堂森芳夫

西独からソ連へ輸出されておりますところの大口径の鋼管等が非常に大きな輸出の内容を占めておることは知っておるのでありますが、全体としてやはり停滞のきみに来ておるということは言えるのではないかと思いますが、外務大臣、どうお考えでございましょうか。

ただいま局長からの数字的な説明がありましたが、ソ連貿易で西独及びアメリカが大きく伸びてきたということは事実でありますが、それにはやはり大きな理由があると私は思うのであります。 　と申しますことは、一般に共産圏の国々は、他の国から輸入をやっていく、あるいは国内の開発をやっていくという場合に、一番困っておる問題点はやはり外貨の不足である。こういう意味で、西欧諸国との間に、長期のしかも有利なクレジットの供与を受けるというような外交を展開して、そしてその結果、たとえば七〇年から七二年にかけて鋼管、パイプを西独から買った。そしてその際十二億マルクにのぼるところの巨額のクレジットを西独が供与して、その返済のためにソ連から天然ガスを二十年間に千

外務大臣は、昨年の十月の田中総理の訪ソの際、一緒に行っておられるわけであります。そしてこの日ソ首脳の会談によって、大型プロジェクトのシベリアにおける開発についての協力が確認されたと思うのであります。ところが、その後停滞ぎみであったということは、これは両国の間のそうした経済協力についての話し合いは比較的停滞的であった、あまり進んでいくというふうにはわれわれに印象を与えていなかったと思うのであります。 　ところが、今回植村ミッションが向こうに行かれるときに、田中総理の親書をブレジネフ書記長に持っていった。そしてこの植村ミッションは向こうの首脳部と、たとえばコスイギン総理と長時間にわたって会談をやった。それからブレジネフ書記長は、アメリ

まあ新聞報道ですから、親書を持っていって向こうへ渡した、こう報道されておるわけですが、それは外務大臣が、そんなものは持っていっていないと言うなら、それはほんとうでありましょう。 　ところで、もちろん行かれる前に総理や外務大臣とも植村ミッションはいろいろ話し合いがあったというのが常識だと思うのですが、いろいろな条件等について何か話し合いとか、そういうことについて新しい方向の何か構想でもあったかどうかということも承っておきたいと思います。

それでは、重光大使を通じて田中親書を渡しておる、これはもうおっしゃるとおりでありますが、もちろん親書の内容についてすべてを公開することは外交儀礼上できないという場合もありましょうが、公表されてもいい、されるべきものもあってもいいと私は思うのであります。また、どうしても公表できないという面もあるかもしれませんが、重光大使を通じて渡された親書は、日ソの経済協力問題等について、従来とは変わったような新しい構想とかそういうものは盛り込まれていなかったのでありますか、いかがでありますか。

それから、ただいま外務大臣は植村氏等が、植村ミッションが訪ソされるについて儀礼的な訪問にすぎなかった、こういうようなお話でありますが、たとえば私は日本のいまの経済界は、特に石油ショック以来、石油資源等について、これの確保のために非常な熱意を持っておるということは、これは否定し得ないことだと思うのであります。そして私の知っておるところでは、ソ連のシベリア開発というのは何でも総額一千億ルーブルをこえるようなたいへん大きな資金を要するものである。したがって、ソ連邦としては西欧諸国の技術あるいは信用の供与であるとか多方面にわたった協力を求めておる、こう思うのでありまして、その一環としてわが国への協力を強く求めてきておるのであろうと思うのであ

話の方向を変えまして質問を続けてみたいと思うのでありますが、アメリカの輸出入銀行は去る二十二日に、これは新聞報道でありますが、十一日以来停止していたソ連など共産圏四カ国に対する輸銀の借款供与の手続を再開した、そして同日に四カ国に対し計七千三百万ドルの借款供与を承認したと発表しておる、こう報道されておるのでありますが、これはこのたびのキッシンジャー国務長官のモスクワ訪問を控えての対ソ関係の当面の配慮から行なわれたものであり、今後アメリカがシベリアのエネルギー資源開発への巨額の資本参加に進む可能性は依然かなりむずかしいのではないか、こういうような報道が新聞等にされておるのであります。 　そこで、従来からわが国はシベリア開発については、

それでは局長、もう一ぺんお尋ねいたしますが、国内の法律上の点から問題があるので共産国への信用供与、借款供与は差しとめる、こういうことのような御答弁でございますが、私はそれだけではないと思うのです。もっと複雑な問題がやはりあると思うのです。 　そこで、あなたに御答弁願いたいことは、日本政府はこの問題をどういうふうに判断をしておるのか、これはやはり重要なことだと思うのであります。その点もう少し……。

