一、二点だけ伺っておきたいと思います。先刻、加藤さんだの砂原さんだの岡田さんだの、今度の新制度には基本的には賛成である、しかし数のことが問題である、こういうふうに発言をされたのではないかと思うのでありますが、しからば、今度の厚生省の二千二百七十名という定員について、たとえば現地における療養所、民生局というような立場に立っておられる方々として、具体的にあなた方のお働きになる場所についてどのようなことを——こういうふうなことはあり得ないと思いますが、いろいろとお考えになっていると思います。率直に何かお答えになるならばけっこうであります、お願いしたいと思います。
それは非常に重大なことだと思うのであります。六万三千五百以上のベッドが全国にあって、看護婦さんが一千名以上、つき添い婦が四千数百名おられる。今度は二千二百七十名に雑仕婦の人がなる。岡田さんのさっきの御発言によりますと、患者六人につき一人は必要である。そうしますと、目の子勘定でもわかるわけでありまして、従って今度の新制度、しかも二千二百七十名の定員には、あなたは一療養所の責任者として反対せざるを得ない、こういうお立場になると思うのでありますが、いかがでございましょうか。
これ以上、御無理かと思いますから、追及いたしませんが、基本的には賛成である、しかし数が問題だということは、皆様方おわかりになっておるのでありますから、この次の機会にまた厚生省当局にもお尋ねする、こういうことにいたしたいと思います。いろいろお尋ねしたいことがありますが、その一点だけで私は質問を終ります。
昨日の八木君の御質問に対しまして、厚生大臣は世論がもし新制度に反対であるというようになるならば考慮する、こういうお話がありました。先刻の野澤君の質問に対しましても、国会の方でそういう空気になれば考え直してもいい、こういうふうな御答弁であったものと思います。もちろん、国会の審議というものが、厚生大臣の意見をいろいろ決定をするのだと思いますが、しからば厚生大臣は、このつき添い婦廃止の問題について、たとえば全国の療養所の所長の人たち、あるいはまた患者の人たち、あるいはつき添い婦の人たち、あるいは全医労というような労働組合の人たち、こういうふうな方面の人たちの陳情、あるいは組合員の意見を、直接に会ってお聞きになったことがあるかどうか。お聞き
たとえば、全国の国立療養所の所長——実際の患者側、そういうふうなつき添い婦の代表、そういう方だけでなしに、患者を治療する側の方の人たち、そういうふうな側の人たちの意見を聞いておられるかどうか。それから多くの会われた人たちの意見はどうか、反対か賛成かどういう考えか、そういうことをお聞きしたいのでありまして、会った回数はどうでもいい、こう思っております。
医師と申しましても、いろいろな立場の医師があると思うのでありまして、あなたの管轄下にある全国の国立療養所の所長さんたちはどうか、これをお聞きしたい。あるいは御答弁になれなければ、局長でけっこうであります。
医務局長、一つ御答弁願いたい。
今の医務局長の答弁によりますと、全国の療養所長が大体賛成であるということですが、それはやはり定員の数によるのでありまして、所長たちはマキシマムどれくらいを要求しておるか、あるいはみんな二千二百七十名という程度でいいと思っておるのか、その点を一つお聞きしたい。
どうも、医務局長は、数字の大家だというのでありますが、こういう核心に触れると、まずまずとか、大体とかということでぼかしておられまして、非常に遺憾に思います。しからば、従来六万数千のベッドが各病院にあって、つき添い婦は自費患者には大体どれくらいついておって、健保、生保の患者にはどれくらいつくものか、数字がありましたら、ちょっとお知らせ願いたと思います。
六千二十四人というのは、何ですか。
