堂森芳夫

石野議員の質問に関連しまして、基本的な問題について二、三承っておきたい、こう思うのであります。 　先刻石野議員が東電の福島原発の事故について質問がありました。先般石野議員も私も一緒に敦賀の美浜原電の故障についての調査に参りました。そして約半日間かかって関電のいま専務でございますか、伊藤さんという人がおられます。これは敦賀美浜原電の建設当初のころからの所長で、電気屋さんでありまして、専門家でございます。この方がわれわれの質問にあたりまして詳細な答弁があったわけです。われわれが聞いておりまして、どうしても納得できるような答弁がなされぬわけですね。一つはウエスチングハウスから買ってきた軽水炉の故障についての正確な判断ができないんだ、こう

それは大臣や成田さんのせっかくの答弁ですけれども違いますよ。私は外国から技術者が来ておるからいかぬ、何もそんなことを言っておるわけじゃないのですよ。関電の最高首脳部の技術屋さんで、あの建設に当たった責任者であった人が、事故の原因がよく説明できないということです。これはたいへんなことでございます。それはウエスチングハウスでつくった発電所であり、保証期間が二年ですか、何年間かある、その間の故障であるから向こうが来ていいと思うのです。しかし、わからぬのですよ。われわれに説明できないのです。私だけじゃない。行った人はみんなわからぬと言うのです、説明が。あなたまかせであって、向こうさんのしてくださるように、ただ日本の技術者が一緒になってやって

関連質問でありますから、もうこれ以上しませんが、政府はどう考えておられますか。ウエスチングハウスだけ取り上げましても、日本にずいぶん売り込んできている。おそらく、この会社は大会社でありますから、他の国、他の地域、アメリカをも含めていろいろなところにこの会社のプラントが売り込まれておると思うのです。たとえばあそこの蒸留装置の細管にああいう故障が出たようなことはよそでもあるんじゃないだろうか。それは日本だけに起きたものではない。私よくわからぬですが、学問というもの、技術というものには、特に原子力発電なんというものは、原子爆弾というものの進歩発展してきた副産物ですわね。したがって、私は、学問上の、技術者の未解決なわからない部分がたくさんあ

いろいろお尋ねしたいのですけれども、これで……。

大平外務大臣に二、三の点を私に許された範囲の時間でお尋ねをしたいと思います。具体的にまた御答弁を願いたいと思います。 　先般の委員会でお尋ねしようと思っておったのですが、時間がございませんのでお尋ねすることができませんでした。第一の点は、ＡＳＰＡＣというのはアジア太平洋地域における反共の機構であって、こんなものには賛成できないという立場をわれわれは主張してきました。最近の国際情勢によりましていわば自然消滅のようなかっこうになってきた、こう言って私は過言ではなかろう、こう思うのでありますが、新聞報道等を見てみますと、外務省はＡＳＰＡＣにかわる何らかの新しい国際機関を創設しようとしておると報道をしておるものもある。何かそういう構想を外

そういうようなアジア太平洋地域の何か国際機構といいますか、そういうものは何も構想がない、こういうことでございますか。

特別国会の再開劈頭におきまして、田中総理は、施政演説の中でも、アジア太平洋諸国の国際会議を持とうという構想を持っておるのだという意味の演説を——こまかい字句等は私覚えておりませんが、そういう意味の構想を施政演説でもやっておられるわけです。ただそれは言いっぱなしであって、思いつきで言ったのか。そんな無責任なものであってはならぬと私は思うのでありますが、何も構想がない、考え方がないということでは、外務大臣としてあまりに不親切な答弁ではないかと思います。もう少し大きな、アジアにおける——大国主義というようなことばはお互いに好まないことばでありますが、わが日本としてはそういう考え方があって当然ではないかと私は思うくらいであります。その内容に

私は、どうもあまりにも何か思いつきみたいな、それでは私は、大きなアジアの地域の国として、ベトナムのああした問題はたいへん重大な問題であった、それが和平の方向に向かいつつある、あるいはいろいろと問題はまだ前途にはある、こういう状況でありますが、せっかく総理が施政演説にそういうことを言ったが、そういう可能性を探るという心境で言っただけであって、わが国がそういうことを積極的に構想を実現していくようにしようとする努力もしないというふうなことは、私はわが国の政府としてはあまりにも消極的な態度であると思うのでありまして、そうでないでしょうか。たとえばＡＳＥＡＮという組織がある。これをもっと拡大した組織になるような努力をしていって、しかもそれはあ

そういう構想を持ったということ、それからそういうことを長期的に展望を持ってしていかねばならぬと思っておる、こういうことだけでは弱いと思うんです。政府は特に外務大臣はその責任者ですから、実際にそういうふうなアジア地域、太平洋地域における国際的な、われわれが望んでおり、また外交、政治の最終の目的である平和的な友好関係が結ばれるような志向について、しかもこれを実現するために熱意を持った努力をこれからほんとうに具体的にしていこうとしておられるのか、ただ成り行きを待っておって都合がよくなればやろうというようなことでございますか、もう一ぺんしつこいようでございますが、お尋ねしておきたいと思います。

