堂森芳夫

そうすると、いまの答弁のように、ブラッセルにあるわが公館のＣＣＣ担当の人は絶えず密接な連絡がある、こういうことですね。

それでは、次のことを聞きますが、関税協力理事会は、設置条約が一九五〇年の十二月にできて、発効が五二年ですね。五二年ですからもう二十年以上たっておるわけですね。その間にいろいろの条約や勧告等が出されておるが、今回提案されておるこの種の通商条約は、今日まで幾つ作成されて、そのうちわが国は何件に批准して加入しておるということになるのですか、その点も御説明願いたい、こう思います。

関税協力理事会か作成した通関条約というのは、いまの御説明、少し違うんじゃないでしょうか。そうでないですか。私が調べたところでは、協力理事会がつくった通関条約というのは、今度の三条約を加えて九つでないのか、こういうふうに私は調べたのですよ。そうして批准しておるのは、船員の厚生用物品に関する通関条約だけが批准されておって、さっき説明されたものは違うんじゃないですか。何か思い違いじゃないでしょうか、ちょっともう一ぺん御答弁願いたい。

だから、二十年前に協力理事会ができて、そうして二十年間に九つのそういう条約が発効しておる。そしてさっきの御説明では、協力理事会には熱心に代表も送り、そしてもちろん理事としては関税局長がなっておって、必ず出ておる。そしてこの作成され発効した条約が九つもあって、一つしか批准はしてない。そうすると、そこは矛盾していないでしょうか。ほんとうに協力しておるならばもっと批准されていいのではないか、こう思うのですが、その点いかがでございますか。

そうすると、私も思い違いをしておりました。六四年に理事国になった。そうすると十年ちょっとですね。十年ちょっとではありますが、今回批准を求められておる条約三つを見ましても、いままで批准しなくても実際的にさして不便はなかったということですか。また私の知っておるところでは何か関税定率法とかいう国内法があって、それでやっておったからいいんだというようなことも聞いたことがあるのですが、外国から、あるいは国内からもいろいろな要望もなかったんですか、どうなんですか。

私はどうもよく納得できないのです。六四年に協力理事会に入って理事国になった。そうしてわが国の関税等については国際的にはいろいろ議論、批判があるわけでしょう。そして、なるほどあなたがおっしゃるように、この三つの条約は実際的にはさして関税障壁ということにはならないかもしれないが、やはり諸外国に与える精神的な影響というものが私はあると思うのですね。相変わらず日本という国は何か関税障壁というものをはずそうとしないという、何か基本的なそういう体質を持っている国であるというような印象を与えることはいなめないと思うのですね。実際にわが国の産業等にさしたる影響もないし、早く認めるということこそ大事じゃないでしょうか。いかがでございますか。いままでほ

じゃちょっとさかのぼってもう一ぺんお尋ねしますが、関税協力に関する基本の三条約、税関における物品の評価に関する条約、前二つとこの三番目のいま申しました条約は、七二年に批准しておりますね。これができたのは一九五〇年でしょう。そして発効が五三年、私が調べたのではそうなっておる。それが六四年に関税協力理事国になって、七二年までほってあった。たとえば関税協力理事会設立条約、これは六四年に批准し、それからその翌々年に関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約、これは六六年に批准をしておる。そして五〇年にできて五三年に発効した税関における物品の評価に関する条約、これは七二年である。ずっとおくれてきたこの理由はどこにあるのですか。国内の

どうもそういう点が私はやはりわが日本の政府の——それは国内の事情かあったんでしょうが、私はやはり大きな問題点があると思いますね。そういうことはやはり急いで、そしてせっかく理事会に入って、理事国になって、世界的な協力体制に入っていくという場合に、七二年までこれをほうっておいたということは大きな責任があると思うのです。これはいまになって申しても何ですが、そういうことを言っておきたい、こう思うのです。そして、いままで船員のこの条約一つしか批准しなかった。今度は三つやる。これからもいろいろな条約を、他に九つあるのですが、そういうものも急いで批准していくのでございますか。他の残余の諸条約等はいかがなさいますか。

それではちょっと方向を変えてお尋ねしますが、ＡＴＡカルネ条約に入っておる主要諸外国における発給件数ですか、そういうものは一体どれくらいになっておるのでしょうか。おわかりでしたらそれをちょっと聞いておきたいと思います。

ヨーロッパが多くてアメリカが少ないという理由も理解できないわけではないのです。 　そこで、この説明書を読んでみますと、近時わが国に一時輸入される品目は増加の傾向をたどっておる、こう説明書に書かれておるのですが、わかりましたら、どんなような経過をとって増加しつつあるか、大体でいいですが御説明願いたいと思います。

そういう意味で今度の条約の批准を求めるという大きな根拠にしておる、よくわかったわけです。 　さっきも説明がありましたように、五月十六日から二十三日まで京都で関税協力理事会の年次総会が開かれた、そしてそのときに税関手続の簡素化及び統一化に関する国際条約が採択された、こう新聞にも報道されておりますが、そのおもな内容と、またどういう問題点があるだろうかということを御説明願っておきたいと思います。時間があまりありませんので、できるだけ簡略に……。

そうすると、これは問題とされてきた非関税障壁撤廃の一つの突破口になってくるのじゃないか、こう評価されておると思うのですが、政府はいま審議しておる条約を十年もほってあったのですから、今度の条約はわりあい早く批准を求めていくという意向ですか、どうなんですか。その点もきまっていないのですか、あるいはこれもほっておくという意味ですか、どういうことですか。

