堂森芳夫

ただいまの外務大臣の答弁をお聞きしておりますと、会談の際に向こうからなお詳細に具体的にいろいろ聞いてそして話をやっていくんだ、こういうふうにとれると思うのです。しかし、それは外務大臣としてはなるべくものを言わぬでおこうというような慎重な態度から出てくる答弁だと私は思うのです。 　それではもう一ぺん具体的にお尋ねいたしますが、新大西洋憲章というものは、いまの御答弁では、広く政治、経済、それから集団安全保障などをも全部ひっくるめたような機構になっていくというお考えのようにもとれるのでありますが、集団安全保障のそういう機構というふうなものであるのは、あるいは政治、経済だけのものとしてなるのか。いまの御答弁では全体をひっくるめた、非常に広

もちろん私は、いま機構ができておるという意味でお尋ねするのではないのです。どういう機構になっていくと考えておられるのか、どういう受けとめ方をしておられるのか、こういうことをお尋ねしておるので、当然のことであると思います。 　そうすると、これは国連憲章との関係はどうなっていくとお考えでございましょうか。この点も伺っておきたいと思います。

もちろん日米首脳会談、田中・ニクソン会談で一つの重要な議題として新大西洋憲章について討議が行なわれる、こういうことはもう明らかな事実だ、いまもそういう意味の御答弁だと思うのです。そこで何らかのコミットを総理がしていくとするならば、十月八日、九日ですか、政府が予定しておる日ソ両国の首脳会談においてソ連のブレジネフ書記長は、アジアの集団安全保障体制というようなものを日本に提唱するというように新聞には報道されております。ある意味では、これを日ソ首脳会談の第一の大きな課題としてソ連側としては臨んでくるのではないかというような報道もされておるのであります。そうしますと、このソ連の提唱するアジア安保というものに対して、田中総理はどういう態度で臨

それは外務大臣、どうしてそんなに慎重な答弁になるのか私は理解に苦しむのですが、モスクワを訪問することはもうきまっておるのでございましょう。行こうとしておるプログラム、それは日はまだ確定しないかもしれません。そして向こう側はアジア安保に対して提唱してくるということも、はっきりそういう方向に出てくることもおそらくきまっておる。それに対してまだそういう段階ではない。外務大臣としてそんなにものを言わずにおこうという態度というものは私は理解しがたいのでありますが、答弁されぬものはどうにもならぬのですけれども、そこで私は、大平外務大臣は、日米会談においては新大西洋憲章については大いに向こうの話を聞いて、そしていろいろと話をしていこうという基本的

それじゃ、外交教書にはそういうことが書いてあるという認識をお持ちでないのでございますか、もう一ぺんお聞きしておきたいと思います。

この外交教書の掲げておるその内容ですね。日米安保条約のおかげで日本が経済的に発展したのだということをいっておることは明らかだと思うのです。そういうことは書いてないとおっしゃるのですか。結果としてそうなっただけであって、教書にはそういうことは書いてないという御答弁でございますか。しつこいようでありますが、もう一ぺん聞いておきたいと思います。

いや、あなたは非常にずるい答弁をしておられると思うのです。明らかにそう書いてありますよ。あれはそう書いておる、そう読まざるを得ないんじゃないでしょうか。外務大臣だからそういう御答弁になるのかもしれません。 　それじゃ方向を変えてお尋ねいたしますが、日米安保条約第六条の極東条項では、わが国は米軍に対し在日基地をほとんど無制限に供与をしておる、使用権を認めておる、こういう状態でございますが、この在日米軍の基地を使用しておる状況というもの、その利用価値といいますか、そういうものがたいへん大きなものであると思いますが、安保条約の六条に基づいてアメリカの在日米軍が得ておる利用価値といいますか、そういうものがどれだけ絶大なものであるか、ある意

私は、こういう点についてやはりアメリカ政府に向かって強く主張をすべき責任が政府にはあると思いますから、そういうことも申し上げておきたいと思います。 　それから前回の外務委員会で同僚の私の党の河上委員から、一九六九年ですか、ニクソン・佐藤会談のあとに発表されました共同声明について繰り返しあなたに質問をしておられたのであります。そして台湾条項についての質問がいろいろと繰り返されました。そこで、米中、日中関係の大きな変化等から見て、当時のニクソン・佐藤会談の直後の共同声明にあるところの台湾条項あるいは韓国条項というようなものについてどう考えておられるのかということに対して、外務大臣は、それは当時の両首脳の認識であった、こういう答弁をして

一九六〇年といまおっしゃいましたが、六九年ですよ。——そうしますと、近く日米首脳会談が行なわれますときに、六九年のあの共同声明というものについてはもう田中内閣は、当時の両首脳の認識であったんだから、したがっていまの田中内閣の外交方針としてはそんなものは何も継承する必要はないんだという態度でいかれるのでございますか、この点もあわせて聞いておきたいと思います。

私はニクソン・佐藤共同声明の台湾条項、韓国条項は、いまの答弁によりまして、もう消滅しておるんだ、当時の両首脳の認識は誤認であった、こういうふうに私は解釈しておきたい、こう思うのでありますが、それ以上お尋ねしても御答弁もないでありましょう。 　そこでこれはいろいろなアメリカの人たちの意見として伝えられるところでありますから、アメリカ政府がそういうことを言っておるという意味じゃありませんが、日米安保体制というものは日本の軍国主義化することを抑止する役割りを果たしておるんだという考え方がアメリカの指導的な立場の人たちの中にもたくさんある、こういうふうに報道されておりますが、外務大臣はそういうアメリカの人たちの考え方についてどういうふうに

