸国の自動車工業は、非常に発展しておる。日本は二、三十年おくれておるということであります。バスあるいはトラックはかなり発展してきておる、こういう御説明でありましたが、私もそうでないかと思うのです。ところが今後輸出をどんどんやらなければいかぬ段階にあるときに、たとえば、中国には従来——現在もまだ自動車工業がない。しかし長春ですかに、非常に膨大な自動車工場を作った。ことしはこれが操業して、何でも年産三万台くらいのトラックを作る、こういうことをいっておるわけです。私、書物で読んだことがございます。日本では、大体年産、トラック及びバスを合せて、六万五千台くらいじゃないでしょ

ただいま自動車工業の技術についていろいろお尋ねしましたが、さらに広く外国の技術の導入状況について、スタックの方にお尋ねしたいと思います。戦後、大戦争によるインフレーション等によって、西独あるいは日本には、外国資本が非常に大きく流入してきたことは、もう御承知の通りであります。西独では、大体三百億、三億マルクくらいの外資が入っておるという話であります。日本は大体百五十五億くらいの外資が戦後入ってきた。これは、昭和二十四年に外資法が国会を通過しまして、怒涛のごとく外国の資本が日本に入って参りましたが、日本の外資の導入の仕方は、西独とは非常に違う姿があると思うのです。それは、日本の国の技術は少くとも二、三十年くらいはおくれておる。戦前もそう

ただいまの説明ですが、私が調べたのでは、昭和三十年五月までに、外資法によって入った技術導入は、四百五十数件あるそうです。また為替管理令による一年未満のもの、これも二百数十件すでにあって、毎年多額の金を払っておる。こういうことであります。外国の技術を導入するなというような決して私は鎖国主義を言うものではありません。ナイロンとかビニールのように、技術の導入によって外貨をかなり獲得していく、こういうものもあります。しかしながら、外国資本の日本への進出という形で技術が入ってくるということは、アメリカならアメリカの資本にとっては最もいい方法なんです。外貨なりあるいはドルなり、あるいは機械を日本へ持ってこないのです。向うから青写真の古ぼけたもの

いろいろと私まだお尋ねしたい点があるのですが、四時の約束でございますので、きょうは一応これで打ち切ります。

未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案の趣旨に反対するものではございません。賛成なんでありますが、問題はやはり未帰還者が早く国に帰って来る、こういうことが根本だろうと思います。そこで二、三点お伺いしたいのですが、三十四年度になると最終調査が完了する、こういうふうに説明してありますが、一体どういう根拠から三十四年になると調査が完了するという見通しになっているのか、その点を一つお伺いしたい。

今政務次官の御説明では、三十四年になれば最終の調査ができるという科学的な根拠はないと私は思う。そういうふうにとりあえず三年間延長する、こういうことでないかと思うわけですが、それはそれといたしまして、しからば現在最も新しい資料で、どこの地域にどれくらいの生死不明な人がいるとかいう、具体的な各地域における数字をお示し願いたいのであります。

そこで昨年の秋でございますか、ジュネーヴの田付総領事が中共側といろいろ交渉したようでありますが、その当時から今日までにどのような交渉があったか、あるいは数字についてどんなふうなものが出たか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。

私の聞くところでは、政府が総領事級というふうな人をもってこの重要な未帰還の問題その他の問題について当らしておることが、問題の具体的な発展に大きな障害になっているんじゃないかと聞いておるのですが、政府としては大使級なり大臣級なり、人によってものがどうこうということではないかもしれませんが、ああいう国柄ですから、大使級といったような人たちが行って交渉をして早く解決する、こういう意図はないんでございますか、この点も聞いておきたいと思います。

いろいろともっとこまかく聞きたいのでありますけれども、しかし今の政府の外交方針、外交的な根本的態度というものを見ておりますと、この未帰還者の問題については今のままではこれ以上進展しないと思う、これは山下政務次官を責めましても……（「ばかなことを言うな。未帰還者の問題がこれ以上進展しなかったらどうするんだ」と呼ぶ者あり）とにかく今のような政府の外交方針では進展しない、これは私ははっきりしていると思うのです。従ってもっと積極的な態度をもってやっていくことが、こうした三年延長とか、二年延長するとかいうような一時的なこそく的な対策をしていくということよりも、もっと根本的な解決方法になると思うのでありまして、政府はこの問題について、もっともっ

宮尾公述人、松澤公述人にお尋ねいたしますが、先刻の御公述を聞いておりますと、国民健康保険あるいは健康保険連合会の方では、医薬分業になったら保険経済がどうなるかということは、まだわからない、こういうような御発言があったと思うのであります。私はあなた方の御発言のごとく、医薬分業というものに、原則的には反対いたすものではございませんが、なぜ反対するかと申しますと、まず医薬分業あるいは医薬分業を行うためには、第一に医療内容が低下しては相ならぬと思うのであります。これは第一の条件であります。また次には、医療費が高くなってはならぬ、これも一つの大切な条件であろうと思うのであります。また現在の医師の収入が、現在よりも著しく低下するということは、こ

