やはり少しでも早く母性保護という立場からも批准の方向に進むように、要望しておきたいと思います。 そこで、このＩＬＯの条約には、加盟国の違反があったとしても何ら措置をする規定はないわけでございますね。そういう場合には、ＩＬＯ憲章の二十二条に報告の義務がありますね。それから二十四条にもそれらしい規定があります。それから二十六条もありますが、こういうことで措置をされるということでございますか、御答弁をお願いいたします。
二十二条がございますわね、年次報告をしなければいかぬという。これはやはり一つの措置規定みたいな形になるのじゃございませんか。
そこで、あまり一人でしゃべっているわけにいきませんから、この条約の条文について二、三お聞きしたいのですが、第二条の、経済及び医療施設が発達していない国で批准に際して宣言を行なった国はどのような国があるのでございますか。
そうですが。 それから三条で、船員と公務員はこの条約の適用から除外することができる、こうなっておりますが、それは法制上どのようになっておるから除外をされておるのでありますか、この点も承っておきたい。
宣言はいたさないのですね。 さらに第四条の二項の（ｄ）ですね。ずっとあって、「被用者の総数の十パーセントを超えないもの」これが例外になる、こう書いてありますね。（ｄ）に当たる人たちというのはどういう人たちでございますか。
もう一、二点ですが、次は六条の（ｂ）項「負傷又は疾病に起因し、かつ、所得の停止を伴う労働不能であって、国内の法令で定めるもの」これはどういうような法令でございますか。
それから七条の一項ですね。「「労働に係る事故」の定義を法令で定め」るとなっておりますが、国内法令ではどのようなことになっておりますか。
まだ一、二点聞きたいですが、時間がぼく一人でやるとなくなりますから、それくらいで終わりたいと思います。
外務大臣に私重ねてお尋ねをしておきたいのでありますが、三月二十七日の本委員会で一時間ぐらいの質問を申し上げました。そのときに、ただいま石井議員からお話がございましたシベリア第二鉄道といわれるソ連側の提案について関連をしてお尋ねをしたのであります。 その際私は、政府の態度はどうなるのでありますか、これは外交的にも軍事的にも重大な問題となる大きな問題であるので、政府はどのような態度で臨まれるのであるかと聞きました。そうすると、あなたは、速記がまだできていませんので、私がメモをしておったのを読むのですが、それについて政府が意見を述べるなどという段階ではございません、こういうような意味の答弁をしておられます。そこでさらに私が、そんなこと
もう時間がありませんからこれ以上申しませんが、二十六日に帰られて、記者会見しておるのでしょう。そうすれば、国会の委員会を開けばそういう重要な問題に質問が出ることはわかっておると思うのです。その際、そのときはもう言わぬでもいいというのですか。まだ早いからあとでもいいやということでございますか。 私はそうじゃないと思うのですよ。やはり当然そういう質問が出るであろう、出るのは当然である、こう御判断になって、あなたを助ける次官や局長の諸君はそういう手助けをするところに、外務省としての責務があると私は思うのですが、それもおやりにならずに、ただそんなような、ごまかすような答弁では私は済まされぬ、こう思うのであります。おそらく、皆さんだれでも
ただいま提案されております日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定の審議にあたりまして、二、三の点を承っておきたい、こう思います。第一の点は、一昨年の十月北京で発表されました日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関連をいたしまして、外務大臣の所見を承っておきたい、こう思うのであります。この共同声明の前文に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」以下云々とあるわけであります。この前文に書かれておりますところの深く反省をしたというこのわが国の態度によって初めて両国の国交が正常化する、こういうことになったのでありますが、そこでわが国の政府として、その戦争
外務大臣の御答弁は、共同声明発表以来一年半たった今日においても、将来誠意を持った国交の正常化といいますか、よい国際関係を建設していくために一そう努力をする、こういう御答弁だと思うのであります。これは当然でございましょう。 そこで、この日中共同声明の五項には「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と、こう書いておるのであります。そして、かつて中国の周恩来総理は、日中戦争中において中国側がこうむった経済的な損害は五百億ドル以上に達するであろう、そうして一千万人以上の人が命を失っておる、こういうことを発言したことを私は記憶しておるのでありますが、中国のそうした態度に対