一応アメリカの指導的な立場におる人たちの中でそういう意見があるということを、大臣もそういうような考え方を一部肯定されるような——また聞きたいことがありましたが、時間もないようですので、次に移ります。 　そこで日中関係について二、三点聞いておきたいと思います。つい最近また、きのうの新聞報道でありますが、覚書貿易の代表の廖承志さんと岡崎さんが会われたときに、廖承志氏から、いまだに日中航空協定ができないことは理解ができない、せめて国交回復一周年までには実現をしたいんだ、こういうようなことでいろいろ述べられたのを岡崎さんが記者団に発表したというようなことが報道されております。先般もいろいろな委員からこの問題について外務大臣に尋ねておるので

外務大臣は同じようなことばかり言っておられると思うのですよ。簡単に言いますと、日台間の航空路の便数と空港の問題じゃないのでしょうかね。初めから、日中国交回復したときからはっきりしておることですよ。それがきめられないということは、政府はそれはもうある意味では国際的な信用を落とすことになると私は思うのです。はっきりしておかなければいつまでたっても——努力努力と言っておられますけれども、それでいいのでございますか。私は、やはり日本の国際的信用に関すると思うのですよ。国交回復をしたその日から、どの道を選ばなければならないかということははっきりしておるはずではないでしょうか、私が具体的に申さなくても。それは外交のＡＢＣじゃないのでしょうか。信

もう時間が終わりましたから、これで終わります。

時間が二十分しかありませんので、一、二の点を総理にお尋ねしたいと思います。 　本月の二十三日に、韓国の朴大統領が、四分の一世紀の間主張し続けてきた、韓国の政府は金日成を首班とした北朝鮮すなわち朝鮮人民民主主義共和国の人たちとは同席はしない、こういう長い間の主張を捨てまして、国連のオブザーバーとして同時に招聘されるならば同席してよろしい、あるいは韓国と朝鮮人民民主主義共和国の両国が一緒に国連へ加盟してもよろしい等の非常に新しい提言の発表をいたしました。わが国の外務大臣の大平さんも、十時の韓国のラジオ、テレビ放送に呼応するように十一時半には、これは新聞報道ですが、記者会見をやっていろいろな談話を発表しておられる。おそらくこれは、すでに

時間がありませんのであまり長答弁になると質問ができないのですが、総理、あなたの責任だとは言いませんが、日韓条約のときに前の総理の佐藤さんのときにどういうことを言いましたか。あの日韓条約の審議のときは朝鮮半島における唯一の合法政府は韓国だとおっしゃったのでしょう、あなたのほうは。そして強行採決をしたんじゃないですか。一貫して朝鮮に対する政策は変わらぬ、そこらはおかしいじゃないですか。もう変わったじゃないですか。いまでも韓国政府が朝鮮半島における唯一の合法政府とお考えですか。何かことばじりみたいになりますが……。 　それからもう一点聞いておきましょう。今度オブザーバーとして朝鮮の両方の政府が招聘されるということが通る可能性が多い。国連

じゃ総理、あなたごまかしている。そんなことはごまかしですよ。あなた変わってないというけれども、変わってきたじゃないですか。佐藤内閣のときはそうでしょう。日韓条約のときは韓国政府が朝鮮半島における唯一の合法政府と言ったじゃないですか。あなた方はそれで強行採決してきたじゃないですか。それで変わらぬのですか。そういう態度を続けてきているでしょう。これからできますか、あなた。たとえば今度の秋の国連総会で両方の国の代表をオブザーバーとして呼ぶ。これは両方の政府と言っておるのですよ。そういうことになった場合、そういうオブザーバーとして呼ぶような決議案が上程されたときに日本はどうするのですかというと、そのときを見てという話ですね。もう一ぺん言って

もう少し進めて聞きますが、非常に形式的な質問になるかもしれませんが、朝鮮半島にはもう今日では大きな武力による紛争というものは起きることは絶対私はないだろうと思うのですが、総理はどうお考えでありますか。それはあるかもしらぬと思われますか。

そうしますと、総理、一九五〇年に国連の安保理事会でいろいろな決議が行なわれました。朝鮮半島に国連軍が入っていって、そうして三十八度線以北のほうへずっと戦争行為をやっていく、という意味での決議が三つくらいなされました。それから十月にはたしか総会の決議等があります。これは総理全部お知りじゃないかもしれませんが、しかし在朝鮮米軍が国連の旗を立てているわけです、いまでも。 　それから朝鮮復興統一委員会というものが決議によってできておるわけです。ところがこの朝鮮復興統一委員会というものについては、もうすでに国連の場で絶えずこんなものはやめてしまえという議論もあるわけです。そして韓国でも在韓米軍はいてもらいたいが、統一委員会はもう要らぬという

いや、日本が国連軍に入っていなから発言ができない、そんなことはないと思うのです。大いに意見を言わなければ国連に入った意味がないじゃないですか。それが世界平和のためになるというならばなおいい。 　もう時間がありませんので、もう一つだけちょっと聞いておきます。これはこの間私が新聞で見た報道なんですが、今度アメリカへ赴任した安川大使が日本人記者クラブで講演をした。そしてその中で、日本の国民一般は、ややもすれば日米安保体制は日本外交にはめられたワクととりがちであるが、私はワクではなく、日本の外交をささえる大切な柱だと思うという講演をした、こういうふうに報道しておるのです。これは自民党の政府の一貫した思想を端的に示していると思うのです。日米

もう時間がないから終わりますが、私の意見を裏返しに総理が言ったように思うのです。安保条約があるから日本は自主的な外交ができるんだ、こうおっしゃいますが、いまの朝鮮政策一つとってみても、私のしばらくの質問に対しても、お答えになることは全く自主性がないような御答弁しか得られなかったように思うのです。安保条約によって日本の外交が大きく自主性を失っておるということはもう明らかなことで、これは議論してもしかたがありませんが、もう時間でありますから終わります。