宮尾参考人にお尋ねいたしますが、政府管掌保険は非常な赤字であるが、しかし組合管掌の健康保険も、同様に非常な危険な状態にある、こういうふうな御証言があったのでありますが、これらの原因はどの辺にあるか。また医療費が非常に高まってきた、これはどういうところに原因があるのか。その点お調べになっておると思いますので、御説明を願いたいと思います。

厚生省が昨年来唱えておりますところの新医療費体系でありますが、実は私も昨年以来各地方の、プライベートな病院ではなしに、たとえば、私の選挙区の福井県の日赤病院であるとか、あるいはその他各地のパブリックな病院についても、いろいろ調査してもらったのであります。そうして新医療費体系によって病院の経済がどうなるか、こういうこともいろいろ調査してもらったのであります。そうしますと、ほとんどの病院は、非常な収入減に相なって参るのであります。これらの病院は、何ら利潤を追求するという目的で設けられておる病院ではございません。しかし、表面はそうでありますが、実際には、日赤といえども独立採算制でありますから、従ってほんとうの意味のパブリックな病院とはいえ

いろいろお尋ねしたいのでありますが、時間もございませんし、公述人の方々にもお気の毒と存じますので、私は質問を終りたいと思いますが、ともかく現在政府が考えておるような、新医療費体系というようなもので医薬分業をやっていく、これならば、なるほど保険経済にさしたる変化なしに医薬分業が行われると思いますが、そのようなことを行うならば、これはまた大きないろいろな問題が派生して参るのでありまして、そのような事柄だけで足りるとするような、きわめて無責任な態度をとって参りますならば、ひいては患者にとって大きな不幸になると思うのであります。と申しますのは、やはり医師も生活していかなければならぬ、また医療内容についても、いろいろな問題が派生してくる、こう

ただいま十二村さん、下野さん御両人から、いろいろ公述を願ったわけでありますが、主として本法案に対する御要望を列挙されてお述べになったと思うのであります。お二人の御要望は、一々しごくもっともであり、当然なものであると考えるのでありますが、たとえば、十二村さんの炭労は、組合員の数がたしか十七万くらいでございますか、それから下野さんの方の窯業労働組合は、十数万とさっきおっしゃいましたが、もしおわかりでしたら、この二つの労働組合の方で、現在けい肺患者が、どれくらいの人が病気になっておって、どういう状態にあるかとかいう、何か数字的な御記憶あるいは資料がございましたら、簡単でけっこうですが、お述べ願ったら非常にいいと私は思っておりますから、お願

現在の健康保険では、健康診断を保険によって受けることはできない。しかしながら、けい肺に罹病する可能性のある職場で働いておられる受働者の諸君にとっては、このけい肺という病気は不治の病であるという意味からも、非常に重大なことであります。従来、各職場によっては、これは職場々々によって違うでしょうが、労働組合の方で自主的に事業主と交渉されて、週に一回ぐらいのけい肺に対する健康診断、そういうふうなことをやっておられたようなことがあるのでありましょうか、あるいはそういうことはなかったのでありますか、その点一つお尋ねします。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま政府が説明をいたしました健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、同僚議員が行いました質問と重複しないようにして若干質問をいたしたいと思います。 　現内閣が総選挙を通じて公約いたしました多くの政策の中に、住宅四十二万戸の建設、三百億円の減税、あるいは社会保障の拡充強化、この三つの大きな公約があったと思うのであります。なかんずく、社会保障につきましては、国民生活と最も密接なものでありますだけに、国民は民主党政府の政策を注視して参ったのであります。しかるに、この時に当りまして政府が健康保険法の改正案を提出して参ったのでありますが、その内容は公約とは全く異なったものでありまして、社会保障の

大西先生に伺いますが、けい肺という病気がもし予防できるならば、このような法律は要らないと思います。先生は、こういう方面の大家でございますが、たとえば、この具体的な数字を、きちっとしてでなくてけっこうですが、従来職場別にいろいろ集団検診をおやりになっておられたことが必ずあると思います。そういう場合に、どれくらいのパーセンテージで、ある職場なら職場でけい肺患者が出てきたかというようなことを、記憶しておられましたら、お話し願いたいと思います。もちろん、そういう場合に、勤続年限であるとか、いろいろ条件によって違うのでありましょうが、そういう御経験が必ずあると思います。そういうことをお話し願いたい、こう思うのであります。

それではやむを得ません。しからば、けい肺というものに対しまして、将来学問の進歩によって、予防は絶対に不可能なのであるかどうか、あるいは可能なものであるかということについて、御意見を伺っておきたいと思います。

もう時間もありませんから他の方面で一点伺っておきたいのですが、大西先生は、さっき公述の際に、あなたの病院における患者の人たちの第一の最大の希望は、療養期間が非常に短かいから、長く療養ができるようにということである、こういうふうにおっしゃったように思うのであります。そうしますと、大西先生の病院におきまして、過去数年間でけっこうですが、入院して療養しておるけい肺の患者たちが、どのような経過をたどってきているか、大体の傾向といいますか、そういうものを一つお話しを願いたいと思うのでございます。