たとえば先般小野田元少尉が帰ってきた。これに対して政府は何がしかの金額を感謝のしるしとしてフィリピンに贈った。ところがこれに対して、善意でやったことに対してお金としてこれをもらうわけにいかぬといってフィリピン政府はこれを拒否したということがあったわけでありまして、かつて戦争中に迷惑をかけたいろいろな国に対して、賠償ではないが、カンボジアに十五億円、ラオス十億円、オランダ三十六億円、マレーシアにも同じです。シンガポールにもというふうに無償経済協力を行なってきたことは御承知のとおりでありますが、もちろん中国は賠償はこれを要求しない、賠償の請求権を放棄する、こういうことを言っておるのでございますが、先刻も、今後どういう態度で、どういう具体
どうもあまり具体性がありませんけれども、従来わが国と国交が回復するまでに中国側は、平和五原則であるとか、あるいは政治三原則であるとか、あるいは貿易三原則でるとか、対中国貿易禁止の四条件であるとか、あるいは日中国交への五条件であるとか、いろいろな条件を明示しまして、そしてわが国に対してのみならず、いろいろな他の国に対しての関係においても原則を明示して、そして具体的にいろいろな点について折衝を重ねて、そして原則は絶対に譲らぬ、こういうような態度で臨んできておると思うのであります。先般田中総理が東南アジアの諸国を訪問されましたときにいろいろな問題が起きたのでありますが、こうした問題が起きたことについては、わが国の貿易、経済、そうした外国と
もう一つ、共同声明にうたっておる最も重要な点でありますところの第八項の「日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行なうことに合意した。」こう書いてあるのです。これは重要な点でありますが、一昨年の秋以来、この共同声明が発表されて一年半でありますが、その後平和友好条約の締結のためにどのような努力をわが国の政府はしてきたのであるかということも、今後の見通し等についても答弁を願っておきたい、こう思います。
昨日の外務委員会でも、同僚の委員からの質問に対して、日中両国の航空協定はでき得る限り早くこれを締結したいのだ、こういうような意味の大臣からの答弁があったと思うのでありますが、もう一度あらためて貿易協定の審議に際しまして、航空協定は今国会中に批准を求められるような、もちろん相手のあることではありましょうが、そういう見通しでありますかどうか、重ねて承っておきたい、こう思います。
時間がございませんので、条約について一、二の点を承っておきたいと思います。 戦後わが国の政府は二十数カ国との間に通商関係の条約を締結しておるのでありますが、その名前について調べますると、通商協定というのがフランスその他十一カ国との間に結ばれておりまして一番多いのであります。次が友好通商航海条約というのがアメリカほか四カ国であります。それから通商条約というのがソ連ほか三カ国、通商航海条約というのがノルウェーほか三カ国との間に結ばれております。 今回中国との間に結ばれましたこの条約は、通商という名前を使わずに貿易協定としておるのでありまして、貿易協定という条約はいままでないのでありますが、貿易協定という名称を使われた理由はどうい
そういう事情であるようでありますが、この日中間の貿易協定を見ますると、十条からなっておって非常に簡潔なものになっておるのであります。通常の場合、通商関係の条約には入国であるとか国家貿易、適用地域などの項目が条文上規定されておるのでありますが、今回の日中間の協定にはそういうような条項は何もないのであります。非常に簡潔なものであります。これで日中間の貿易関連事項が全部律し切れるというふうに考えられるのでございましょうか、このような簡潔な内容にした理由はどこにあるのでありましょうか、他の国との条約とは非常に形式が違うということはどういう理由であるのか、この点を承っておきたい、こう思います。
もうこれで終わりますが、このような簡潔な条文で、入国その他については何も不都合なことは起きてこないということでございますか。もう一ぺん承っておきたい。
先般来、植村ミッションがソ連を訪問されまして、ブレジネフ書記長あるいはコスイギン首相あるいはソ連のゴスプランの首脳部等と精力的な会見を終わられまして、きのう帰ってこられました。記者会見をしておられるのでありますが、これに関連しまして、日ソ貿易経済関係等について二、三の点について質問を行ないたいと思います。 先般の委員会でも、時間もなかったのでありますが、大半大臣にいろいろ質問を申し上げたのでありますが、どうも肝要な点になると答弁をされませんので、一体外務大臣がどう考えておられるのか、私としては判断にたいへん苦しんだ点がありますので、私がお尋ねすることについては、大臣はもっとはっきりと明確な御答弁を願うように、まずお願いをしておき