これは非常に重要な問題でありまして、今度の新制度によりまして、自費患者で生活の余裕のある人は、自分で雇えると思います。ところが生保、健保の患者たちは、自分で雇うことができない。それで二千二百七十名の定員で雑仕婦は押えられる、こういうことになりますと、やはり余裕のある人はつき添い婦をつけるけれども、そうでない人はつけられない、こういうことに相なるのでありまして、従来全国の結核ベッドに入院しておる自費ある、は生保、健保の思考さんたちについておったつき添い婦の数を、資料としてまず要求したいと思うのであります。 そこで、私はお聞きしたいのですが、前に質問もあったと思いますけれども、雑仕婦というのは、一体常識的な意味におけるほんとうの雑役
そうしますと、雑仕婦の半分は補助看護婦のような役目で、半分は雑役、こういうことでありますか。
そうしますと、雑仕婦になっていく人たちは、将来看護婦に正式になるという若い人たちも、そこに収容して行くということに相なるのでありますか、あるいは従来のつき添い婦をそのまま転用していく、こういうことになるのでありますか。
いろいろお聞きしたいのでありますが、私は前の同僚議員がたくさん質問しておられますから、これくらいでやめますが、最後に、厚生大臣に重ねて質問申し上げたいと思います。 現在厚生省の調査でも、従来つき添い婦は四千名あるいは三千数百名おった。これが二千二百七十名ですか、新制度によってそこに定員がきまるわけでございますから、従ってたちどころに千数百人あるいは二千名の失業者といいますか、職にあぶれる婦人がたくさん出る、こういう問題であります。こういう人たちに対して、厚生大臣はどういうふうな措置をとっていかれるようなお気持でおられるか、あるいはどうされるか、あるいは今後これらに対して起るであろうところの混乱に対して、厚生大臣はどういうような決
二、三お尋ねいたしますが、国の補助のところの第四十条の点ですが、国の補助は「政令の定めるところにより、予算の範囲内で、」云々と書いてございますが、この政令の内容は現在行われておるようなものと同じものにやつて行かれる予定でございますか。
私よく地方で陳情を受けるのですが、例えば十戸二十戸というような小部落で簡易水道を作る場合には、一戸当り非常に高価につきまして、四、五万円くらいになると思うのです。ところがこれは国庫補助の対象にならないので、私たちの県では大体県の補助だけなんです。而も非常に僅かな補助なんです。そうしてこの国庫補助の対象にならない小さな規模の簡易水道は起債の枠ももらえないわけです。そこでよく小部落の人たちが言いますのには、大きな部落で簡易水道を作るときには国庫補助も四分の一あるし、それから起債もある。ところが我我のような十戸、二十戸というような小部落で作るときには、非常に僅かな補助しかない、起債も与えられない。従つて大きな部落では一戸当り一万五千円、二
次は一つ主管大臣のことについて二、三お尋ねしてみたいと存じます。昨年でございましたか、依頼を受けて、水道をどういう役所が主管しておるのか一ついろいろな国のことを調べてくれという課長殿から依頼を受けまして、大分使い走りをしたことがあるのですが、（笑声）私はそうたくさんの国は調べ得なかつたのですが、実は世界中にこのような複雑な主管をやつておる国があるのですか。一ついろいろな例をお調べと思いますが、部長に御答弁願いたいと思います。
大体どこの国でも日本のような厚生省という役所はちよつと珍らしいと思いますが、大体内務省でしたかの衛生局というようなところで管轄しておるのが多いように私思うのですが、この簡易水道以外の上水道については、政令の定めるところにより厚生大臣又は建設大臣とこういうことを一つ御説明願いたいと思います。（「これが問題のところだ」と呼ぶ者あり）
非常に主務大臣といいますか、これが複雑でございまして、ここには大きないろいろな問題があると思うのですが、私今日は時間も遅うございますから、これで一応打切ります。
岡議員にお尋ねしますが、この前ヒロポン覚せい剤取締の法案の審議の過程でいろいろ問題になつた一つの大きな点は、さつき岡議員が触れられたように、精神障害がある人が人に危害を加える危険がある場合と同じような規定をヒロポン中毒者に加える根拠はむずかしいのじやないか。どういうようにして診断をどうして誰がどういうふうにして下すかどうかといういろいろ議論があつたのですが、それはそうむずかしいことでないのかどうか。専門家の岡さんにお聞きします。