まあ、この間うちからたびたびの委員会等で、すでに北ベトナムとの話し合いもパリでおやりになる。新聞にもそう報道されております。大臣はパリかどうかわからないという最後までの答弁ですが、新聞ではパリだと書いてある。なかなか委員会ではほんとうのことをおっしゃらぬものだから、そこでまたきょうは午後は韓国の総理が来て、あなたはお話しになる、こういうことですね。そうするとこれは総理と会う前に、きょうはこういう話をするということは、それは言えないといったってあなたなかなか言えぬとは思いますが、南北朝鮮の韓国と朝鮮人民共和国との話し合いの機運が高まってきて、それが何がしか緒についてきておる状況について、このＡＳＰＡＣの組織が崩壊の状態になって、新しい

いや、あなたは何をおっしゃるとは言わぬ、ずるいと思うのです。向こうの意見を聞きたいということでありますが……。 　そこで、きょうでしたか、決算委員会等であなたが答弁しておられた、秋の国際連合の総会の討議には朝鮮問題の討議をたな上げにはできないんだ、こういう意向であるというふうに新聞には報道されておりますが、そういう意向もお伝えになるのでしょうか。これも答弁できませんか。しかし新聞にはそういう報道がされております。

いろいろ聞きますけれども、なかなか外務大臣口がかたいものですからおっしゃいませんが、新聞報道によりますと、わが日本の在外公館、アジア地域、太平洋地域の各地で何か会議を盛んにこれからお持ちになるスケジュールがあって、いろいろ今後のアジア太平洋地域の外交的なあり方等についての検討があるんだと新聞には報道されておりますが、大臣はもちろんその責任はないでありましょうが、そういう意味で大いにいま外務省としては全力投球的なかっこうで——アジア太平洋地域の今後の外交的なあり方について再検討といいますか何か一つの活動が特に顕著に始まりつつあるように新聞等では書いておるのでありますが、私がいままで申しましたようにＡＳＰＡＣというようなあんなかっこうで

通産省から来ておられますね。——チュメニ油田開発の交渉についてのきょうまでの事情を、外務大臣はよくわからぬとおっしゃいますので、通産省が担当しておられるでしょうから、御説明願いたいと思います。

外務大臣にお尋ねしますが、ソ連の国家計画委員会の貿易部長のスパンダリヤンという人が、これは私報道で読んだのですが、ソ連と協力する資本主義国家は日本だけではないんだ——これはまあそうでしょう、そのまま文章を読めばそうですが、チュメニ油田の開発計画についても、あたかも日本の経済界では日本だけが唯一の協力国であるというふうな錯覚をもって、そしてわりあい安易に考えてきたのではないだろうか。しかし、これはなかなか向こうとしても、たとえば日本政府の協力のしかたもいろいろと、例によってスローモーションで、ゆっくりゆっくりやっておるというような事情等もあったり、あるいは日本の経済界が主たる交渉の相手になっておって、政府がどうもうしろのほうに引っ込ん

時間がないので、もうほとんど聞くことができませんが、最後に外務大臣に一点だけ聞いておきたいと思います。 　田中総理が訪ソされる目的は、主たる目的は経済問題ですか、あるいは講和条約というようなものを——あなたも一緒に行かれると前から言っておられますから、講和条約等の下準備ということが主たる目的でございますか。どちらですか。あるいは両方ですか。いかがでございますか。これだけ伺っておきたいと思います。 　それからチュメニ問題は、そんな甘いことじゃないと私は思うのです。これは経過を見ればわかるでしょうから、日本の政府の大きな責任がある、こう私は思うのでありますが、きょうはもう時間がありませんから質問はやめたいと思います。

ただいま提案されておりますＡＴＡ条約外二つの条約に関連しまして、二、三の質問を行ないたいと思うものであります。 　今回提案されておりますこれらの条約は、関税協力理事会におきまして採択されたものでありますが、この関税協力理事会の目的及び任務について簡単に御説明を願いたい、こう思います。

ただいま説明になりましたように、一九五〇年にブラッセルで採択された関税協力理事会を設立する条約、これが批准されて、そしてほかに二つの基本条約があって、この三つがあなたのおっしゃるように理事会を規定しておるものだ、こう思うのでありますが、そこでわが国のＣＣＣで、どのような活動を具体的にしておられるのか。たとえば、私はよくわからないのですが、だれかが常時この理事会に行って仕事をしておるのか。あるいはこれは私の想像ですが、おそらくブラッセルの大使が理事になって、そして随時理事会に出るとか、具体的な活動はどんなふうにされておるのか御答弁を願いたい、こう思います。

そうすると、この関税協力理事会のわが国の理事は関税局長がなっておって、理事会の開かれるときに行く、随時いろいろな委員会が開かれるときには、またわが国のほうから関係の公務員の人が行く、こういうことですか。

そうすると、各種委員会はどれぐらいの頻度で開かれておりますか。

そうすると、ブラッセルに本部があって、ブラッセルにある在外公館の人たちはあまり直接この機関にはタッチはしてないのですか。どういうことですか。