私も田中総理の東南アジアの訪問の際に起きた摩擦といいますか、そういう事態が、租税条約の不備等からきたということを言っておるわけではないのですが、租税条約に関連して、今度のアイルランドとの条約二十七条、スペインとの間の条約では二十五条に不服申し立て及び両国の当局間の協議に関する規定があるわけですが、そういうような紛争というものを、いままでに二十六の国と租税条約を結んできておって、この不服があって申し立てられて、両国で協議をしたという事例はないのでありますか、あるいはかなりあるものですか、その点について答弁を願っておきたいと思います。
そこで、わが国といろいろな開発途上国との間の租税条約については概略わかってきたのですが、今度は世界の他の先進国と開発途上国との間に結ばれておる租税条約は、どのような姿で南北問題に寄与するような条約を結んでおるのか。これはわが国と開発途上国との間に結んでおる条約と大体同じようなものであるのか、何か違ったような形の条約が結ばれておるのか、具体的に御答弁を願いたいと思います。
そのような状況であるようでありますが、さらに進んで二、三聞いてみたいと思います。 共産圏の諸国から、自分の国の文化紹介という目的でわが国を訪問してくる国立の芸能団体が非常に多くなっておりますが、これら団体に対する税法上の取り扱いはどのようにされるのですか、御答弁を願いたいと思います。
そうしますと、たとえばある共産圏の国から国立の何か芸術団体が日本に来て、そして何も報酬はもらわぬ。呼び屋さんが呼んだそういう公演ではなしに、純粋な意味で向こうから来た芸術団体、芸能団体が向こうの芸術、芸能を日本に紹介する、こういうような場合報酬はないわけですね。そして当然のこととしてホテル代とかあるいは汽車賃、交通費その他はもちろん受け入れ側で支払われるでありましょう。そして当然のごとく金が一文なしでは団員は歩けないのですから小づかいも支給されると思うのでありますが、そういうときにはその課税はどういうふうになるのですか。
もう一ぺん聞きますが、呼び屋さんが呼ぶときと、呼び屋とはいえないような何か団体が——これは呼び屋といえるのかどうか、呼び屋というのは一応営業的にやるような人を呼び屋と、こう言う。そうでない団体が招聘した、そしてホテル代だとか汽車賃とか——これは呼び屋さんが呼んでも課税の対象にならぬのですか、なるのですか。小づかいを渡せばこれは源泉徴収されてもやむを得ない面もありますが、ホテル代とか交通費等は、これは呼び屋が呼んだ場合でも、ならぬのじゃないですか。どうですか。
共産圏との貿易が盛んになって、たとえば中国との間の日中貿易協定も近くこの委員会で審議される、こういうことになっております。遠くない時期に日中航空協定も結ばれる、こういうことになってくると思うのであります。人的交流も盛んになっていく。 ところが、わが国はまだ共産圏の国とは租税条約を結んでいないのでありますが、すでにソ連とはフランスその他が結んでおるのではないか。これは間違いかもしれませんが、結んでおるのじゃないかと思うのであります。日本の場合はやはり——もっとも共産圏の国と資本主義国家との間には、産業の構造が違いますし、貿易だって違います。すべてが違うわけでありますが、しかし今後交流が盛んになっていった場合、租税条約を結ばなければ
そうしますと、経済交流、人的交流が盛んになるであろうと予想されるわけですから、将来は共産圏の国とも租税条約を結ぶようになっていくだろう、こういう答弁ですね。 いろいろ聞きたいのですけれども、ちょっと時間が長くなりましたので、私の質問はこれで終わります。
外務大臣その他に、日ソ関係について、与えられました時間若干の質疑を行なってみたいと思います。 先般ジミヤーニン訪日団長一行が訪日しております。それから昨年十月、大平大臣も一緒に田中総理のモスクワ訪問が行なわれました。この田中総理一行の訪ソ後、日ソ間の関係は一体どのような方向に進んできておるのか、概括的に、日ソ親善関係の推進のためにどのような具体的な進展があったと大平外務大臣は考えておられるか、まずこの点を最初に伺っておきたい、こう思います。
ただいま外務大臣の答弁がいろいろございましたが、鳩山内閣の当時国交の回復という交渉は一応できたわけでありますが、いまだに平和条約がないということは、やはり正常な外交関係というわけにはいかぬと私は思うのです。そこで、日ソ平和条約の大前提というものは、いかに文化的、経済的、あるいは科学技術とかいろいろそういう密な交流関係が前進していったとしても、しかし領土問題が解決しない限り平和条約は結ばれないのだ、そういうことには至らないのだという態度で政府は進んでおられるのかどうかということを承っておきたい、こう思います。
そうしますると、講和条約を結ぶためには領土問題が大前提であるとすると、従来から、この講和条約には国後、択捉、歯舞、色丹の四つの島をわが国の領土として画定されるということがもう絶対の条件であって、もしソ連邦側においてこれは絶対に譲らぬという主張をこれからも続けていくとすると、日ソの平和条約というものはもう締結は不可能であるというふうに考えて間違いない、私はこう思うのでありますが、そうしますると、何かよほど大きな国際情勢の変転でもこない限り、もう平和条約が結ばれる機会が当分の間はないのではないか。政府は何年間でもそういう態度で臨んでいくんだ、四つの島の解決がない限り日ソ平和条約はできないんだ、こういうかたい態度でこれからも進んでいくので
昨年の秋の田中首相一行の訪ソの際、ブレジネフ書記長が発言をした。今後日ソ間の平和条約の交渉の際に、領土問題が議題となり得るという態度を表明しました。そして先般ジミヤーニン氏を団長とする訪日議員団が来たときにも、ジミヤーニン氏はそういう意味の発言をしておるのであります。これは従来、ソ連側が領土問題はすでに解決済みという態度で何年かずっと一貫してきておるということに非常に大きな変化が来たことは、これは事実でありますが、しかしこのことは、領土問題で今後ソ連側が従来とは違った態度で何らかの大きな譲歩をしてくるというふうな認識を外務大臣は、政府は持っておられるのかどうか。つまり議題となり得るということは、すなわち向うが譲歩するという認識でおら
