警察庁来ておられますね。——先年起きました「よど号」に乗り組んでおった赤軍派でありますか、あの諸君、あの人たちの追跡調査と申しますか、それは現在どうなっておるのか、あるいはシンガポールのハイジャックの犯人のその後の状況について、警察庁から説明を求めたい、こう思います。
終わりたいと思いますが、そうすると、警察庁の方、シンガポールの事件についてはわからぬ、そういう状況でありますね。——これで終わります。
まず、労働大臣にお尋ねをいたしますが、わが国は世界でも特に戦後の経済成長は目ざましいものがあるわけであります。いわばわが国は世界における先進工業国として自他ともに許されていると思うのであります。そして現在ＩＬＯに世界各地からおそらく百二十以上の国が加盟していると思うのであります。その中に先進国というのはそうたくさんはないと思うのでありますが、先進国の一つとしてのわが国が、ＩＬＯの国際機関でどのような役割りを果たすべきであるか、またどのような役割りを果たしていこうとしておられるか、当然労働大臣としての抱負があるわけでありまして、その辺の抱負経綸をていねいにひとつ開陳を願いたいと思います。
それでは大臣にお尋ねしますが、大体今回の批准を求めておる条約百二十一号が批准されたとして全体で三十二でございますか。加盟国の平均の批准数は三十一か二じゃございませんか。どうですか。
いま官房長が御答弁になったように、ようやく平均に達した程度である。これは先進工業国としてのアメリカは少ないとかいろんな理屈はありますが、しかし私は、従来はテープレーバーの国であるとかいろんな批判が世界各国からあったわが国の不名誉な過去でありますが、そういうようなイメージをなくしていくという意味でも、やはりわが国のＩＬＯ条約批准はもっと多くあっていい、こう思うのでありますが、それらの点について今後どういうふうにしていこうとされるか、その点も具体的に御答弁願いたいと思います。
私はまた百二号について聞きたいことがあるのですが、厚生省来ておられますね。——あとでお聞きします。 この基本的な問題ですが、従来から、たとえば古く吉田内閣のころ、昭和二十八年でございますね、閣議決定がございます。当時の鉄則といいますか、まあ鉄則というようなきびしいものであるかどうか問題はありますが、閣議決定で、ＩＬＯ条約批准の際にはまず国内法を整備して、そしてその後、その内容の整ったものについて批准をしていこう、こういう原則をたしかきめられたと思うのであります。ところが、ＩＬＯ条約の批准は、批准をして、一年以内に国内法を変えたらよろしい、こうなっておるでしょう。そういう方法もあるのに、昭和二十八年以来そういうふうな吉田内閣の古い
百二号条約というのは、九部門のうち三つ条件を満たせばいい、こういうことですね。あと六つの問題は満たさなくてもやむを得ない。ところが、日本の場合は、いま説明があったように、五つの部門についてかなり水準が低い、これを改善していかなければいかぬ、こういうことなんですが、そうすると、将来いつごろ批准を求めるための国会提出になるという見通しであるのか、それもあわせて答弁いただいておきたいと思います。
よくわかりました。 そこで、官房長にお尋ねしますが、さっきの吉田内閣の当時の閣議決定はやはり金科玉条なんですか、そうじゃないのですか。
そういうふうな古い閣議決定がやはり金科玉条のように守られてきておるところに、批准の数がふえていかない、また国内法の改善、改正がおくれている原因もあると思うのであります。私はまあ議論になりますから、たいへん残念ですがやめます。 そこで、労働大臣にちょっと方向を変えてお尋ねいたしますが、先般人事院が週休二日制について勧告いたしておりますね。労働大臣としては、公務員に対して週休二日制はどのような考えをお持ちでございましょうか。
すると、公務員の週休二日制についてはまだ結論がないということですか、これはいかがですか。
かりました。 先刻から官房長がいろいろ答弁しておられる中で、労働基準法研究会というものがＩＬＯの批准には大きな役割りを果たしておる、こういう御答弁がたびたびなされております。そこでＩＬＯ批准の促進のために政府と使用者それから労働者の三者が一つになったような促進のためのそうした機関というようなものをつくることも一つの促進の道に通ずるのではないか、私はこう思うのでありますが、こういうような構想は政府はないのでございましょうか。
まあ大臣の御答弁でありますが、そういう機関はＩＬＯ批准を促進するための専門的な機関ではない、こういうことでございましょう。たまたまそういうものあるからＩＬＯ批准についてもいろいろと意見を聞く、こういうことじゃないですか、官房長。
ＩＬＯ批准促進だけの目的ではないがそれも含んで、こういう意味ですね。私、そう申しますのは、もっと強い専門的なそういう機関をつくる意思はないか、こういうことをお尋ねしておるわけです。
先刻、石井議員から百五号条約、強制労働禁止に関する条約を、私聞いたけれどもよくわからなかったのですが、これの批准はする方向でございますか、しないのでございますか。
あなたの説明では、かなり疑問があって目下のところはむずかしい、こういうことですね。 それから百十一号ですね、これについてはどうでございますか。批准をやはりする傾向ではないのですか、またそうできない理由もちょっと説明していただきたい。
それから、ＩＬＯの総会で、政府も労働者側も使用者側も賛成した条約で、港湾労働者に関する条約がありますね。これはどうしようとしておられるのでございますか。
海事関係の条約は、二十幾つかあるのです。そしていままでに八本ですか批准しておる、こういうことですが、他の批准されていない海事関係の条約は、今後どのようにしていく意向でございますか。
運輸省来ておりますね。——この船員関係の条約の批准を今後どうしていくのか、ひとつその辺を少し詳しく説明してくださいませんか。
いまの説明でわかりましたが、六十九号の船舶料理人の条約ですか、これは次の国会には批准を求める、あるいはこの海事関係の二十九のうちの幾つくらいを次の国会でやる、少なくとも六十九号は来国会か、そこらをもう少し説明してください。
それから、官房長にお尋ねしますが、ＩＬＯの八十九号ですか、それから百三号、これはぜひとも批准すべき条約だと思うのですが、これは労働省としては現在どういう考え方でありますか、御答弁をお願いしたいと思います。