そうしますと、もう一ぺんお尋ねしますが、アメリカの輸銀によるシベリア開発へのアメリカの借款供与は可能である、そうなるであろうという判断でございますか。

新聞報道なんか見ておりますと、ソ連の当局も、アメリカからはシベリア開発には参加できないという連絡は一回もないのだから、必ず参加してくるであろうという判断をしているのだ、これは新聞報道ですが、そういう判断をソ連ではしておる、こういうふうにいつかの新聞にも書いております。 　そうすると、これは仮定論になりますけれども、アメリカが加わってこないときには、一体シベリア開発に対する日本の態度はどうなるのでありましょうか。これはもうこの委員会でもたびたびどなたかからも聞いておられますが、その場合はどうなるのでございますか。大臣でもどちらでもいいですが……。

そこで、シベリアの開発につきまして日ソ合同委員会ですかで今後ずっと詰めていって、そして田中総理が行かれてきめたパルプの資源開発のプロジェクトは別にして、他の五つは六月か七月ごろまでに具体的な詰めをして調印をしよう、こういうふうな話し合いになっている。——これは新聞報道でございますよ。こう報道されておるのでございます。 　局長にお尋ねしますが、従来から輸銀の総裁との、これも新聞の報道しか見ていないのですが、従来とは違って、たとえば十億ドルぐらいの話であったのが二十億ドル、倍くらいになった。あるいは全体のシベリアのいろいろな各種の開発について先方の輸出入銀行からの融資等は四十八億ドルにものぼるのではないか。まあ新聞報道であります。

それでは外務大臣にお尋ねしますが、シベリア第二鉄道の提言があった。これはもちろん経済的な、純粋な経済的な面から見ても大きな問題でありましょうが、しかしさらに、この第二シベリア鉄道ができるということについては、これはやはり大きな国際的な問題を提起してくることはこれはもう想像できるのであります。 　これはあくまで新聞記事ですが、永野重雄氏は、この第二シベリア鉄道については、われわれは経済人だから、国際関係のこととかそういうことは抜きにしてということは、そういう前提はあるけれども、第二シベリア鉄道について協力することにも積極的な態度で臨みたいというような意味の、これもあくまで新聞報道ですから、その真偽のほどははっきりわからないとしても、

しかし、そんなことでは外務大臣として私はおかしいと思うのです。もう新聞には堂々と発表されており、それからわが国の信用すべき経済界の代表的な人である植村さんとか、あるいは永野さんという人が行って、記者会見もして、そしてそれについても触れた発言をしておるのでありまして、私は外務大臣が答弁できないということでは済まされぬと思うのですが、いかがですか。外務大臣としてそんなことでは、私は引き下がるわけにいかないと思うのですが、いかがですか。

どうも大平さんの顔を見ていると、それ以上言えないから言いませんけれども、そんなことではいかぬと私は思うのです。外務大臣、新聞には出ておるが、私はこう思うぐらい言われてもいいと思うのですが、言われぬ人を押さえつけて言わすわけにもいきませんから、やむを得ませんけれども、時間があまりありませんので……。 　それから、局長にお尋ねしますが、西独におきまして国策会社であるフェーバーという会社がございます。政府の出資が四八％ですか、その石油会社が、ソ連の石油を本年じゅうに三百万トンを輸入するといわれておった。この会社が三月末をもってソ連からの原油の輸入を中止したということが報道されておるのであります。 　理由を調べてみますと、ソ連の原油の値

時間がもうございませんので、これ以上シベリア開発に対するわが国の協力問題等について質疑をする時間が残念ながらございませんから、次の機会にしたいと思います。 　そこで、まだ少し時間がありますので、日中航空協定について二、三の点をお尋ねしておきたいと思います。 　わが国が、日中共同声明の第二項で、日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、さらに第三項では、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分に理解した上で中華人民共和国政府を承認し、国交を設定したという、この日中共同声明との関連におきまして、政府の見解を二、三承っておきたいのであります。 　わが国の台湾に対す

そうすると、亡命政権というものではないと思うがどうですか、こう私はお尋ねしたのです。亡命政権ではないのですか。何ですか。

そうすると未承認国ですか。未承認国にも当たらぬですか。

私もそう思うのです。亡命政権でもないし未承認国でもない。そうしますると、台湾のいまある政府ですね——政府といえるかどうかは別として、どういうものでございますか。そうすると中華人民共和国の黙認を得ておる一地域と 　いうことでしょうか。どういう表現が使えるのでしょうか。

わが国は関係があるのですよ。たとえば飛行機は両方から飛んでいったり来たりしておる。それからまた経済的ないろいろな関係が深いでしょう。そうすると、この台湾というのはわれわれが事実上の関係を持っている地域、こういうことだけにしかならぬのですか。どういうことですか。

そうすると、台湾というよりはわれわれが事実上のいろいろな関係を持っておる中華人民共和国の地域である、こういうことでございますか。