外務大臣のおっしゃることはわからぬでもないですが、相手もあることでもありますし、外交交渉でありますから、非常に微妙な、いろいろと問題をはらんでおることは私もよく承知をいたしますけれども、従来は領土問題は解決済みであるという態度で一貫してきたソ連側が、昨年の首脳会談で領土問題も平和条約においてはその議題となり得るということを言ったということは、向こうにも譲歩があり得るという認識がない限り、講和条約の今後の交渉はやっぱりできないと思うのでありますが、どういう認識をしておるのか、もう一ぺんしつこいようでありますが、承っておきたいと思います。
それじゃ言葉をかえて大平外務大臣の考え方を承っておきたいと思います。 外交交渉ですから、重要な議題がまとまるためには、双方の譲歩ということ、これは当然あり得ることでなければならぬ、こう思うのであります。これは一般論としてですね。 そこで、たとえば国後、択捉等がわが国に返って来た、そういう場合には、これを中立化するとか、非武装化するとか、あるいは具体的に言うならば、日米安保条約の適用地域にはしないのだというような考え方というもの、これはいろいろ議論はあるでしょう。しかしかつてそういう議論が国会内でなされたのを私も速記録等で見ておるのでありますが、元外務大臣の愛知氏はそういう日米安保条約の適用外の地域にそうした島をしていくという
どうも大平外務大臣は慎重過ぎて、私は残念に思うのですが、しかし、領土問題が大きな問題となって平和条約ができないのでしょう。領土がこちらの主張どおり戻ってくるならばこちらはこうしたいというようなことは、私はそういう意思表示をするほうがやっぱり領土問題の解決に近づく当然の道だと思うのですが、それでも慎重なあなたですから、これは答弁できぬというものを押えつけてせいというわけにもいかぬですから、私はそれ以上言いませんけれども、それは非常に残念だと思うのです。 そこで私は、シベリア開発等についていろいろお尋ねしたい、こう思って、この二、三日いろいろ考えておったのであります。きのうも参議院の外務委員会で、委員の質問に対してあなたがいろいろ答
それでは局長、もう少し具体的に答弁を願いたいのですが、サハリンの大陸だな、それからヤクートの天然ガスと原料炭、それからチュメニ油田の開発プロジェクト、これらのものについて、現在どのような具体的な交渉がなされておるのか、少し詳しく答弁してくれませんか。
外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、当初アメリカがチュメニ油田の開発には参加をする、日本もこれに参加をする、今まで私の受けた印象では、政府はそれが最も望ましい、こういう態度で来たのではないかと思うのであります。時間の関係がありますので、続けてやりますが、ところが、アメリカの議会で、通商法案の審議の過程において、輸銀のチュメニへの融資というものを禁止するような修正案が議会では議決されるのではないか、こういう事態に変わってきて、アメリカはおそらくチュメニ油田の開発には参加できないのではないか、こういうふうにも伝えられておるのであります。 ところがきのうの参議院の外務委員会で、外務大臣としては、日本単独では無理である、やりたくないん
時間がありませんので、もっとお聞きしたいのですが残念です。 最後に、チュメニ油田、それからヤクートの開発、サハリンの大陸だな、あるいは森林の造植、緑地帯の開発等の計画を全部まぜると五十億ドルにも達するような資金が必要である、こういうふうに言われているのであります。こういうような膨大な資金を必要とするシベリア開発に、はたしてわが国が財政上たえ得るのかどうかという、そういう大きな問題があるのではないか、こう思うのです。 それから対中国の関係において、単独でわが国がやるという場合と、アメリカその他の第三国と一緒にやるという場合とは、対中国の関係からいってもかなり違うような印象を与えるのではないだろうか、私はこういうふうに思うのであ
終わります。
ただいま三木副総理並びに小坂前特使から簡単でございますが御報告がございましたことに関連して、質問を申し上げたいと思うのであります。 最初に、委員長に要望しておきたいのでありますが、われわれは外務委員として昨年の暮れ以来、変転きわまりないいろんな国際情勢、あるいは石油をめぐる事情、いろんな事件が相次いで起こってまいりました。われわれは外務委員会を年末といえども、年始といえどもやってくれと、こういうことを強く要望いたしましたけれども、結局きょうまでできなかったのであります。私は外務委員会として非常に残念だと思うのでありまして、やはり外務委員会の存在の権威からいっても、もっと適切に、かなり無理はあるでしょうけれども、一回ぐらい外務委員
現地の事情を三木副総理はよくごらんになっておられるわけですから御理解だと思うのですが、私の貧弱な知識からいきましても、あの地域の紛争の大きな問題点が四つぐらいあると思うのです。先般解決した、まあ解決の緒についたエジプトとイスラエルとの兵力引き離しの協定、停戦協定というのですか、これが一つの大きな問題点、つまりエジプトとイスラエルの関係。それからもう一つは、ヨルダンの西部の地域の被占領地域がどうなっているのか。ここにパレスチナ人の国をつくろうとかいろいろな問題点がある。それから今度はイスラエルの北部のゴラン高原地帯ですか、あそこは何か本を読んでみますると、あそこをイスラエルがとればダマスカスが何か砲撃にさらされるそうであります。あれが