あと五分しかありませんのであわてますが、直接今度の三条約と関係はないのですが、条約局長おられますね。日米安保条約に基づく地位協定の第十一条に関税及び税関検査の免除という条項がありますね。そして第十一条関係の関税等の臨時措置法というものがあるわけですね。この臨時措置法の六条を読みますと、「関税の免除」ずっといろいろ書かれておりますが、これを見ますると、駐留軍の軍人それから軍属あるいは家族等が持って入るものは、全部とは申しませんが、ほとんど関税がない。なるほど地位協定の第十一条に「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、この協定中に規定がある場合を除くほか、日本国の税関当局が執行する法令に服さなければならない。」こう規定をしてい

外交官にそういう特権があることは当然でありますが、駐留軍の家族等は私はやはり問題があると思うのです。時間がありませんし、きょうはこのことで質問するのではないのでありますから、関連して聞いておるのですが、これは将来の一つの問題点として、このような理屈に合わぬ協定については政府は変えていくような努力をしてもらいたいということを強調いたしまして、与えられた時間がございませんので、これで質問を終わります。

参考人の方々に私名ざしをいたしますので、きわめて初歩的な質問でございますがお答えを願いたい、こう思うのです。 　菱田参考人がお書きになった大気汚染とかそんな文書を私読んだことがありますので、まず菱田さんに、それから宇井参考人に一緒に御答弁願えるならばありがたい、こう思うのです。 　と申しますことは、私の県にもあるいは全国にも、火力発電所の問題が地域住民運動の大きな課題になっておる、こういうことであります。そして、私の県でも起きている問題は、会社はもちろん県当局が一緒になって、昭和五十年、五十一年、五十二年ごろになると五十万キロワットぐらいまでの重油をたく火力発電所の排煙脱硫の技術は完成するのである、それで心配は要らぬ、簡単に言う

よくわかりました。私の地域では、三十五万キロワットの火力発電設備の一号機ができました。私の町にです。そして二号、三号とさらに三十五万キロワットをつくる。そうすると、百五万キロワットの発電所ができる。それにはいずれも脱硫装置をつけると言っている。いまの一号にはついていないわけです。五十年までにはつける、こう言っているわけです。そして、私のような地方の者として非常に憤慨にたえぬのは、通産大臣に抗議を申し込んだのですが、東京では〇・六か〇・七の油をたいて、ぼくらのほうは一・四の油をたいておるのです。地域住民をばかにしておるわけですね。日本の通産行政の大きな問題点はこういうところにもあると思うのです。地方のおまえたちはひどい油をたいてもがま

長崎参考人にお尋ねします。これは、どんな勉強をしておられるかよくわからずにあるいは見当違いになるかもしれませんが、しかしこうして金属の分析表をいただいたところを見ると、そういう方面の学者であられるのじゃないかと思いまして……。 　実は、アルミ精錬には弗素が非常に大事な関係がある。ところが、近ごろの非常に進んだ技術によって弗素の大気中への漏れ、分散するといいますか散布されるというのですか、そういうパーセンテージが非常に減ったので、こういうふうに聞いておるのです。私が二、三の若い物理学者に聞いてみたら、これは公害を防ごうと思うならばかなりやり得る、わりあい簡単なプリンシプルと技術でやれるのだというふうに、まあ間違いかもしれませんがそう

時間がありませんので、あと一言だけ、武谷先生にお願い申し上げます。 　時間があるともっとお尋ねしたいのですけれども、福井県の大飯原電をつくるときに、百十七万キロワットの日本で最大のものを二つつくる。われわれ委員会で、まだ世界でどこにも動いていないものをつくるのではないか、それから緊急冷却装置がつけられるので、災害のようなものを防ぐ一つの大きなてこにもなるというような説明がありました。その緊急冷却装置はそれじゃどこで動いているのかと聞くと、まだ世界でどこにも動いていないのだ、試作をやられただけだというような説明でありました。いろいろと今日までの原子力発電所のわが国の政府のやり方を見ておると、全部向こうさままかせのような姿である。こう

外務大臣に、時間も三十分しかありませんので、二、三の点について質問を申し上げたいと思います。 　第一点は、ただいま石井議員からお尋ねがありました日中航空協定のことでありますが、重ねて私はお尋ねをしておきたいと思うのです。川崎メモというものについても、石井議員が触れられました。向こうとしては、日中航空協定その他各種の実務協定の進行が非常におくれておる、それに対して向こうの周総理はきわめて不満の意を表した、こう川崎メモは報道しておるわけであります。さっきもできるだけ早く、こう外務大臣はおっしゃいました。それじゃわからぬと思うのです。たいへん言いにくいですが、航空協定を向こうは急ごうと言っているのに、どこにできない理由があるのか、この席

いや、私は頭が悪いのでわからぬですわ、御答弁が。頭が悪くてわからぬのかもしらぬが、二者択一じゃないのですか。それを決断を政府がしなければいかぬ。そんなことはわかるはずだと思うんですがね。向こうの言っておるのはそうじゃないですか。こんなこと、みな知っていますよ。どっちもいい子になるとかあるいはうまくやるとか、そんなこと不可能だと私は思うんですが、どうして決断をされないのですか。もうちょっと待てと、そんなことはおかしいと思うんですよ。もっとはっきり御答弁になるほうがいいと思うのです。それ以上申しませんけれども、ちょっと政府の態度おかしいと思う。 　そこで、私は次の問題に入っていきたいと思うのです。実は外務大臣に私もベトナム問題について